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第6回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました

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第6回佐賀県原油高騰対策本部会議を開催しました

1月27日(木曜日)に第6回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました。
 
会議資料
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2.PDF 本部会議資料 別ウィンドウで開きます(PDF:756.3キロバイト)
 
会議内容
 

○県民環境部長

 それでは定刻になりましたので、ただいまより佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催させていただきます。

 本日、急な呼び掛けで、皆様方お集り頂きまして、ありがとうございました。

 御承知のことと思いますけれども、ガソリン価格の急騰を受け、県におきまして、その対策を総合的に推進していくために、昨年12月に対策本部を立ち上げたところです。

 ガソリン価格等の推移、状況の把握に努めますとともに、県民環境部でスーパー等での生活関連物資の調査も行っております。

 また、総合相談窓口を設置いたしまして、各種相談に応じますとともに、各部局におかれましても、関係団体等の声の把握に努めながら、総合的に対策を実施してきたところでございます。

 こうした中で、レギュラーガソリンの全国平均価格が170円を超えましたことから、本日付けで、国の抑制、緩和策が発動されました。

 本日、こうしたことを踏まえまして、県内の状況について改めて全庁的に共通認識を持っていただきますとともに、引き続き総合的に対策を推進していくためにお集まりいただきました。

 本日は、よろしくお願いいたします。

 まず、最近の県内のガソリン価格等について、事務局より説明をさせていただきたいと思います。

 

○くらしの安全安心課長

 それでは最近の動向等について説明させていただきます。

 まず、スライドの1の原油価格の推移です。1キロリットルの原油価格は、前回の本部会議で、昨年10月時点で53,824円と説明しておりましたが、それから上昇して、昨年12月の上中旬の価格で59,406円と約5,600円上昇しております。

なお、原油価格高騰の要因としては、新型コロナワクチン接種の進展や、欧米を中心とする世界経済の回復によって需要が増したこと、一方でOPECプラスの閣僚会合において小幅の増産に留めたこと、最近の円安傾向などが考えられるところです。

 今後の原油価格の動向につきましては、世界情勢、新型コロナの状況等、不安定な要素がありますので、どうなるか見通せない状況にございます。引き続き、こうした状況を注視していきたいと考えております。

スライド2のレギュラーガソリン価格の推移ですが、今年に入って、全国、佐賀県とも価格が上昇しています。1月24日時点で、全国平均170.2円、佐賀県172円と今冬最高値となっています。

 スライド3の軽油価格の推移も同じ傾向です。

 1月24日時点で、全国平均150円、佐賀県152.5円とこれも今冬最高値となっています。

スライド4の灯油価格の推移については、1月24日時点で、全国平均1,987円、佐賀県2,050円とこれも今冬最高値となっています。

スライド5の県内JAグループA重油価格の推移については、1月は105円と前月に比べて5円値下がりしている状況ですが、今後の状況を注視していく必要があると考えております。

スライドの6を御覧ください。

先ほど、県民環境部長から話がありましたように、国の緩和策が本日から発動されておりますが、この燃料油価格激変緩和対策事業について、簡単に御説明をさせていただきます。

これは、原油価格高騰がコロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぎ、経済回復の妨げにならないことを目的にしています。

 発動条件としては、全国平均のガソリン価格が1リットル170円を超えた場合、1リットル当たり5円を上限として、燃料油元売りに補助金が支給されます。

 対象油種は、ガソリン、軽油、灯油、重油です。

 なお、経済産業省のホームページにも紹介されていますが、本制度は、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑えるために行うもので、値下げを目的とするものではないとされていますので、正しく情報提供する必要があると考えます。

スライドの7については、スーパーマーケットのヒアリング状況です。

昨年の11月から、県内の10か所のスーパーマーケットにおいて、価格調査と店長へのヒアリング調査を実施しております。

最新の意見を示しておりますが、横ばいという意見があった一方で、パンの値上げ、小麦を使用した食品や紙製品など、少しずつ影響が出ているという意見があっております。

 

○県民環境部長

 はい、ありがとうございました。

 ここまでのところで、御質問等ございますでしょうか。

 

○農林水産部長

 質問ではございませんけれども、JAグループのA重油価格ですが、先ほど、1月は105円に値下げがあったと説明ありましたけども、2月については、引上げられると聞いておりますので、今御説明ございましたように引き続き注視していく必要があると思っています。

 

○県民環境部長

 ありがとうございました。他に何かございませんでしょうか。

 それでは、これまで原油価格等高騰対策として、県の方で取り組んでいる項目を一覧表にしております。

 相談窓口を設置し、価格調査を実施しているほか、産業労働部では中小企業関連ということで制度金融等の緩和、弾力的な運用等に努めていただいておりますし、農林水産部のほうでは、価格補填でありますとか、指導等に努めていただいているところでございます。

 ここで何か補足等があれば、いただきたいと思いますけれども、何かございますか。

 

○くらしの安全安心課長

 取組については、幹事会等で情報収集して、スライド8の情報を現在県ホームページに掲載をさせていただいております。

総合相談窓口や中小企業関連についても、問合せ先などを掲載して、県民の皆さんに情報提供しているという状況です。

 

○農林水産部長

 農林水産業関連でございますが、(1)から(4)のほかにも、既に加入申込みが終了していますが、施設園芸のセーフティーネット構築事業というのがございます。

 内容は(2)のお茶と同様でございますが、国と生産者で積立てた基金の中から、燃油価格が水準を超えた場合に補填金を交付するという事業でございます。施設園芸で使う重油価格が発動基準額を超えた昨年10月と11月に補填金が交付されることになっています。

 その額を申し上げますと、10月が17.6円、それと11月が22.4円、この補填金が交付されることとなっています。

 以上でございます。

 

○県民環境部長

 ありがとうございます。

 原油価格の高騰は、なかなか先が見通せないという状況です。少し長引くのではないかというような観測もありますので、長い目、長い視点で、県としての対策、影響の把握に努めていく必要があると思います。担当部局におかれましても、引き続き現場の声等の把握に努めていただいて、必要があれば対策を講じていただきたいと思います。

 国の対策、緩和策が講じられることになりましたが、原油価格等の上昇等については、引き続き把握に努め、また、状況を見ながら随時本部会議や幹事会を開催して、情報整理をいたしまして、全庁的に総合的に推進していきたいと思います。

 引き続き、皆様方にはよろしくお願いいたしまして、本日は終わらせていただきたいと思います。本日は、お忙しいところありがとうございました。

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