佐賀県総合トップへ

新型コロナウイルス感染症検査促進事業(PCR検査等無料化事業)の事業者募集について

最終更新日:
 

新型コロナウイルス感染症検査促進事業(PCR検査等無料化事業)の事業者募集について

 感染対策と日常生活の両立を図るため、健康上の理由等によるワクチン未接種者や感染拡大傾向時の知事の要請に基づく感染不安者の検査を無料化する新型コロナウイルス感染症検査促進事業(PCR検査等無料化事業)を実施する事業者を募集します。

 

 無料検査の受検を希望の方は、佐賀県ホームページ「無症状者を対象とした無料検査について」をご覧ください。

 

 なお、現在、検査を実施している事業実施拠点は県内60か所です。

1 事業概要

(1) ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業

 感染対策と日常生活の両立を図るため、健康上の理由等により、新型コロナウイルス感染症のワクチンが接種できない方や12歳未満のお子様が「ワクチン・検査パッケージ制度」等で必要となる検査(PCR検査等、抗原定性検査)を無料とする事業。

 

※ワクチン・検査パッケージ制度とは

飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される様々な行動制限を緩和するもの。

 

 (2) 感染拡大傾向時の一般検査事業

 感染拡大傾向が見られる場合に、知事の判断により、ワクチン接種の有無によらず、幅広く感染不安などの理由による検査を無料する事業。

 

 

2 実施事業者の要件

  医療機関、薬局1、衛生検査所2又はワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者3で、以下のいずれかに該当すること。

 

(1)佐賀県内に事業所を有すること。共同で事業を実施する場合は、佐賀県内に事業所を有する事業者が含まれていること。ただし、ワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者、県と個別に協議を行うこと。

(2)事業者、共同事業者のいずれもが次に掲げる項目に該当しないこと。

  ・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)

    ・暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

    ・暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団 若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの
 

※1 「薬局」とは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35 年法律第145 号)第2条第12 項に定める「薬局」を指しており、単に店舗販売業(第25条第一号)の許可を受けた者(いわゆる「ドラッグストア」)等を含まない。だたし、いわゆる「ドラッグストア」等であっても、薬局を併設している場合には、当該薬局において、無料検査の対象となるPCR 検査等や抗原定性検査の立ち会いを行うことができる。

※2 衛生検査所は、「臨床検査技師等に関する法律(昭和33 年法律第76 号)」に基づく登録を受けた衛生検査所を指す。

※3 ワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者とは、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」(令和3年11 月19 日新型コロナウイルス感染症対策本部)に定める行動制限の緩和を受けようとする旅館、ホテル、飲食店、イベント主催者等の事業者を指す。

 

 

3 補助対象事業及び補助上限額

 

補助事業

補助対象経費(いずれも補助率10/10)

 

 

 

 

 

検査事業

 

ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業

(検査に係る仕入単価※+その他経費3,000円)×検査実施件数

※PCR検査等:上限8,500円(税込)

 抗原定性検査:上限3,500円(税込)

(ただし、抗原定性検査について、令和3年12月31日以降に仕入れた分の検査キットは上限3,000円(税込))

(検査に係る仕入単価に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)

 

感染拡大傾向時の一般検査事業

(検査に係る仕入単価※+その他経費3,000円)×検査実施件数

※PCR検査等:上限8,500円(税込)

 抗原定性検査:上限3,500円(税込)

(ただし、抗原定性検査について、令和3年12月31日以降に仕入れた分の検査キットは上限3,000円(税込))

(検査に係る仕入単価に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)

 

検査体制整備支援事業

1検査事業所あたり上限130万円

(ただし、知事が必要と認める場合はこの限りではない。)

 

 

 

4 応募方法 

(1) 応募期間

令和3年12月20日から令和4年2月14日まで

※検査開始希望日の1週間前までに応募すること。

※募集状況や感染状況によって応募期間を延長することがある。

※ワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者については、応募期間に関わらず、随時受付を行う。ただし、検査開始希望日の2週間前までに応募すること。

  

(2)提出書類

・実施計画書(別紙3)

・ 検査を実施する場所の図面

※検査事業所が複数ある場合等は、その事業所ごとに作成

・ 誓約書(別紙4)

 

(3)提出先

  ・県内薬局:一般社団法人佐賀県薬剤師会

〒840-0027  佐賀市本庄町大字本庄1269番地1

TEL 0952-23-8931

 

  ・それ以外の事業者:佐賀県健康福祉部健康増進課感染症対策担当

〒840-8570 佐賀市城内1丁目1番59

TEL 0952-25-7075

 

(4)留意事項

・応募事業者多数の場合は、上記(1)応募期間に関わらず募集を終了、または検査実施の件数や地域によって県で調整することがある。

  ・本事業に係る補助金の交付に当たっては、実施事業者の正式決定後、別途定める補助金交付要綱に基づき交付申請を行い、県の交付決定を受けるこ  
   と。
 

募集要項、実施要領等についてはこちら

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:83906)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.