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第7期時短要請協力金の申請書類について

最終更新日:

【時短要請協力金に関するお問い合わせ先】

   時短要請協力金相談センター   電話番号:0952-97-9486 メール:jitan@pref.saga.lg.jp

 

     第7期分(1月27日から2月20日までの分)の申請をする場合は、本ページの申請書類を利用ください。

  ■オンライン申請はこちらから別ウィンドウで開きます(外部リンク)(申請ページに遷移します)

 

     第8期分(2月20日から3月6日までの分)の申請書類はこちらから別ウィンドウで開きます

 

 

申請受付期間

  令和4年2月21日(月曜日)から3月22日(火曜日)まで【必着】

 

郵送での申請の場合は、以下までご郵送ください

   〒840-8570 佐賀市城内1丁目1番59号 

             時短要請協力金受付係

 

      ※申請にあたっては、時短要請協力金について説明する こちらのページ別ウィンドウで開きますを必ずご確認ください。

 

第7期時短要請協力金の申請書類について 

申請書類

  ■申請様式一式

   ※提出書類は様式内の「チェックシート」で必ず確認して提出してください。

 

 

以下は、上記「申請様式一式」を個別にダウンロードできるように掲載したものです 

  ■資料提出の際の留意事項(別紙2)


 

1.第7期佐賀県時短要請協力金申請書(様式1)及びチェックシート(別紙1) 

  PDF 様式1_協力金申請書 別ウィンドウで開きます(PDF:266.3キロバイト)エクセル 様式1_協力金申請書 別ウィンドウで開きます(エクセル:22.9キロバイト)

 

2.誓約書(様式2) 

  •   PDF 様式2_誓約書 別ウィンドウで開きます(PDF:118.1キロバイト)
     
  • 3.店舗ごとの協力金計算書(店舗ごとに下記のどちらか)

  【令和3年1月以前に開業していた店舗】(様式3)
  PDF 様式3_協力金計算書_既存店 別ウィンドウで開きます(PDF:400.8キロバイト)エクセル 様式3_協力金計算書_既存店 別ウィンドウで開きます(エクセル:26.4キロバイト)

 
  【令和3年2月以降に開業した店舗】(様式4)

  PDF 様式4_協力金計算書_新店 別ウィンドウで開きます(PDF:433.4キロバイト)エクセル 様式4_協力金計算書_新店 別ウィンドウで開きます(エクセル:25.4キロバイト)

 

4.振込先口座申出書(様式5) 

  PDF 様式5_振込先口座申出書 別ウィンドウで開きます(PDF:539.7キロバイト)エクセル 様式5_振込先口座申出書 別ウィンドウで開きます(エクセル:23.7キロバイト)

   ※振込先の口座は申請者ご本人の口座に限ります。(法人の場合は、当該法人の口座に限ります。)

 

5.営業時間短縮の状況(変更前後の営業時間)がわかる書類の写真又は写し 

  (例)・営業時間短縮を告知した店頭貼り紙の写真

     ・営業時間短縮を告知した自社ホームページや店頭ポスター、チラシ、SNS の写し等

     ※営業時間短縮を行う店舗の名称や状況(営業時間短縮の期間、営業時間短縮の状況(変更前後の営業時間))

      がわかるよう工夫してください。

  ※ 要請期間中に認証店となった店舗は認証前後両方の書類をご提出ください。

 

 

6.食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可の写し 

  ※複数店舗について申請される方は、全ての店舗に係る許可の写しを提出してください。

 

7.協力金の振込先口座の通帳の写し 

  ※通帳のオモテ面、通帳を開いた1,2ページ目の両方(金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義の情報が確認できるページ)の写し。

  ※インターネットバンキングの場合、上記の情報が分かるサイトページの写し。

 

8.届け出る店舗ごとの外景(店舗名入り)の写真

    ※第2期~第6期時短要請協力金(令和3年5月10日~6月5日、8月20日~9月12日)のいずれかを受給されており、

   内容に変更がない場合は提出不要

 

9.本人確認書類の写し 

 (法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類

 (個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類

  ※第2期~第6期時短要請協力金(令和3年5月10日~6月5日、8月20日~9月12日)のいずれかを受給されており、

   内容に変更がない場合は提出不要

 

10.営業実態が確認できる書類

  ※令和2年度の確定申告書、開業届、直近3か月の売上台帳のいずれかの写し。

      ※第2期~第6期時短要請協力金(令和3年5月10日~6月5日、8月20日~9月12日)のいずれかを受給されており、

     内容に変更がない場合は提出不要

 

以下は一日あたりの協力金が 3万円を超える店舗および「大企業」のみ必要な書類です。

 【協力金計算書 様式3の店舗】 

 ・令和元年(平成31年)分、令和2年分または令和3年分の確定申告書の写し(協力金計算に用いた年のもの)

  (法人)法人税確定申告書別表一の写し(収受印があるもの)

  (個人)所得税確定申告書B 第一表の写し(受付印があるもの※電子申請の場合は受付日時、受付番号が印字されているもの)

  ・店舗ごとの平成31年、令和2年または令和3年の1月及び2月の飲食業売上高が確認できる書類

  (法人)「法人事業概況説明書(月別売上高)」 と「売上台帳等の売上がわかる資料の写し」

  (個人)「青色申告(月別売上高)」と「売上台帳等の売上がわかる資料の写し」 

 

   ◎ 大企業及び中小企業等で売上高減少額方式により申請する場合は、以下の書類を追加提出 

    ・店舗ごとの令和4年1月及び2月の飲食業売上高が確認できる書類

    (例)売上台帳等の写し等

    (確定申告書等根拠となる資料を後日確認させていただく場合があります)

 

 【協力金計算書 様式4の店舗】 

  ・開業日がわかるもの

   (法人)法人設立届出書の写し

   (個人)開業届の写し(令和4年1月26日までの受付印を押印されたもの) 

   ・開業日から令和4年1月26日までの飲食業売上高が確認できる書類

        (例)売上台帳等の写し等

   (確定申告書等根拠となる資料を後日確認させていただく場合があります)

 

   ◎ 大企業及び中小企業等で売上高減少額方式により申請する場合は、以下の書類を追加提出

    ・店舗ごとの令和4年1月及び2月の飲食業売上高が確認できる書類

    (例)売上台帳等の写し等 

    (確定申告書等根拠となる資料を後日確認させていただく場合があります)

 

関係書類

(1)売上台帳フォーマット 

  PDF 理由書(営業許可証について) 別ウィンドウで開きます(PDF:165.3キロバイト)

  

【時短要請協力金に関するお問い合わせ先】

    時短要請協力金相談センター   電話番号:0952-97-9486 メール:jitan@pref.saga.lg.jp

     

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