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原油価格高騰に伴い県制度金融の弾力的な運用を行います

最終更新日:

記者発表ヘッダー


 平成3年11月22日

産業労働部産業政策課

担当者 高木、占野

直通 0952-25-7093

【E-mail】sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp

 

原油価格高騰に伴い県制度金融の弾力的な運用を行います

 県では、最近の原油価格高騰の影響を受けている中小企業・小規模事業者の方々の緊急的な資金需要に対応するため、県制度金融「経営改善資金」の申込時に必要な書類の一部を提出不要とする等の弾力的な運用を行います。

併せて、佐賀県産業政策課内に金融特別相談窓口を設置しました。

 

                記

 

1 弾力的な運用を行う県制度金融の内容

(1)資金名  経営安定化貸付「経営改善資金」

(2)弾力的な運用の内容

  申込に必要な経営改善計画書などの一部書類について、簡略化または提出を不要とする。

 (3)貸付条件等

融資限度額

5,000万円以内

資金の使途

運転資金

貸付利率

年1.3%

保証料率

年0.6%以内

貸付期間

10年以内(うち据置期間2年以内)

必要書類

(1)  保証申込書

(2)  受付機関の意見書

(3)  事業計画書   ※

(4)  経営改善計画書 ※

(5)  最近2期の財務諸表(付票を含む)

※原油価格高騰の影響を受けている場合は、(3)は一部記載不要、(4)は提出不要とする。

受付機関

最寄りの商工会議所、商工会(事業協同組合等にあっては、佐賀県中小企業団体中央会)

 

2 金融特別相談窓口

(1)設置場所 県産業政策課(電話0952-25-7093)

(2)受付期間 当面の間(平日の9時~17時まで)

【経営改善資金に係るご相談先】

・佐賀県信用保証協会(電話0952-24-4342)

・最寄りの金融機関

(佐賀銀行、佐賀共栄銀行、佐賀信用金庫、唐津信用金庫、伊万里信用金庫、九州ひぜん信用金庫、佐賀西信用組合、佐賀東信用組合、佐賀県医師信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、十八親和銀行、長崎銀行、筑邦銀行、大川信用金庫、横浜幸銀信用組合、朝銀西信用組合)

・最寄りの商工会議所、商工会

(事業協同組合等にあっては、佐賀県中小企業団体中央会)

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(ID:83596)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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