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中小事業者に対する物価高騰に係る応援金の申請を受け付けています

最終更新日:

中小事業者に対する物価高騰に係る応援金の申請を受け付けています

 原油・原材料・エネルギー等の物価高騰により収益が悪化している中小事業者に対し、緊急措置として応援金を交付することにより、事業者の負担を軽減し、事業の継続を支援するため、令和4年12月5日から「燃油高騰対応応援金」及び「中小事業者物価高騰対応応援金」の申請を受け付けています。
 

1.燃油高騰対応応援金別ウィンドウで開きます

(1)対象:トラック、バス、タクシー運送事業者
(2)要件:原油・原材料・エネルギー等の物価高騰により収益が悪化している中小事業者(ただし、令和4年11月1日以前から事業を継続している者に限る。)
(3)交付額:保有する事業用自動車の車両台数×(4)の交付単価
(4)交付単価(1台当たり):
   トラック:大型3万円、中型2万円、小型1万5千円
   貸切バス:2万5千円
   タクシー(ガソリン車、ディーゼル車):1万円
(5)上限額:1事業者当たり125万円
(6)受付期間:令和4年12月5日(月曜日)~令和5年2月6日(月曜日)
(7)申請方法:郵送
(8)申請窓口:
   申請書類は各申請窓口にて入手できます。
  ア.トラック運送事業者 公益社団法人佐賀県トラック協会
  イ.貸切バス運送事業者、タクシー運送事業者
    (ア)佐賀県バス・タクシー協会の会員 一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会
    (イ)佐賀県バス・タクシー協会の会員以外 佐賀県産業労働部産業政策課
(9)その他詳細
   こちらのページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。

2.中小事業者物価高騰対応応援金別ウィンドウで開きます

(1)対象:トラック、バス、タクシー運送事業者以外の事業者
(2)要件:原油・原材料・エネルギー等の物価高騰により収益が悪化している中小事業者(ただし、令和4年11月1日以前から事業を継続している者に限る。)
       年間の売上額が法人は10万円以上、個人事業者は7万5千円以上あること
(3)交付額:法人10万円、個人事業者7万5千円
(4)受付期間:令和4年12月5日(月曜日)~令和5年2月6日(月曜日)
(5)申請方法:郵送又はオンライン
(6)その他詳細
   こちらのページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。
  
 ※対象となる応援金に申請してください。(1と2の応援金は重複申請はできません。)

参考




原油・原材料高に係る緊急対策事業について(受付は11月30日で終了しました。)

 県では、原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小事業者に対し、緊急措置として、燃油購入費補助や一時金を交付することにより、事業者の負担を軽減し、事業の継続を支援するため、令和4年8月1日から下記事業の受付を行います。(受付は11月30日で終了しました。)

 令和4年8月17日取扱い見直しのお知らせ(各事業のQ&Aもご参照ください。)
 業種を問わず、「経費(一般販売管理費)」に計上している「燃料代」を仕入に含めることも可能です。ただし、「経費(一般販売管理費)」に計上している「燃料代以外のもの(消耗品代など)」を仕入に含めることはできません。なお、仕入に含めることができる燃料代は、事業活動に要するものに限ります(自家用は対象外です。)。

 

1.燃油高騰対策緊急支援金別ウィンドウで開きますについて(受付は11月30日で終了しました。)

(1)対象
 ガソリンなど燃料を大量に購入する事業者で、令和4年1月から7月までのうち任意に選択した3箇月間の仕入額が過去3年(令和元年(平成31年)から令和3年)のいずれかの年の同期間(1月から7月までのうち対象期間と同じ3箇月間)の仕入額より20%以上増加し、価格転嫁ができていない中小企業・小規模事業者等
※価格転嫁ができていない事業者について
 令和4年1月から7月までの任意に選択した3箇月間の売上高に占める仕入額の割合が過去3年のいずれかの年の同期間の売上高に占める仕入額の割合より増加しているという要件を満たしている事業者としています。
(2)交付額
 〇ガソリン、軽油、重油、灯油、オートガス:1リットル当たり10円
 〇LPガス:1立方メートル当たり20円
   〇都市ガス:1立方メートル当たり10円
   上限額:200万円
   下限額:法人20万円、個人事業者:15万円
(3)公募期間
 令和4年8月1日(月曜日)から令和4年11月30日(水曜日)まで
(4)その他詳細
 こちらのページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

2.原材料等高騰対応緊急応援金別ウィンドウで開きますについて(受付は11月30日で終了しました。)

(1)対象
 令和4年1月から7月までのうち任意に選択した3箇月間の仕入額が過去3年(令和元年(平成31年)から令和3年)のいずれかの年の同期間(1月から7月までのうち対象期間と同じ3箇月間)の仕入額より20%以上増加し、価格転嫁ができていない中小企業・小規模事業者等
※価格転嫁ができていない事業者について
 令和4年1月から7月までのうち任意に選択した3箇月間の売上高に占める仕入額の割合が過去3年のいずれかの年の同期間の売上高に占める仕入額の割合より増加しているという要件を満たしている事業者としています。
(2)交付額
 法人20万円、個人事業者15万円
(3)受付期間
 令和4年8月1日(月曜日)~令和4年11月30日(水曜日)まで
(4)その他詳細
 こちらのページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

参考

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(ID:87010)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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