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令和3年度10月補正予算案に関する知事臨時記者会見を開催しました(10月11日)

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令和3年度10月補正予算案に関する知事臨時記者会見を開催しました(10月11日)

令和3年度10月補正予算案に関して、10月11日(月曜日)に知事臨時記者会見を開催しました。
 
 

資料(まずは、こちらからご確認ください)

会見動画

記者会見の内容は、下記リンクからご覧ください。

 
 

会見内容

要約版はこちらからご覧ください。

 

<令和3年度10月補正予算案> 皆さんこんにちは。今日は、令和3年8月豪雨災害関係に対応します補正予算の説明をしたいと思います。
 来週の月曜日、10月18日の県議会に提出予定です。
 8月豪雨災害の対応については、できるものから予算を編成して対策を実施してきました。ですので、9月議会の中でも途中で追加提案を134.6億円いたしまして、様々な災害復旧事業とか、県単のポンプ車とか、様々な提案をしたところなんですけれども、今回、特に国に関係する予算を提案することになりました。分かりやすく説明したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今回の補正予算案は、13.4億円です。全てが8月豪雨災害に対する補正予算で、大きく分けると2つあると思ってください。1つは、被災商工業者に対する新たな支援ということで、国と県で一緒になって事業者を支援していこうという予算です。2つ目は、特に農業関係の中で、農業機械等の支援に対する予算について財源を更正させていただきたいということです。この2点について今から説明したいと思います。
 ですから16.1億円と、こちらがマイナス2.7億円なので、13.4億円ということになります。ただ、県費は1.5億円増えております。これについて今から説明します。
 まず、佐賀型商工業者再建補助金というものを創設します。県内全域の被災商工業者の復旧を支援しようという制度になります。ポイントは、特に被災の多かった、いわゆる内水氾濫が多かった武雄市と大町町については、本来、本激でしか発動されないという「なりわい再建補助金」を。我々は本激ではなくて局激だったんだけれども、この2年経たずにまた被災したということも考えて、中小企業庁、国にお願いしておったわけですけれども、そういったものを重く受け止めてくれて、本来、本激でしか発動されない補助金とほぼ同等の支援を設定していただきました。
 このほぼ同等の意味なんですが、いろいろあって、例えば、ここに青字で書いてあるBCPを策定しなければいけないとか、本県特有の要件がついていたりもするんですが、その代わり、原状復旧を上回る防災機能向上を含めた復旧も可能としてくれました。これは簡単に言うとバージョンアップです。単に復旧して元のものをつけるということでは、今、気候変動型なので対応できないということもあるので、どうせ付け替えるのであれば、もっとしっかりしたものにバージョンアップするというものも認めていただきました。ということで、非常に国は現場の痛みに寄り添った形で応援をいただくことになりました。この場をお借りして心から感謝申し上げたいと思います。
 そうしていただいたわけですが、今度は武雄市、大町町以外についてです。同じように被災している人から見れば、被災はされているので、武雄市、大町町に比べると件数は少ないんだけれども、そっちは国の制度の支援の対象ではないので。であれば、武雄市、大町町以外のところについては県が全く同じスキームで事業立てをして、本来国が出すべきところを県が出すという形で、全県下の再建補助金という形で仕立て直したということです。
 制度を説明します。補助率は4分の3です。これは中小企業だとか小規模事業者が4分の3で、一部それを上回る、いわゆる中堅企業というカテゴリーがあるんですが、そこは4分の3ではないです。ただ、数が4件しかないので、そこはこのたび例外として外して、ほとんどのところは補助率4分の3になります。
 上限額は3億円で、補助の上限が3億円ということになりますけれども、4分の3なんだけれども、1億円までは10分の10の補助を受けられる人たちがいて、それはどういう要件かというと、再度の被災に遭った、そして、売上高が20%以上減少した、そして、今までの災害での復旧債務があるというような、特に厳しい人たちに対しては上限3億円のうちの1億円までは10分の10で支援しますよという制度になっています。要件とすると、結局こういう手厚い制度を入れることもあって、保険には入りましょうねということと、BCP、いざ災害が起きたときにどういうふうに事業を継続して立て直していくのかということ、これは雨だけに限らないんだけれども、という計画を策定することが要件になりますということです。予算額は12.7億円。
 簡単に今のおさらいをもう一回算定方式でやりますと、被災による損害額から、まず、保険で返ってくる部分を除かせていただきます。それを引いた上で4分の3の補助をいたしますと。その上限は3億ですが、さっき言った一定の要件を満たす場合は1億までは10分の10の補助をしますよという制度ですから、例えば、こっちから説明すると分かりやすいかな。
 この定額補助、1億円まで定額補助の要件を満たす場合で考えると、例えば、損害額が5,000万円で保険の活用額が3,000万円、保険から下りるとしたならば、残りは2,000万円ですねと。残りは2,000万円だけど、さっき言った1億円までは10分の10の要件を満たしているのであれば、2,000万円全部対象になりますねということで、自己負担はゼロでできるということです。
 逆に、こういった形で通常の場合、定額補助の要件を満たさない場合については、5,000万円のうち3,000万円が保険で下りて残りの2,000万円がありました、であれば、4分の3の1,500万円が補助で出ますと。自己負担は500万円ということになります。
 ちなみに、この4分の3というのがこの補助金の額になるんだけれども、この4分の3のうち4分の2は国から県にお金がきます。そこに県が4分の1を足して4分の3という数字ができます。逆に言えば、武雄、大町以外については国から来ませんので、4分の2も4分の1も、計4分の3全部を県が出します、ということになります。これが佐賀型の補助金の説明になります。
 そして,さらに先ほどBCP策定の要件をつけさせていただくということで、国と調整がついています。今回佐賀県は2回も続いたものだから、これから先のことはできる限り自分たちで対応できるように、保険を掛けるのもそうだし、このBCPを立てて今から備えておきましょうねというBCPの策定をしていただくので、これについても補助金をつくりました。補助率は同じように4分の3で、上限が75万円ということになります。予算額は9,000万円を予定しておりますけれども、今回のこれは要件になっていますから、それについても補助で支援して、この際将来に備えておきましょうというものもつくらせていただきました。
 この4分の3のスキームも先ほどと一緒で武雄と大町については国の支援を受けながら、そして、それ以外については本県が単独支援でということになります。
 もう一点、商工関係では最後になりますけれども、佐賀県事業継続力強化支援補助金というものを創設しています。県内全域の被災商工業者の防災対策を支援するということで、設備の嵩上げだったり、止水板の設置だったり、こういったかき出すための排水ポンプの整備などを支援するということで、こちらは上限200万円で補助率3分の2で支援をさせていただくという制度も併せて行います。
 言うならば、今回、国から格別な支援を受けることになったので、毎年毎年ということに備えなければいけないと。そうすると、次はできる限りこういうことがないように保険と、あとはBCP計画などで準備をしてやっていきましょうということです。ですので、もちろん我々、流域治水も含めて県として全力で対応していくわけですけれども、今回こうやって国から支援を受けられると、特別の支援を佐賀がこの2年待たずに再度の被災ということに寄り添っていただいたということに心から感謝を申し上げたいと思っています。
 次が後半です。
 被災農業者の復旧を支援するということでありまして、まず、農林関係は佐賀県の区分は本激になっているんです。本激になったことで、ここにありますように様々な補助率の嵩上げを受けております。こうやって対応していただいたことには、農水省をはじめ、関係の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思っています。
 ちょっと今日はポイントが1つあって、強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)というものが適用されないことになりました。どういうことかというと、この本激とは直接関係なく、いわゆる機械・設備系の補助金なんです。これは2年前の佐賀豪雨災害では適用になっています。あの年は全国的にも台風を含めて大きな災害が起きた年でありました。今回、令和3年8月豪雨では、我々とすると農業予算全体でいえば、農業被害全体でいえば、2年前よりも大きな被害であったので、適用を受けられると見込んでいたわけです。
 ところが、この国の実施要綱を見ますと、過去に例のないような甚大な気象災害等により担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要があると国が認める場合というような要綱になっていまして、実際、これが適用にならなかったのは、我々とすると国と調整する中で、佐賀県での機械被害というよりは全国で機械被害、設備被害が積み上がらないと発動にならないんだと我々は認識しています。
 だから、2年前は千葉の災害とかがあって、500億円程度全国で積み上がったんでしょうか、そういうこともあったので、発動になったんだけれども、今年は、そういったことで関連する災害というものが全国で積み上がらなかったと我々は認識していて──もともと、これは再三申し上げているんだけれども、事業者とかにしてみると、農業者、生産者にしてみると、自分が被害に遭ったことが全国でどれだけ積み上がったかということと関係ないんじゃないかなと私はずっと常々申し上げているんだけれども、そういったことで、国全体としてのこの交付金の発動に今年はなっていないということでありますので、本来、国から来ると見込んでいた10分の3が来ませんから、県が見込んでいた補助率10分の2を10分の3に、県費をワンランク上げて10分の3にして、支援をしておこうということに今回補正をさせていただく。だから、前の、そもそもあった予算だと、国が10分の3で県が10分の2に設定していたんだけれども、今回、国の認定がないので、発動がないので、県が10分の2ではなくて、10分の3に県分を増やして対応することにしたいと思っています。
 ということで、今回、順次、できるところから8月豪雨災害に対応しておりますけれども、今回は様々な国との調整の中で修正をさせていただく補正予算案を提示することになったわけでございます。よろしくお願いします。

○共同通信
 改めて、先ほど知事のお言葉の中にもありましたけれども、3年の期間の中で2回も被災されたということはかなり特殊な状況かなと思っています。業者さんの中でも、かなり疲労がたまっていたり、今後どうしようと考えている方、取材する中でもかなり出てきましたが、今回の補正にかける思いを改めて教えていただけますか。
○知事
 とにかく今回は心が折れそうだという声を私も直接耳にしておりましたので、もう一度、前を向いてもらう予算をつくれないかということで、これは中小企業庁の皆さんも現場に来てもらって、声を聞いてもらって──ですので、本来、本激でないと使えない、いわゆる3億円上限の補助金を支援していただけるということになったこと、大変現地の事業者に励ましになるだろうと思いますし、それと併せて、一緒にこれからそういう気候変動型のこういう災害に向き合っていく、そのための準備をしていくというものを官民挙げてやっていくという気持ちになれるような予算設定ができたんではないかなと思いますので、本当にありがたいと思っています。
○NHK
 加えて、知事の心の中で、同じようなことが起きないようにというような話もありましたけど、この新しい予算措置、被災された方にどういうふうに使ってもらって、どういうふうに回復していってほしいとか、次の災害、毎年あるかもしれないという話もあったんですけれども、どういうふうに備えていってほしいというのを知事の立場からお願いします。
○知事
 まさに我々は、来年起こるかもしれない豪雨災害という、気象が大きく変わっていますので、その気象変動型の対応を流域全体で対応できるようにということで、今、内水対策プロジェクトチーム、いわゆる「プロジェクトIF」というものを立ち上げて、できるところから順次やって準備をしていきたいと思っています。これは全力でやっていかなければいけないと思っていますけれども、これと併せて、今回の事業によって、事業者の皆さん方もこれから後、災害が来たときのために、もちろん我々は全力でやるかもしれないけれども、そのリスクはゼロにはならないので、そのときに少しでも早く準備をしていただく。止水板もそうだし、機械の移動もそうだし、そういうことができるようにということと、できる限りしっかりと保険をかけていただくと。官民一体となってそれぞれ行うべきことをやって、全力で災害に打ち勝とうという体制をつくった予算だと思っています。

 

 

知事臨時会見

 

 

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