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(小売・飲食業対象)DXフラッグシップモデル創出事業費補助金の募集を開始します

最終更新日:

  佐賀県は、県内全体にDXの取組を波及させることを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付し、DX(デジタルトランスフォーメーション)フラッグシップモデルを創出することとしています。

 DXに取り組む小売業・飲食業の事業者におかれてましては、事業活用をご検討ください。 

  


  •  事業の概要は以下のとおりです。制度の詳細については、添付の補助金交付要綱や審査要領をご確認ください。

 

 

募集内容(概要)

1 補助金の対象となる事業者

次の要件を全て満たすものとする。

(1)佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者であること。なお、中小企業者等とは、中小企業支援法第2条第1項で規定する中小企業者(個人事業主は除く)とし、次のいずれかに該当する中小企業は除く。

 ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業

 イ 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

(2)小売業又は飲食業(56 各種商品小売業、57 織物・衣服・身の回り品小売業、58 飲食料品小売業、59 機械器具小売業、60 その他の小売業、61 無店舗小売業、75 宿泊業、76 飲食店、77 持ち帰り・配達飲食サービス業。但し、75 宿泊業に関しては、飲食部門におけるDXに限る。)を営んでいること。

 

2 補助金の対象となる経費

 コンサルタント費、外部人材登用費、外注費、物品購入費、消耗品費、使用料及び賃借料 等
  

3 補助上限額・補助率

 補助上限額:小売業 3,000万円以内

       飲食業 1,000万円以内

 補助率:補助対象経費の3分の2以内(セーフティネット保証4号または5号または危機関連保証の承認を受けている場合は4分の3以内)
  

4 補助対象の決定方法

 申請書や関係書類に基づいたプレゼンテーション審査により、小売業・飲食業それぞれにおいて補助対象者(1ないし2事業者)を決定。

 

5 スケジュール

 受付期間     : 令和4年3月11日から令和4年5月13日まで

 審査会      : 令和4年5月下旬予定

 補助事業者の決定 : 令和4年5月下旬予定

 

 

6 その他採択にあたっての条件

 佐賀県のDXフラッグシップモデル事業者として、県内事業者に対しDXについて広く知ってもらうために、広報活動(セミナー講演や動画作成、記事掲載等)にご協力いただくことが条件となります。

 

 

同補助金活用事例

 これまで同補助金を活用してDXに取り組んだ2社の事例を紹介しています。

 【物流業】合同会社KITSライン(こちらから別ウィンドウで開きます(外部リンク)
 【百貨店】株式会社佐賀玉屋(こちらから別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ※EDITORS_SAGAのページに遷移します  

 

関連資料

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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