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令和2年度佐賀県新型コロナウイルス感染症対応医療提供体制強化緊急補助金(救急・周産期・小児医療体制確保補助事業(支援金支給事業))に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について

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佐賀県新型コロナウイルス感染症対応医療提供体制強化緊急補助金(救急・周産期・小児医療体制確保補助事業(支援金支給事業))に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について

○補助事業者は、課税売上に係る消費税から、課税仕入に係る消費税額(以下「仕入控除税額」という。)を控除した金額を、税務署に納付することとなっています。

○一方、補助金は消費税相当分も含めて対象としているにも関わらず、制度上、不課税売上として計上されており、結果として補助金に組み込まれた消費税相当額が、消費税負担という目的に使用されないこととなります。

○このため、佐賀県新型コロナウイルス感染症対応医療提供体制強化緊急補助金交付要綱第5条第1項第10号において交付の条件として補助事業完了後に、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(返還額)の報告を定めており、これを行わない場合は、交付条件違反として、補助金返還となる場合があります。 

 

「仕入控除税額が0円(消費税の報告義務がない等)の場合も必ず提出が必要となります。」

 

○なお、報告いただいた仕入控除税額(返還額)については、後日、県から納付書を発行しますので、補助事業者は金融機関の窓口で納付してください。

 
 

提出書類及び参考資料

ワード 仕入控除税額報告書(様式第5号) 別ウィンドウで開きます(ワード:18.4キロバイト)

〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号

 佐賀県健康福祉部医務課医療企画担当

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