記者説明内容
○健康福祉部長
本日は、新型コロナウイルス感染症の発生届の限定ということで、発生届の全数報告の見直し、それについて佐賀県でも限定化するということで、本日、厚生労働大臣に届出を提出しましたので、そのお知らせです。
これにつきましては、8月24日に岸田総理から都道府県ごとに限定化すると発表されました。
その日のうちに知事から医療機関の負担になっているので、負担軽減のためにも早く進めるべきだということで、すぐに検討するようにと指示があり、検討しておりました。本日、調整がつきましたので、国に届出したということです。
全数報告の限定の対応について、御説明させていただければと思っております。
医療機関の負担軽減のために、発生届の対象を重症化リスクのある方へ限定するということで、今日国に届出を出しまして、8月31日に国から告示がされて、その日から適用となっております。その準備を進めているところでございます。
発生届の対象外となる方についても、佐賀県では独自での健康フォローアップを実施するということになって、これは新しくなったときの資料になりますけれども、現行と合わせて説明します。
現在は陽性者、発熱外来とかで陽性者になった方は全員届出をしています、全員の方が保健所に発生届を提出されると。その発生届が出た全員分について、入院される方、施設、ホテルに行かれる方、それと自宅療養支援センターに比較的軽い症状の方、軽症とか無症状の方がいくという形になっています。
ところが今回はここに書いているように、重症化リスクのある方等ということで、65歳以上の方、入院を必要とする方とか、重症化リスクがあってコロナのお薬等が必要な方、あと妊婦さんとか、そういう重症化リスクがある方の4項目に該当される方だけが発生届を（診断した）医師が保健所に出す。
その方たちについてはこれまでと同じように、入院、ホテル、それと自宅療養支援センターからの健康フォローアップとなります。
残りの方たち、こちらが大多数になるんですけれども、これ（発生届対象の4項目）以外の方については、発生届が出ないということで、保健所には情報が入ってこないという形になります。
そういった方たちに対しても、容体の急変とかそういったことがあるので、健康フォローしていかなければいけないということです。
一番大事なのは、体調が急に悪くなった方とか、不安を感じる方が相談できるよう、しっかりと連絡を取れるように医療機関からその連絡先とか、登録先を知らせる紙を配ってもらって、そういった方たちも必ず（健康フォローアップ）対応できるようにしているというのが一つです。
あと、基本的に発生届の対象外の方については、御希望される方は登録の仕方（を書いたチラシ）を医療機関から配っていただくこと、陽性者の方については登録の仕方とかいう追加支援的なもの、チラシを配っていただきますので、それを見て健康相談とか受診相談とかそういったことをしてもらいたい方につきましては、本人が陽性者登録センターに登録していただく。それによって、その情報が自宅療養支援センターに行って様々な支援をしていくという形で今度はやっていくということです。
そういった形になるということで、今日国にその届出を出したということでございます。