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第3回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました

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第3回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました。

12月7日(火曜日)に第3回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました。

 

会議資料

 

1.PDF 次第 別ウィンドウで開きます(PDF:289.1キロバイト)

2.PDF 本部会議資料 別ウィンドウで開きます(PDF:303キロバイト)

3.PDF 各部局資料 別ウィンドウで開きます(PDF:242.4キロバイト)

 

会議内容

 

○県民環境部長

それでは、定刻になりましたので、ただいまから佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催します。

まず私のほうから、会議の趣旨を説明させていただきます。

御手元に、原油価格等高騰対策本部の目的でありますとか所掌事務等を記載しました資料をお配りしておりますけれども、私本部長ということで仰せつかってこの会議を主催させていただいております。

皆さんもご承知のとおり原油価格が高騰しておりまして、のちほど説明がありますけれども、財務省の統計情報によりますと、今年の10月の原油の輸入価格の平均が、1キロリットル当たり約5万3,800円となってございます。

これを前年同月と比較をしますと、2万4,267円プラスの82%の増となっておりまして、急激に高騰しております。こうしたことなどから、当然といえば当然かもわかりませんけれども、国内県内のガソリン価格あるいは灯油価格なども上昇してきております。

ここに来て若干その上昇が鈍化している状況ではありますけれども、例えば、ガソリン価格につきましては、前年同月で1リットル当たりプラス約30円。灯油価格については18リットルでプラス約500円と、高止まりの状況にございます。

そうしたことから県内の県民生活でありますとか、産業活動にも影響が出ていたり、出つつある状況にございまして、関係部局においては既に、対策を講じられているところもあったと思います。

県としましては、原油価格等の高騰によります県民生活でありますとか、産業活動の影響を抑え、できるだけ小さくするために今後も、現場の声などの状況把握に努めながら、全庁的な情報共有を図りまして、必要な対策を総合的に行っていく必要があると考えております。

これまで11月の25日そして11月30日に、庁内ですけれども、副部長以下による会議を開催してきましたけれども、本日部局長それと教育長をメンバーとする、本部会議を開催することといたしました。

本日は現在のガソリン価格等の状況でありますとか、現場の声、それと対策等について情報共有を図りたいと考えております。

本日はよろしくお願いいたします。

それでは現在の状況等につきまして、担当課長の方から説明をさせていただきます。

○くらしの安全安心課長

私の方から、改めて最近の動向等について御説明させていただきます。

先ほど部長から説明がございましたけれども、原油価格等の高騰対策に関しましては、11月25日に庁内関係課の会議、11月30日に主管課等による会議を開催し、引き続きということで、本日第3回として対策本部会議を開催することといたしました。

スライド1を御覧ください。まず、原油価格の推移でございます。

財務省貿易統計によりますと、1キロリットルの原油価格は、今年10月には5万3824円、昨年の同時期が2万9557円ですので、2万4267円上昇している状況にございます。

スライド2は、県内のガソリン価格等の推移でございます。過去5年間の価格の状況です。11月時点のレギュラーガソリン、軽油、灯油、それからA重油の価格の推移を示しております。いずれも、昨年11月に比べまして、急激に上昇している状況にございます。

スライド3が、直近のガソリン価格の状況です。10月以降1週間ごとの県内のガソリン価格等の推移です。経済産業省が12月1日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、11月29日時点、全国平均で3週連続の値下がりというふうになっておりますけれども、本県におきましては、御覧のとおり、高値が続いている状況にございます。それから、A重油に関しては、今年の1月から今月まで価格の推移をお示しております。11月から12月にかけて110円と、非常に高い状況が続いています。

スライド4は、その他の参考指標ということで、全国、九州の状況を示しております。

まず、総務省が発表しました10月の消費者物価指数ですが、総合指数が前年同月比で0.1%の上昇、前月比0.3%のマイナスとなっております。ただ、エネルギーについては、前年同月比11.3%の上昇ということで、これが総合指数を押し上げています。生鮮品を除く食料につきましても、前年同月比0.7%上昇、前月比+0.3%上昇しています。

 2点目の企業物価指数、これは企業間の商品取引の価格動向を示したものでございます。日本銀行が発表によりますと、10月の企業物価指数は前年同月に比べて8%上昇している。最終財、これは消費者に届く直前の製品、最終段階の商品ですけれども、これにつきましては、前年同月比3.8%の上昇で、最終的には、これが消費者物価に影響することになります。

 1番下の一般家庭の1か月当たりの電気料、これは九州電力が毎月発表しているものですが、令和3年1月に6206円だったものが、今月は6766円と560円の値上がりとなっております。

 以上につきましては、引き続き、注視してまいります。

 以下のスライドについては、県民環境部の対応になります。

先月30日、県内のスーパーマーケット9店舗のヒアリング調査を行いました。その結果、影響がないというところもございますけれども、今後、価格転嫁される見込みではないかということ、あるいは、既にメーカーから価格値上げの相談があり、転嫁せざるを得ない状況にあるというような状況でございました。また、食用油の価格が上がって、その影響で惣菜の一部について値上げをしたというお答えもありました。引き続き、生鮮食品や石油製品等の価格実態を調査して、県民生活への影響を注視していきたいと思います。

最後のページです。原油価格等の高騰による県民の皆さんから様々な相談に対応するために、総合相談窓口を設置しました。先週の金曜日12月3日からくらしの安全安心課内に設置しております。各種相談への対応、専門の相談機関につなげるということをしてまいります。相談内容については随時、関係部局に情報提供いたします。

私からは以上でございます。

○県民環境部長

ありがとうございました。

原油価格等の現在の状況等々、県民環境部の取組について、説明をさせていただきました。

これから各本部におかれてもいろいろな現場の声をひろい上げられたりとか、すでに対策等講じられているものがあるかと思います。事前に照会をさせていただいておりまして、御手元に資料もお配りしている各関係部局の取組等について、簡単に御紹介、御説明をいただければと思います。

それではまず地域交流部のほう、お願い出来ますでしょうか。

○地域交流部長

地域交流部所管のほうでは、地方路線バスと離島航路の業者、松浦鉄道あたりが、結構きついんじゃないかということで状況を確認しました。事業者によって状況は当然違うんですけど、全体として言えることは、確かに原油高の影響は出ていると。ただ、今すぐ経営に影響が出るとか、特別な支援を求めるとか、まだそこまでの状況ではないという話でした。運輸系というのは、補助金の関係もありまして、年度を10月から9月で見ております。そこで見る限りにおいては、まだ大きな影響は出てないんですけども、原油高の影響というのは、もちろんそれ以降に顕著に出てきてますんで、そこのところの影響がまだ十分把握できていないということで、長く続くようだとコロナのように特別支援というのも考えなければいけないんじゃないかと考えています。

 対策ということでは、これは今やってるって言いますか今あることなんですけども、地方路線バスと離島航路は、現行の補助スキームで、赤字分については、国・県・市町で補填する仕組みになってますので、高騰によって赤字幅が増えたとしても、それが経営を圧迫したりとか、利用者に、運賃が転嫁されるとか、いうことにはならない。もちろん、いくらかあるのかもしれないですけども、即大きく跳ね返るということではない。

 ただその補填をするということになりますので、国・県・市町、最終的には市町の負担が、かなり大きくなってくる可能性があるということで、全てを市町ということにはいかなくて、多分コロナ時もそうですけども、市町の負担を減らすための、仕組みも考えなきゃいけない、もし特別支援が、必要があればですね、そういうことも考えなきゃいけないかなと思ってます。

市町が運行しますコミュニティーバスもあるんですけども、これについても状況を確認しましたけども、これも仕組みとしては、路線バスや離島航路と同じで、赤字が広がったとしても、そこは市町の方でカバーする形になりますので、事業者が、今回、高騰によって、非常にきつくなっているということにはならないだろうということでした。

今後についても、ほかの県も一応聞き取りしてますけども、今すぐ何か支援を考えているということじゃなくて、今状況を見ているということでしたので、九州各県の動きも見ながら、そしてこの原油高の動きも見ながら、しばらく事業者の声も聞きながら、注視をしていきたいと思っています。

地域交流部からは以上です。

○県民環境部長

ありがとうございました。

続いて文化・スポーツ交流局、何かありましたらお願いします。

○文化・スポーツ交流局長

他の事業所も同じなんでしょうけど、旅館・ホテルにヒアリングを行った結果、やはり光熱費に影響は出てきてるという情報だけが入っていまして、先ほど地域交流部が言われましたように支援部分という状況ではなく、今現状として、どういう状況かっていうことで把握してるというような状態で、今後引き続きヒアリングを行っていきたい。

○県民環境部長

ありがとうございました。

それでは、健康福祉本部お願いします。

○健康福祉部長

健康福祉本部と男女参画・こども局と合わせてなんですけれども、関係の施設団体などに聞いたところ、現時点では価格高騰そのことが影響してるっていうことはあっておりません。今後も長期化する場合には、生活困窮者の生活への影響ですとか、福祉施設などの運営への影響とかに注視していきたいと思います。

○県民環境部長

産業労働部、お願いいたします。

○産業労働部長

資料5ページになりますけども、まず現状について企業ヒアリングを行ってますが、ガソリンとか軽油とか燃料以外にも、例えば、製造業であれば、塗料とか、あるいは機械油、そういったものも値上がりしているとか、クリーニング業では、石油系の洗剤、衣類を包むビニールとか、そういうのも値上がりしているというような話でした。ただ基本的に原油というか石油系も含めて、原油、原材料が高くなれば、ある程度価格に転嫁して、取引先との交渉というのが、通例と思う。そこが、ライバルとかがあり、なかなか価格転嫁、そこまで踏み切れない、あるいは、取引先と交渉中で、うまくいかないというようなことがあるのかなと思っている。

県としては、緊急的に資金需要が高まるということに対応するために、経営改善資金を持っておりますけれども、それを速やかに貸付できるように、書類の一部を省略というような形で弾力化を行っているところです。

今後の対応ですけれども、まずは国の経済政策の中でも幾つか打ち出しておられます。

ガソリン価格が一定程度高くなったときに、5円出すとか、そういうものも打ち出されてます。

あるいはこれを機に、省エネ型の設備等に転換をするとか、さらには石油系ではなくて別のエネルギーに転換するとか。そういうものも含めて、原料や原油価格がこれからどうなるのか。その影響がどこまで広がるのか。国の経済対策も幾つかありますので、そういったものが、どんなふうに活用されて、効果が出てくるのか。今後、しっかりと状況を見ながら、近々、特別な対策が必要という状況になれば、また議論させていただきたいというふうに思っております。

○農林水産部長

資料は、7ページになります。

中ほどにグラフをつけておりますけれども、現在のJAグループの重油小売価格です。

今年11月110円ということで、令和元年度の同月と比較しますと131%、そして、令和2年度の同月と比較しますと、155%ということで値上がりをしております。

施設園芸における加温とか、漁船、あるいはノリの乾燥に燃油を使用しますので、そういった燃油の使用量が多い分野では、負担感は高まっているという状況でございます。

それと四つ目のマルのところに書いてますけど、農業では、平成24年度から26年にかけまして燃油が高騰した時に、施設園芸農家では、省エネ対策をすでに実施しております。ビニールの3重被覆とか循環扇とか、ヒートポンプの導入が進んでいるところでございます。

現場の声としましては、ハウスミカン農家では、燃油代がかかっても、収量や品質を確保するために加温せざるを得ず、赤字にならないか心配とか、キュウリ農家では、産地の信頼を得るには赤字でも安定供給が必要とかそういった声が上がっている。

下から二つ目になりますけども、イカの漁師さんは、近場の漁場で操業するようにしているとかそういった声もございます。

次、8ページをお願いします。

現在取り組んでいる対策としましては、国の制度としまして、施設園芸と漁業経営のセーフティーネット構築事業がございます。国と生産者が1:1で積立てた基金を財源に、基準を超えた場合に補填金を交付するという制度です。それを活用しているところでございます。

それと、三つ目は、日本政策金融公庫による資金がございます。

それと、四つ目、県単事業では、重油使用量を削減することを目的としまして、ハウスの3重ビニール被覆とか循環扇、ヒートポンプ、そういったものに対する支援を行っています。それと、五つ目、技術指導ということで、省エネ対策に関する普及指導情報を発出いたしまして、生産農家に対して現地指導を行っているところでございます。

今後の対応としましては、施設園芸セーフティーネット、これは追加の募集があっておりますので、加入推進に努めているところでございます。

それと、今後は、燃油価格の動向とか、あるいは、気温の推移、やはり、気温が下がりますと、その分多く燃油を使いますので、そういった状況を注視しながら、必要な支援策について検討していきたいと考えております。

○県土整備部長

県土整備でございますけれども、生コンであったりアスファルト合材関係を生産する業界団体のほうからは、既に単価資材の値上げを検討しているというような声も上がっております。

また、浄化槽の水質検査の事業者のほうからは、今後も原油高騰が続くとなれば、検査料の値上げの検討が必要になってくるのではないかというような声も聴いております。

現在取り組んでる対策としましては、県が発注します佐賀県建設工事請負約款の中にも書いておりますけれども、軽油とかガソリン、または鉄筋とか、鋼管杭等の単価の変動に対する単品スライドであったり、賃金水準や物価水準の変動に合わせたインフレスライドといったようなことの対応はこれまでもやってきておりますので、この約款に基づいて、対応をしていく必要があると思います。

今後の対応についてですが、発注工事の予定価格の算定につきましては、それぞれ資材の単価を記載した資料等がございますので、そういった資料もしっかりと確認しながら、必要に応じて単価変動を県単価に反映をしていくこととしております。

また、先ほど生コン、アスファルト合材のお話をさせていただきましたけれども、そういった資材価格の動きについては、引き続き注視を行いながら、団体とか、建設事業者、公園関係とかの指定管理者、こういったところから情報収集に努めていきたいと考えております。

○県民環境部長

ありがとうございました。

現在の状況でありますとか、各関係部で取っていただいている対策等について、報告をいただきました。

まとめますと、現場の状況把握をしていただいているということで、今後、原油価格高騰が長期化するようであれば、今の対策に加えて、特別な対策も検討をする必要があると、いうようなことであったと思ってます。

現状では、各部でとり得る対策を行っていただいてるということで、今後もその現場の声でありますとか、国の動きとかもあると思いますけれども、原油価格等も見ながら、現場の声も聴きながら、引き続き検討する必要があるというような状況だと感じました。

また、総務部、政策部さんとか、教育委員会から何かありましたら。

○政策部長

企業とかだと前もって契約しているから、今すぐ跳ねあがらないけど、少しあとになって、今の跳ね上がり分が、次の契約のときにいきなり来るとか、そういうことがあるんですか。

○産業労働部長

そうです。たくさんあります。事業者によって、そのモノによってあります。

○地域交流部長

バス事業者も3か月ごとに単価契約していますが、10月のときにはリッター103円だったものが、1月には上がって113円、一年前と比べると35円くらいあがっている。そんな話を聞きます。

○政策部長

増加分が3か月後ということで、年明け1月、2月くらいの価格に跳ねあがって、既存のスキームではちょっと抑えきれないくらいの影響が出てくるかもしれないということですね。

○地域交流部長

今の価格ではまだないが、次の契約のときにどうなるかということです。

○産業労働部長

少し前のウッドショックのときもそういうことがあった。

原材料は前もって買っていた。それで今作っているからそれでいいんだけど、次買おうと思ったら凄く高い。タイムラグというのがある。

○政策部長

今影響は来てないよ、ということもあると思うので、事業者を所管している部局については、そのへんのフォローをしっかりやっていただきたい。

もしかして世の中ムードがなくなっているかもしれないときに影響がでてくることもあるかもしれないので、国の方も特別交付税措置をちゃんとするといっていますので、総務部との相談も必要ですけど、しっかりフォローいただきたい。

〇産業労働部長

事業者も企業間の取引において、原材料や人件費が上がれば価格にある程度転嫁しての取引となるので、お客様に販売するときも価格を上げざるを得ない。そうなったときにそれが消費者側にどこにしわ寄せがいくのか、経済的に厳しい状況におられる方々をどうするのかということをしっかり注意しておく必要があると思います。

値上げするなという声もありますが、それでは成り立たないので、経営安定化を図らないといけないですから、そこは全体的に見ていく必要があると思います。例えば福祉施設みたいなところでも暖房費への影響があるかもしれないし、最終消費者の方にどのような影響がでるのか、こういう方には特別に支援が必要なのではないのかというところは気にしておかないといけないと思います。

〇県民環境部長

そういう意味では短期ではなく、長期的な視点で取り組む必要があると思います。

それでは議会中お忙しいところお集まりいただいてありがとうございました。

状況報告および対策等について情報共有することができました。

今後も各部局におかれましては、現場の声を拾いまして、状況把握に努めていただいて必要となれば状況に応じて対策等を検討していただく、ということでお願いしたいと思います。

本日は、ありがとうございました。

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