佐賀県総合トップへ

令和4年度6月補正予算案に関する知事臨時記者会見を開催しました

最終更新日:
 

令和4年度6月補正予算案に関する知事臨時記者会見を開催しました

令和4年度6月補正予算案に関して知事臨時記者会見を開催しました。
 
 

資料(まずは、こちらからご確認ください)

 

 

会見動画

記者会見の内容は、下記リンクからご覧ください。

https://youtu.be/zYqvdGbTxek

 
 

会見内容

<令和4年度6月補正予算案>

 皆さんおはようございます。今日は、6月補正予算案についての概況を発表したいと思います。
 今回の補正は、43.6億円でありまして、この補正を行いますと、補正後は5,755.3億円となります。
 まず、全体について話をさせていただきますが、コロナについて話をします。
 おかげさまで昨日、病床使用率は10%を切りまして、145日ぶりとなりました。1月7日以来ですね。1月7日というのは、オミクロン株が米軍基地からばっと広がったあのタイミングです。今日は8%台になる見込みです。
 ということで、佐賀県といたしますと、県民の皆様方のご協力もありまして、病床使用率は抑え込めている状況ということでありまして、このまま弱毒化の方向性が変わらなければいいなということで、様々な制限緩和に向けた動きについて議論が活発化するんではないかと思いますし、昨日、九州地域戦略会議もありましたが、その中でもそういう議論がございました。私からも、めり張りのある対策をすべきではないのかということを再三申し上げたところであります。やはり本当に厳しいときにトップの話がしっかり伝わるような、そういった環境であることが大事だと思います。
 ということで、ここに新型コロナ対策8.6億円ということで、小さな数字になっていますが、これはもうコロナ対策も3年目になりまして、今回は昨年度の2月補正と今回の当初予算で相当な額を積んでありますので、今回は、資料に書いてありますけれども、介護施設とか外来診療に必要な備品購入などについて継続的な支援ということでありますので、数字が小さくなっているということです。
今日の説明は、一番上の原油価格・物価高騰対策と通常補正分というこの2点について説明をさせていただこうと思っています。
 ちなみにこの一番下に財政的調整のための補正というのが、マイナス34.7億円で、これは毎年あるんですけれども、今年は特に大きいので、特出しさせていただきました。これは何かというと、去年12月に国で経済対策が成立して、それを受けて今年の2月補正予算で様々な国の事業に手を挙げたわけなんですが、採択されるか分からないので、当初予算のスケジュールも同時に進んでいるので。採択されるときは、これは当初予算で実施するということでダブル計上している事業が今年は結構多くてということで、2月補正で国の採択を受けたものも多かったものですから、2月補正が生きるということになると、当初予算を下ろすということになるので、その分の補正をしているということであります。
 ということで、このマイナスの部分も大きく立ったので、43.6億円という補正額になったということでご理解いただいたらいいかなと思います。
 ちなみに、そのほか子育て世帯用の特別給付金の1.1億円については、5月26日に専決処分をさせていただいているので、これについて今議会で承認を得たいと思っています。

 では、まず原油価格・物価高騰対策です。
 まず、給食関係です。真ん中のグラフを見ていただくと、食材費の単価が前年度比で大体8%増えています。こうなるとどうするかというと、量を減らすか、食材を落とすか、給食費を値上げするか、そういう流れになろうかと思いますけれども、給食ってとても大事なことなので、佐賀県とすると、対象施設として私立の保育所、幼稚園、私立認定こども園、定時制高校、特別支援学校、私立の中高専修学校、それから、SSPのアスリート寮という、県が責任を持つべきところについての支援を行いたいということで、1.6億円計上しております。
 なお、市町の学校については市町で検討が進んでいると聞いておりますので、もちろん、無償化しているところも元々ありますけれども、そういったところで佐賀県は相まって、給食の質の確保を大切にしていきたいという事業であります。
 続きまして、物価高騰対策として人の想いに寄り添うCSOと福祉作業所のためにできることを考えました。
 (こども宅食や子ども食堂は)寄附された食材、日用品により運営がされているわけですけれども、そして、不足分というのは、それぞれ運営団体で購入をされていますが、最近は物価高騰で負担が増加しています。
 それとあわせて、物価高騰というのは、子ども世帯にも直撃するわけでありまして、利用者が増えていくということが予想されるし、しっかりここもサービスの維持・向上が求められるので、こうした子育て世帯のためのCSOの活動に関し、支援をすることにしたわけです。
 具体的にいいますと、こども宅食、これは11団体あります。それから、子ども食堂、これは県内に45か所ありますので、それぞれ宅食には1団体当たり上限50万円、そして、子ども食堂には10万円ということで支援を行いたいと思っております。先だって九州で初めてできた、まちの冷蔵庫とでも申しましょうか、コミュニティフリッジ──登録した方は、アプリから鍵を開けて24時間いつでも(食料品などを)取りに行ける──こういうところがありますけれども、これが開設されたので、こちらについてはまだスタートしたばかりで物資もまだまだ滞っているというところでありますが、非常に今ニーズが高いと聞いているので、こちらも100万円という支援をしたいと思っています。
 もう一点、資料の右側ですが、佐賀型障害者就労施設応援金というものを交付したいと思っています。障害者の皆さん方に、A型ですとか、B型ですとか、就労の機会を提供しております福祉作業所も、物価が高騰していることによって収益が悪化していると聞いています。このため、作業所の事業継続、そして利用者の工賃──給与ですね──の維持が図られるように県内全ての就労継続支援事業所を対象に、1事業所につき応援金を一律20万円ということで支援することにいたしました。
 次は、原油価格・物価高騰対策の一環として、事業者支援を行っていきたいと思います。
 まず、この17.9億円、高騰で収益が悪化している事業者ということであります。
まず、左側の上半分(燃油高騰対策支援金)について説明します。
 この燃油高騰対策支援金は、燃油を多く利用する事業者です。例えば、これは観光バスの事業者──路線バスは別途の制度があるので──観光バスの事業者、建設業者の事業者、貨物輸送事業者など、こういった非常に多くの燃油を利用する皆さんについては、燃油の使用量に応じた支援金を交付したいと考えています。具体的には、軽油重油等については1リットル当たり10円、LPガスについては1立米20円というものを掛け算した額についての支援を行う、上限は200万円ということで考えてございます。特に4月から7月の4か月間に購入した燃油への補助ということになります。その後についてはまたその後検討ということで、4月から7月ですね。
 それで、こちらの今度は下半分(原材料高騰対応応援金)にいきます。
 原材料高騰対応応援金は、燃油を多くは使用しないが、仕入れ額の上昇により収益が悪化している事業者について。こちらについては、法人20万円、個人15万円の応援金を交付することにしたいと思います。具体的にいうと、インクが高騰した印刷業者とか、原材料の大豆が高騰した醤油業者ですかね。だから、原材料高騰対応応援金に当たる人は燃油高騰対策支援金に当たらないわけで、燃油高騰対策支援金は燃油をいっぱい使う人たちですね。そうじゃなくても原価が高くてきついよという人は原材料高騰対応応援金ということで、具体的には担当に聞いていただきたいと思いますが、そういう整理をさせていただきました。
 2つ目は、再エネ導入に取り組む事業者ということでありまして、現在、様々な国際情勢の変化によって、電気料金の高騰が企業の経営を圧迫している状況にありますので、この際、自家消費型の再エネ発電設備を設置する場合の補助、要は自分の工場を、自分のところの電気で賄えるような設備を設けたときに支援をするという制度を設けました。
 1つは発電設備、1つは蓄電池設置ということで補助率は2分の1ということで上限を設けているという制度です。
 それから3つ目、一番右ですが、こちらは商店街や業界団体がクーポン券を発行するという場合ですね。これは補助率10分の10で上限を設けて支援をしていくということと、それから、右側は集客イベントやフェアを実施する皆さん方について、補助率5分の4で経費補助をするという事業になっております。
 事業主体としては、商店街や商工団体、それからグループなどをイメージしております。
 基本的に飲食店支援はこれまで大分やってまいりましたので、一応この対象の中に入ってはいるんだけれども、採択する場合はどちらかというと、そうではない皆さんを優先にということで、予算の状況次第でここまで支援をするというふうにお考えいただいたらいいと思っています。
 続きまして、今度は飼料価格の高騰により影響を受ける畜産農家を支援したいと思っています。
 なお、今日は肥料の問題も紙面に出ていたと思いますが、肥料については、これからの状況に応じて9月で対応したいと思っています。しっかりと情報を把握して、捕捉しながら今後の推移に応じた対応をやらせていただこうと思っています。
 ということで、今回は飼料ということです。
 飼料についても、こちらはどういう制度になっているかというと、国の配合飼料価格安定制度というのがあって、そもそもこの基金というものが設けられています。この基金というのは、国と飼料メーカーと畜産農家で積み立てた基金から、農家さんに補填金が交付される仕組みですが、今非常に飼料が高騰しているので、この直近の1年間の平均額よりも大きい額が基金からの補塡金ということで補塡されるということになっているんですが、もともとのこの緑のところの農家の実質負担も非常に大きくて。これは直近1年間の平均額だと、急に高騰しているものだから、かなり高めの水準になってしまうので、そもそもこの直近1年間で取るというやり方自体も国への政策提案で、もうちょっと幅広に取れないかという提案を今しているところなんです。
 ということと併せて、今度は補塡金が出るための原資というものが、これは多額の補塡金が今回交付されることで、負担額が引き上げられることになっていまして、これはダブルパンチになるということで、今回積立金に対する負担額の引き上げ部分について、県は補助をするという制度をつくりました。
 ただ、これを交付するときには、家畜が飼料を食べこぼすということが幾らかあるので、そういったところの対策など、飼料費を縮減する取組みを要件に付して、今後とも、できれば低コスト経営の体質改善になることセットでやらせていただきたいということでの支援ということでございます。ここの増額分を全額、10分の10を支援するということですね。
 以上が原油価格・物価高騰対策です。

 続きまして、通常の補正分について、主なものを説明させていただきたいと思います。
 まず、吉野ヶ里遺跡最大のミステリーゾーンに迫るということであります。
 皆さん御案内のとおり、5月から10年ぶりに発掘調査を再開しています。特にこのエリアは、日吉神社の境内地でありまして、30年前に出たこの北墳丘墓(きたふんきゅうぼ)というフィーバーしたところなんですが、ここからは国の重文に指定された銅剣、管玉などが出土したところでありまして、ここの先の小高いこの神社というのは、何が埋まっているんだろうと非常に着目されたところであります。ですので、いよいよ9月からはこれの本格調査が開始されますので、これをどのようにお見せしようかといろいろ検討した結果、1つに全国で初めて発掘現場のライブ配信をしようということで、発掘作業の様子をリアルタイムで発信し、パソコンとかスマホから発掘の今を体感していただくということで、突然リアルで見て、出たぞみたいなことがあればいいわけですけど、というようなこととか、いろんな質問に現場からお答えするとか、初めての発掘と国民の皆さん方との双方向の会話を実現してみたいと思っています。
 さらに、ハイライト映像配信ということで、1週間の発掘調査を解説つきのハイライト映像にまとめて、毎週配信することにしたいと思っています。これから、調査を2年間行いますので、その間の経過をライブ中継するということでありますので、ぜひ楽しみにしていただきたいと思います。
 このほかにも、ファミリー層をターゲットとした発掘調査体験会ですとか、様々な取組を行って、盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、唐津プロジェクトの一つ、KMAP(ケーマップ:唐津マリンアクティビティパーク)のハブ拠点、唐津ビーチパークの整備を行っていきたいと思っています。
 ジャック・マイヨールが愛した唐津・玄海の海を舞台にするわけですけれども、様々なスポットを今から様々なNPOや団体の皆さん方と一緒に盛り上げていくわけですが、今回はここ、唐津ビーチパーク部分についての整備です。ヨットハーバーエリア、西の浜ビーチなど、それぞれしっかりと魅力ある資源として活用していきたいということで、誰もが様々なアクティビティができる。ここにガイド機能とありますが、本部機能というか、KMAPの拠点を設けていきたいと思っているのと、西の浜ビーチも再整備をしていくということで、シーカヤックやビーチヨガ、SUPができるようにしたいと思っています。今年度の予算は設計調査の予算ということでして、令和6年度のオープンを目指しております。
 子育てし大県関係で、医療的ケア児が就園しやすい環境をということでありまして、右側がいわゆる保育園系ですね。左側が幼稚園系です。保育園系については医療的ケア児が就園するときに、看護師を配置するというのはとても大事なことなんですけれども、こちらについては、事業者さんの負担がなく、国と県と市町で負担する制度ができているんです。ところが、いわゆる保育を必要としない子ども、お父さんかお母さんが家でずっと見ているような子どもに対しては、事業費負担が幼稚園については3分の2、認定子ども園の幼稚園系(の一部)については全額ということで、なかなか医療的ケア児さんを預ける環境が整っていない。事業者さんの負担が多すぎるということで、こちらについては、我々としても国へ政策提案をして、むしろ預けるという環境を整えることが大事じゃないかということで主張しているんですけれども、とりあえずまだ国の制度が追いついてきていないので、少なくともこの事業者負担分については、全額県費で見るという事業です。
 こういったことで医療的ケア児の受入れが促進されることで、ケア児さんはもちろんですけれども、そのご家族の皆さん方もいろんな意味で少し楽に暮らせるような、そんな社会にしていきたいと思っています。
 続きまして、タクシーを使いやすくということであります。
 タクシー業界の課題というと、コロナ禍で乗客が減ったりとか、UD対応の設備投資が増えたりとか、乗務員さんの採用が減ってきたり、高齢化しているということ。ですから、我々とすると、やはりドア・ツー・ドアで高齢者や障害者などに優しい公共交通機関なので、タクシーを大事にしていきたいなという思いがあります。
 ちなみに、高齢者の事故は結構多いわけなんですけれども、免許証を返納したときの後押しとして、タクシー事業者の皆さん方が運転免許を返納したら1割引するよというサービスを独自でやっていただいているんです。今回は、さらに県が1割上乗せして2割引にするという制度を3年間やってみたいと思っています。これによって、タクシー事業者に対する支援ということもそうだし、免許返納の流れにもつながればいいなという思いでこの制度をつくってみました。
 さらに、使いやすい環境整備の支援ということで、まずはUDタクシーという、決まったタクシーの形があるんですが、これだけじゃなくて、改造する福祉タクシー、車をいろんな形に改造できるやつですね。このUDタクシーというのは、全部燃料がLPガスなので、うちの県の場合はLPガスのスタンドが近隣にない場合もあるから、福祉タクシーという形でLPガスを使わないタクシーでも対象にしたということと、併せて補助額を倍増しました。たしか30万円だったのを60万円に変えることによって、普通に更新するよりも福祉UDタクシーを導入したほうが安上がりという世界を実現することができたので、さらに導入が進むんではないかを願っております。
 さらに、説明会への支援ということで、担い手も増やしていきたいと思っています。
 ちなみに、次は「SAGA BAR(サガバー)」の第2幕をいこうということで、来年春、佐賀駅の西側に新たな半屋外の空間ができるということで、こちらに元々あった「SAGA BAR」を設置したいと思いますが、今回は民間運営で全く新しい「SAGA BAR」にしたいと思っていて、県としては使用する器とか伝統工芸品を指定して、初期投資費用に対して補助をして、あとは民間運営で頑張っていこうというような仕掛けにしたということであります。
 続きまして、サガンスギの森林(もり)100年構想をスタートさせたいと思います。
 56年間をかけてサガンスギ開発に成功しました。これは他県のどこよりも、そして、国の開発よりも先んじて佐賀県が成功したわけですけれども、知的財産をしっかりやっていくということと併せて、じゃ、佐賀が、例えば、花粉量が半分以下のサガンスギが全県的にサガンスギになるのにどのぐらいかかるのかというと、160年かかるということであったので、ちょっと160年は息が長過ぎるねということでみんなで検討しておりました。
まず、サガンスギの採穂園を、母樹を増やしていかなければいけません。さらに、ハウス造成をすることで成功率が高まるので、苗樹がしっかり生まれてくるんですね。こういう対応をすれば、160年でなくて100年で全部植わり変わるんじゃないかという計算になりましたので、今回予算化して、何とか、まずは苗木が全てサガンスギとなるのを令和8年までに実現する。そして、スギ林が佐賀の場合全て、サガンスギで埋め尽くされるのを100年後という目標で、速いスピードでサガンスギが植わっていくことによって、伐採まで30年で済むし、強度も強いわけですから、花粉量が半分というものがどんどんどんどん増えていけば、佐賀県内は花粉が飛ばんね、花粉症対策でこっちに移住したほうがいいかもねというような流れが加速するんではないかということも含めて頑張っていきたいと思っております。
 今回、ノリですけれども、有明海全体の成績は資料の通りなんですけれども、一言で言うと、西南部地域ですね、白石、鹿島、太良。そこの部分の枚数と単価が絶望的な状況と、壊滅的な状況ということであります。秋芽も冷凍網も両方ひどい状況ということであるので、とにかくやれることを全部やっていこうということで、先だっても要望を受けたわけですけれども、1つはプランクトンを減らすためのサルボウがいなくなったというのも大きいので、サルボウをできる限り多く海域にまいてみようということで、赤潮を減らすことをやっていきたいということと、さらに、泥の堆積などによって潮の流れが悪化しているので、作れいですね、海底に水路を造っていくことですが、これをどうやればいいのかということのシミュレーションを実施して、この作れいもしっかりシミュレーションしてやらないと、どういう結果になるかというところが分からないので、しっかり分析しながら、やれることをやっていこうということであります。
 有明海西南部のノリの色落ち対策ということで補正をさせていただきたいと思っています。
 続きまして、最後になりますが、条例を制定したいと思います。この知的財産の条例というのは、調べてみると、鳥取県、青森県、佐賀県という3県が条例化してあったんですね。最初に鳥取県が条例化したときは私が鳥取県で部長をしたときで、すごく不思議な感覚になったんですが、それから、佐賀も条例化していたんだなと思いましたが、今、私が佐賀の知事になってみて、こんなにすばらしい、「にじゅうまる」「いちごさん」「サガンスギ」ということで開発期間をこんなにかけて、うちの試験場が先輩から後輩にちゃんと引き継ぎながら、こんな開発をしているものが、佐賀県民は割と人がよくて、「もらえんでしょうか」と他県の人に言われたときに、「よかよ」と、ぱっと渡してしまうようなところもあって、しっかり県民こぞって、事業者も組合も、みんなでもうちょっと知的財産というものに向き合うべきではないのかということで、みんなで守り育てるという観点で、この佐賀県の知的財産条例、全国で3番目にやっていた条例をもう一回リニューアルして、今皆さんに伝わるような形で、前文も含めて完全に全面改訂をさせていただくということで、今回の6月議会に提案させていただきたいと思っています。
 ですので、これは知的財産といっても県民の皆さんはなかなかはぴんとこないので、何とか分かりやすいCMをつくれないか、それから、寸劇ですね。これも鳥取県で最初やったときに、寸劇をやってもらったのが非常にヒットしたので、もう一回また寸劇をやってみようと。みんなに分かりやすいように、農家の皆さん方だとか、それから、ものづくりをやっている事業者の皆さん方に寸劇を取り入れたセミナーを実施したり、あとは弁理士の相談会をやっていったりとかいうことで、知的財産に非常に強い佐賀をつくっていきたいと思いますし、おとといの全国知事会でも私から、フードアイランド九州を目指すのであれば知的財産というのを大事にしなければいけないと。原産地表示のアサリの問題もありましたけれども、九州というのは一つだから、ブランド一個一個を大切にするチームでないと、単にフードアイランドというだけではいけないんじゃないかということで皆さんの賛同を得て、そこも盛り込まれることになりましたから、佐賀県も率先して条例化をして、皆さん方にしっかり分かっていただく環境をつくっていきたいと思っているわけであります。



〈質疑応答〉
○佐賀新聞
 今回の補正予算は、物価高対策と通常補正の新型コロナという大きく3本柱ですけど、今回いろんなきめ細かな支援策がありましたが、知事の今回の予算にかける狙いや大きな考え方みたいなものを聞かせてください。
○知事
 今回は、特にウクライナ情勢などによりまして原油価格、それから、物価高騰という面が大きく浮き彫りになっている時期だと思います。
 コロナの関係につきましては、今、総じて言えば緩和局面ということで落ち着きを見せている状況という環境の中で、どのような補正予算を組もうかと考えたときに、国の交付金も原油価格・物価高騰対策を中心につくられていることもありますので、その両面について精査したところ、原油対策、原材料対策をやっていく中で、今、コロナで厳しい環境に置かれている皆さん方とダブっている皆さんも多いということが分かったので、今回は基本的には原油高騰・物価高騰対策を中心に据えて、コロナの交付金はまだ30億円程度保留してあるので、こちらについては、今後さらに推移を見ながら、9月補正で対応するという大きな方針を立てさせていただきました。
 物価対策についても、先ほどの肥料の問題もまだまだこれから出てきそうなので、そういったものについても9月で受けるということで、今、喫緊、6月で厳しい状況の足下に置かれている皆さん方に対する支援をするということで今回の補正予算が組まれたということです。
○佐賀新聞
 先ほど、交付金の話ありましたけど、政府は8,000億円、予備費から新型コロナの地方創生臨時交付金、物価が高い先に枠を広げて予算計上したんですけど、30日の国会の参院の予算委員会でも、交付金について議論になって、岸田首相は地方自治体の説明責任と併せて、国としても検証するという考え方を示されています。現場の近いところで自由に交付金が使えるというのは理にかなっているなと思う一方で、もう少し国としてきちんとした制度設計で対策をすべきじゃないかという声もあります。
 知事はこのコロナの交付金について、ありようというのはどういうふうにお考えになっていますか。
○知事
 まず、コロナについては、相手が見えないものだということですよね。そもそもこのコロナウイルス感染症地方創生臨時交付金ができたのは2年ぐらい前になるわけですから、そのときには全くこのコロナというのが見えなかった。国は感染対策防止、そして、事業者支援、そして、ウイズコロナ、アフターコロナまで対象に地方創生に関連するものを計上していいという話であったので、私とすると、もちろん感染拡大防止、包括支援交付金も使いながらということが第一義で、命を守るということが第一であるということを分かった上で、それで何がこれから大切なのかといったら、誹謗中傷対策だと思いましたし、その先を見通す、例えば、オープンエアとか、そういったもの、それから、その先の姿というものを見据えて、説明責任を果たしてきたつもりなんです。
なので、国も報道も、まずどこまでがオーケーというところになって、その上で自治体はこういうことをやりたいといったということも踏まえて検証していただきたいなと思いますし。最初から感染症対策だけしか使えないということであれば、そういう使途になるわけだけれども、その辺のもともとの国の事業設定の趣旨と我々の説明責任と、それも併せて評価いただくことが大事だろうと思いますし。もちろん、その中で首長はそこについての使途の責任、どういう考えでその事業を組んだのかという説明責任があると思うので、それを果たしていくということだと思います。
 今回は、原油価格・物価高騰対応分については、生活者支援と事業者支援に使途が限定されるということであったので、我々はその中でどう使うべきなのかということを考えたということです。そういったこともぜひ考えていただきたいと思います。
○佐賀新聞
 コロナ禍の物価高で国の財政出動がかなり強く出ているというふうに思います。一方で、骨太の中で、2025年のプライマリーバランスの黒字化というのは数値が設定されないということで、財政規律が緩んでいるんじゃないかという話もあります。知事は官僚の経験もありますし、行政の経験もありますけれども、この財政出動と財政規律というのは、この局面で国の在り方としてどうかというふうにお考えでしょうか。
○知事
 もちろんプライマリーバランスも大事だと思いますし、最終的には国全体として、国民も含めてその責任を分かち合わなければいけないことなので、その代表者である国会で、そこのバランスをどう取っていくのか、財政出動が必要な局面というのも今あるわけで、そこの議論があんまり見えない気がして、もちろん党内の中でも自民党、公明党、与党の中でやられているんだけれども、いろんな中でいろんな意見交換がなされているというのは仄聞するんだけれども、ああいった話がもうちょっと表でできないかなというのはいつも感じるところでありまして。
毎度申し上げているように、この財政という問題は、等しく国民みんなで考えるべきことだと思います。特に常々私が申し上げているのは、受益と負担。ある程度税金というものが上がっていくときには受益も上がっていく、負担が下がったら受益も少ないというところのリンクがなかなか日本国民はまだ体得できていないというか、そういう社会ってあんまり実現できていないので、そういったところというのが実は日本のこれからの大きな、日本がこれから成長していくための、いわゆるパブリックと国民とが受益と負担の関係をどう考えていくのかといったところが大きな課題かなと思います。
○朝日新聞
 吉野ヶ里遺跡に関してなんですけれども、今回、2,400万円組まれていますけれども、これを実現するためにはマンパワーがかなり要るのかなと思っていて、人件費の増というか、増員も含めてのこの2,400万円ですけれども、もしそうじゃない場合というのは、将来的に人員の増とか、何か人の手当の部分で考えておられるかどうかというのを。
○知事
 基本的に、この2,400万円は情報発進の費用、例えば、マスメディアを活用した情報発進費とか、あとはライブ配信、動画の作成費、配信費といった費用になっています。ですので、今後この発掘した状況に応じて、マンパワーも含めて、どのような形で展開していくのかというのは検討していくことになろうかと思います。

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:86127)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.