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【(受付を終了しました)令和5年度第1期公募案内】佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金について

最終更新日:
  2020年10月に国が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」を達成するためには、県内のCO2排出量の6割を占める産業・民生(業務)部門において脱炭素に向けた設備投資が必要になりますが、原油価格・物価高騰により、多くの企業で経営が圧迫されています。

佐賀県自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金(以下、本補助金)は、中小企業における原油価格・物価高騰による電気料金の負担軽減を図るとともに、企業のグリーン化を促進することを目的としています。


【重要】
◎令和5年度第1期の公募については、募集期間終了に伴い、公募を終了しました。
◎第1期の公募で予算上限額に達しましたので、第2期以降の募集はありません。

【本補助金の概要】

1 補助対象者

佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業者

 

2 補助対象経費及び補助率、補助上限額

補助対象経費

補助率

補助上限額

(1)  自家消費型再生可能エネルギー発電設備

・太陽光発電設備

・小型風力発電設備

 

(2)  蓄電設備

 

1/2

以内

 

875万円以内

 

※ 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が

・自家消費型再生可能エネルギー発電設備の場合は500万円

・蓄電設備の場合は375万円

・自家消費型再生可能エネルギー発電設備及び蓄電設備を併せて設置の場合は875万円

を超過しないこと。

 

  

3 令和5年度第1期公募期間

令和5年3月27日(月曜日)~令和5年4月17日(月曜日) 

※この公募期間で予算上限に達しましたら、この公募期間をもって本補助金は終了します。

 

4 申請方法

  申請書等必要な書類を各1部、※佐賀県産業労働部新エネルギー産業課(佐賀県庁新館9F)あて郵送(消印有効)または持参により提出してください。

  ※令和5年4月1日から「佐賀県産業労働部産業グリーン化推進グループ」に課名が変わります。なお、執務室はこれまで同様、佐賀県庁新館9Fのままです。    

  審査は提出資料により行いますので、「申請書類等チェックリスト(添付ファイル)」を活用し、不備のないようご注意ください。

  また、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。


5 予算額 


  •  ○補助金交付要綱の一部改正(令和4年11月24日)
  •  ・補助金額に変更のない場合で、補助事業に要する経費の20%以内の配分の変更は、承認申請を不要にしました。
      ※詳しくは新旧対象表をご参照ください。
         【221124改正】新旧対照表 別ウィンドウで開きます(PDF:310キロバイト)

       ○Q&Aの更新(令和4年11月9日)
       ・事業完了を「支払完了」から「工事完了」に変更しました。(問31)
        ※詳しくはQ&A集をご参照ください。

       ○補助金交付要綱の一部改正(令和4年11月7日)
       ・1事業者の補助上限額を撤廃して、複数の事業所で申請できるようにしました。
       ・増額の変更交付申請をできるようにしました。
       ・誓約書(様式第1号-別紙4)の様式を変更しました(代表者のふりがな及び生年月日の追加)。
        ※詳しくは新旧対象表をご参照ください。

       ○補助金交付要綱の一部改正(令和4年10月17日)

      ・申請期限を9月30日までとしていましたが、12月15日まで延長しました

        ※詳しくは新旧対象表をご参照ください。

        【220912改正】新旧対照表 別ウィンドウで開きます(PDF:147キロバイト)


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