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第16回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました

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第16回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました


 10月18日(火曜日)に、第16回佐賀県原油価格等高騰対策本部を開催しました。


 会議資料


 会議内容 

〇県民環境部長  

  ただいまより佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を始めます。

  この会議は、本部会議としては6回目、幹事会を含めて16回目となります。昨年12月にこの対策本部会議を立ち上げました。これまで2月補正予算、6月補正予算、9月補正予算と必要な対策を講じてきたところです。まだまだ原油価格を含めまして物価、ガソリン、飼料、食品等々の物価上昇続いておりまして、高止まりをしている状況であります。本日は、最近の価格等の状況やこれまで取組の進捗状況、それと現場の声等々の情報共有を図りたいということで、今回お集まりいただきました。

  本日はよろしくお願いします。

  まず、最近の動向と物価の状況等について、事務局から説明します。

 

○くらしの安全安心課長

資料により最近の動向及び生活物資等の価格調査の結果について報告。

 

〇県民環境部長

 説明に対しての質問はありませんか。

 では、続きまして、原油価格等高騰対策ということで、これまで様々な取組をしてきたところだと思います。それと、現状としてどのような声があるのかということを中心にそれぞれの関係部局の方から報告をお願いしたいと思います。

  まず、県民環境部の方から報告をさせていただきます。

  県内では様々な団体CSOさんが生活困窮者対策と食品ロスの削減対策としてフードバンク活動を行われています。それぞれの団体が企業と交渉して食品を提供してもらうという活動をされています。そうした中で食品の保管場所の確保や配布先の偏りといった課題がありましたので、9月補正予算で「佐賀県食でつながるネットワーク活動推進事業」という800万円程度の予算を組みまして、佐賀県とCSOで「佐賀県食でつながるネットワーク協議会」というものを10月3日に立ち上げました。補正予算の中身としては、倉庫や冷蔵庫の整備費等の初期費用について支援をするという予算でございましたけども、そういったことを踏まえて、CSOと話をさせていただいたところ初期投資は中々負担が重いということで、冷蔵庫や倉庫の改修費用といったことを支援していただいたのは大変ありがたいということと、県も一緒になって協議会に入りましたので県も一緒になってやれるということは横の連携も強化することができて非常にありがたいという声をいただいております。今後もフードバンク活動以外にも様々な声を聞きながら特にCSO活動等について後押しを行っていきたいと考えております。

  県民環境部の方からは以上です。

  続きまして、総務部の方から順にお願いします。

 

 〇総務部長

私立学校関係の状況ですが、スクールバスの燃料や光熱費、物品の購入費など価格が上昇しており、聞き取りをした多くの学校から影響があるとの回答がありました。

また、これまでの支援策としては、6月補正で食材費、9月補正で学用品等の費用について保護者の負担軽減を図っております。引き続きどのような支援が必要か状況を踏まえながら考えていきます。

 

 〇地域交流部副部長

交通関係でバス、タクシー、離島航路の事業者の現場の声、それから進めてきた取組の状況について報告します。

まず、バス事業者ですが、燃油価格の高止まりの状況により経営に影響がある一方でコロナの影響による利用者減については徐々に回復傾向にあるとのことでした。

しかしながら、路線バスの継続的利用につながる取組が必要であるとの声が上がっていましたので、コロナ交付金の特別支援事業を活用し、バス事業者へ支援金を交付する予算を9月補正で予算化しました。11月に事業者に交付するスケジュールとなっています。

続いて、タクシー事業者については、燃油高騰の影響はあるけれども、コロナによる利用者減、特に夜間の利用が少なくて影響が大きいという声がありました。そこで、産業政策課の補助金を活用して、県内のタクシー事業者と佐賀県タクシー協会が「タクシー乗らんば券」という利用者が4,000円負担することで5,000円分利用できるクーポン券を発行して、利用者増に向けて取り組みをしているところです。

最後に離島航路については、燃油高騰の影響はあるが、国、県、市の運営費補助があるので特段経営に影響はないということでした。

 

 〇文化・観光局長

旅館・ホテルの現場の声としては、光熱費、食材費が高騰しているという声があります。一方で、これまで「佐賀支えあい宿泊キャンペーン」をやってきており、現在では「全国旅行支援」というのをやっているためホテル・旅館の稼働率がかなり良いということもあり乗り切れているという状況ということです。「全国旅行支援」については、12月20日までの予定になっているため、年末年始で人の動きがあるだろうけどもその後が心配だという声が上がっておりますので、状況を見ながら必要な対応を検討していきたいと考えています。

 

 〇SAGA2024・SSP推進局副局長

高校生のためのアスリート寮を運営していただいている運営団体によると、食材高騰に対して食材を他のものに変えるなど苦慮しているという意見をいただいておりました。そのため、学校給食と連動して補助制度を創設していますが、補助制度ができたことで寮運営の安定と寮生に提供する食材の質の確保ができて大変良かったという声をいただいています。

 

〇健康福祉部長

これまでの取組について、生活困窮者の方への支援ということで、支援をするためのプラットフォーム立ち上げや支援団体への補助というものを6月補正で組みました。県及び市町で行う事業ですが、プラットフォームの立ち上げはだいたい終わり、今は支援団体の掘り起こしや、支援をしていただけるCSOから補助金の申請が上がってきているような状況です。併せて6月補正の方で原油価格・物価高騰の影響を受けている就労継続支援事業所に対して応援金の支給をするということを予算化しました。8月1日から募集を開始して10月17日現在で177の事業所から申請をいただいています。

これまでの支援事業に対しては、物価高騰で苦しい中、非常に助かるというような声をいただいています。一方で、光熱費や材料費の高騰が長引いているということもあり健康福祉部所管である医療機関や高齢者施設といったところからは、診療報酬や介護報酬は公定価格のため患者や利用者さんには価格転嫁できないため、食事について材料費の見直しなどにより材料を工夫するなど取り組みをしているが、非常に厳しい状況だということで支援を要望する声もいただいています。今後、そういったことに対応することも検討する必要があると考えています。

 

 〇男女参画・こども局長

  保育所や幼稚園について、6月補正の時に食材の高騰ということで給食費に影響があるという声がありましたので、予算を組んで支援を行い、順次、補助金申請を受け付けているところです。また、夏場には電気代やガソリン代の高騰で注視をしていましたが長期化をしているということもあり非常に厳しいとの声が出てきています。エアコン代や給食の燃料費といった負担がかなり上昇してきているということでした。保育所の運営費は公定価格ということで、国の方で基準が定められており、物価高騰等について反映されておらず、価格転嫁もできないため非常に厳しいということで支援を要望する声なども上がってきています。

 

〇産業労働部長

 6月補正予算で原油原材料の価格高騰対策として支援金、応援金を予算化し、申請を受け付けしており、審査が終わり次第順次交付しています。特に運輸関係の事業者からは、この補助についてありがたいという声をいただいています。一方で、価格高騰の状況を事業者ごとに確認していますが、昨年同期との比較ではなかなかうまくいかない、様々な事情でできないという声が聞こえてきたので、期間の取り方等柔軟に対応しています。県内企業では、なかなか価格転嫁が進んでおらず、経営を圧迫している原油・原材料高が続いているし、秋から値上げをするということも続いている状況です。取引業者から今後の値上げの通知が来たりしているとのことですが、事業者も何度も何度も価格を上げるということができないため、お客様のことを考えるとなかなか踏み切れないとか、厳しい状況にあります。価格転嫁をどのタイミングでどれくらいするのか、頭を悩ませているとのことです。県としてもさらなる対策が必要だろうということで検討しています。価格転嫁の関係で一番大きな問題として、親企業の下請け企業に対する地位の優位性をもって価格転嫁を受け入れないというものがありますが、県には権限がなく、経済産業省が下請代金支払遅延等防止法、公正取引委員会が独占禁止法に基づいて取り組みの強化を行っています。

 

〇農林水産部副部長

 施設園芸や漁業に使用する燃油、作物の栽培に必要な化学肥料、家畜のえさとなる飼料の価格が高騰しており、農家や漁業者の経営に大きな影響を及ぼしている状況です。県では、2月補正から9月補正にかけて、燃油については、ヒートポンプなど園芸施設の省エネ装置の整備に対する支援、国のセーフティーネット事業の対象とならない品目への支援、漁船の燃費向上対策。また肥料については、肥料の使用量低減に取り組む農家の肥料購入費用への支援。化学肥料の代替となる家畜堆肥の有効利用に対する支援。飼料については、飼料費縮減に取り組む農家の配合飼料、粗飼料の購入費用に対する支援などの施策を講じてきたところです。事業がたくさんあり、それぞれの進捗には差があるが、少しでも早く農家や漁業者に支援ができるよう事務手続きを進めています。農家や漁業者からは国や県の支援策について、経営立て直しの支援となっており大変ありがたいという声が聞かれています。一方で価格の高止まりが続いている燃油について、需要期に入ることもあり、園芸農家から、11月からの燃油の使用量が増えるハウスミカンでは、加温を見送らざるを得ないが、そうすると値段の高い時期の出荷が難しくなるといった声やお茶では市場価格が安い2番茶や3番茶の収穫を見送らざるをえないのではないかといった声もあります。また、漁業者からは出漁の回数を減らさざるをえないなど、厳しい声も聞かれています。

 

〇県土整備部長

 建設工事における資材単価の高騰がみられています。建設業者からは公共工事の発注の際の資材単価について、地区によって単価の変動時期が異なる、資材によっても変動時期が異なる。そういう状況もあり、単価の変動が確認されれば速やかに資材単価を変更してほしい、という声が上がっています。県としては、公共工事の予定価格の算定にあたり、今年度に入ってから主要資材については、毎月1番新しい価格を確認し、その価格を採用しており、それ以外の資材についても大きな変動があれば臨時改定ということを9月まで行いました。今回、9月補正予算を活用し、10月以降は毎月全ての資材について価格の改定を行っていきます。速やかに価格変動を単価に反映させていくことで建設業者の声に答えていきたいと考えております。併せて、公共工事の発注について、これまで公告時点で入札価格を算定していましたが、公告から改札までに一定期間かかることがあるため、改札した時点での最新の資材単価に変更契約できるという特例措置を設けることとしました。これにより最新の単価の活用を図ることができ、建設業者からは受注後に最新の資材単価によって契約変更ができる特例措置は非常に助かるという声をいただいています。引き続き建設業者の声を聞きながら資材価格の高騰への対応を行っていきたいと思います。

 

〇教育委員会副教育長

県立学校の関係になりますが、これまで取り組んでいる2点について報告します。

一つは学校給食費について、特別支援学校と定時制高校の14校が対象になりますが、順次申請を受付け、交付決定を行っています。学校からは献立づくりに苦労している中、大変ありがたいといった声や、今回の申請を行い現在のところ値上げをせずにすんでいるという声をいただいています。

もう一つは、学用品等の価格上昇分に対する支援について、関係各世帯に連絡通知をしたところ、一部申請が出ていない世帯がありますが、そうした世帯を除き、支払いは終了している状況です。

 

〇県民環境部長

全般的な評価として、補正予算やこれまでの取り組みを踏まえて、現場からはありがたいという声をいただいているという一方で、価格の高騰が長期化していることから、支援自体も新たな対策の要望があっているということだと受け止めました。国のほうでも総合経済対策の検討をしており、報道等によると10月末を目途に新たに国の対策等が出てくると思われます。国の対策と現場の声を踏まえて、県庁全体でしっかり原油高騰対策、物価高騰対策について取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き、現場の声を大切に各部局で必要な対策について検討いただきたい。

 

これで本部会議を閉じさせていただきます。

ありがとうございました。


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