第11回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました
5月9日(月曜日)に第11回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました。
会議資料
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次第
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本部会議資料
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会議内容
〇県民環境部長
それでは、定刻になりましたので、ただいまより佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催させていただきます。
原油価格の急激な高騰等を受け、昨年12月7日に対策本部を設置しました。
国の対策や佐賀県の現場の声等を全庁的に共有し、必要な対策を検討・対策を講じてきたところです。
先月4月26日に、国が「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」を開催し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定しました。原油価格高騰対策、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援など、4つの柱で対策を講じることとなっています。
特に今回の対策におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分というのが創設されています。これを受け、地方公共団体が実施する生活困窮者に対する生活支援や中小企業の事業者に支援の取り組みを後押しするとされています。
県としても、全庁的に現場の状況等を共有して必要な対策を行っていく必要があると考えています。
本日は考え方と現場の声を共有するため開催しました。
まず、最近の動向等を、事務局から説明させます。
○くらしの安全安心課長
本部会議資料により最近の動向及び生活物資等の価格調査の結果について報告。
〇県民環境部長
では、県内の現場の声、現場の状況を踏まえ、県の対策を考えていく必要があると思いますので各部局から、紹介をお願いします。
県民環境部は、CSOや産業廃棄物関係の関連団体への聞き取りを行い、現状として、直ちに困っているというところはありませんでしたが、今後も現場の声を聞きながら対応を引き続き検討していきます。
〇総務部長
私立の中学校・高等学校や専修学校への聞き取りでは、給食等については、現在のところ影響はないとのことでした。燃料費についても、大きな影響はないが、電力の契約単価が上がったことと、スクールバスの燃料代が上がっているとのことであり、長引けば影響が出てくる可能性があるため引き続き情報収集を行っていきます。
〇地域交流部副部長
路線バス・タクシー・離島航路の各社へ聞き取りを行いました。
路線バス業者については、各社とも今すぐに経営が厳しくなる状況ではないが、長引くのは懸念しているということでした。
離島航路については、運営費補助を国、県、唐津市でしているので、その分の補助が増えると思われます。
タクシー業者については、運営費の補助がなく、コロナ禍ということもあり利用者減が続いているため、打撃を受けているとのことです。
〇文化・観光局長
旅館やホテルへの聞き取りでは、影響として、光熱費や料理をする際の揚げ物用の食用油の値上がりといった声がありました。
また、佐賀支え愛宿泊キャンペーンも実施されていることもあり、現時点では経営努力の中で対応できているが、今後が心配という声もありましたので引き続き注視していきます。
〇健康福祉部長
福祉施設や医療関係への聞き取りでは、生活困窮者について、現時点、大きな影響があるといった声はなく、高齢者施設や障害者施設についても、同様に大きな影響があるという声はないとのことでしたが、引き続き注視していきます。
〇男女参画・こども局長
保育所やこども園、幼稚園について、給食の材料費や燃料費、光熱水費で若干影響はあるが、現時点では、既存予算のなかで対応できており、給食費の値上げには至っていないということでした。長引けば影響が出る可能性があるので注視していきたいと考えています。
また、ひとり親世帯については、毎月の支出とは別に、年度初めの4月には子どもの年会費等の負担があり、物価高騰もあり厳しかった、という声がありました。
〇産業労働部副部長
商工関係業者への聞き取りでは、特に運輸関係団体について、軽油の価格が前年から20円程度上がって苦慮しているとのことでした。
また、印刷業界の紙やインク代、クリーニング業界の洗剤、製麺業者の小麦粉、製造業の塗料・原材料等、幅広い業種で影響を受けている状況です。
〇農林水産部副部長
施設園芸の燃料、畜産の飼料、農作物の肥料の3点について影響が出ています。
3つの原材料はほとんどが輸入に頼っています。
ハウスミカンでは、このまま高騰が続けば、来作は赤字にならないか心配との声があります。
花農家では、燃料を使わなくていい品種への変更、作り方の変更も考えないといけないとの声もあります。
ただ、施設園芸は、4月から燃料を使用しなくていい時期であり、今後高騰が続くようであれば11月までに支援策を考えていく必要があります。
畜産の飼料では、コストが高い養豚やブロイラーが少し厳しい。このまま続けば経営を断念するものが出てくるだろう、このままでは利益が出ないとの声もあります。現在、部内で、畜産農家への支援策について検討しているところ。
肥料については、JAから、現在価格が据え置かれているものを6月の価格改定で大幅な価格上昇がみこまれる。今後6月の改定価格を見ながら支援策を考えたい。
〇県土整備部副部長
建設業団体等について、セメントや原料の値上げのため、自助努力では吸収できない部分が出てきており、契約後に価格上昇等があった際には変更を検討してほしいとの声がありました。
また、価格の上昇については、県単価に反映できるように、調査しながら対応していきたいと考えています。
〇教育委員会副教育長
県立学校へ聞き取りを行いました。
保護者の負担について、給食費、教材費、空調の電気料等、現時点では影響は出ていないとのことでした。
ただ、給食の食材費について、小麦などの値段が上がっているため、献立や食材の工夫を行っているということでした。
〇県民環境部長
本日は現場の声、どういう声が上がっているのかを中心にお話ししていただきました。
今後必要な対策は検討していただいて、必要なものは事業化、予算化について検討していただきたい。
引き続き、現場の声と現場の状況の収集等に努めていただきたきますようお願いします。
本日はありがとうございました。