佐賀県の令和3年度当初予算で、流域治水推進事業費が2,000万円しか計上されておらず、空港のターミナル改修やサンライズパークの整備に比べて、命を守るための予算としてはあまりに少額ではないでしょうか。
担当課の回答（令和3年8月30日）
本県では、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」の取組を推進しています。この取組を推進するためには、浸水被害の状況を細やかに把握したうえで、地域特性に応じた対策を実施していくことが重要であり、また、まちづくりや内水対策の観点からも、市町が担う役割が非常に大きいと考えています。
流域治水の取組の一つとして、令和3年度から実施する佐賀県流域治水推進事業において、市町が実施する流域治水対策検討等への費用の補助を行っています。こうした市町への補助制度は、他県ではあまり例がない本県独自の制度です。
当該事業の予算の規模につきましては、事業を実施する市町と調整を行い、浸水被害の状況など調査の内容や、想定している取組、スケジュールなどを踏まえ、必要な予算を計上しています。
災害は毎年起こっており、県内においても4年連続で大雨特別警報が発令され、豪雨により甚大な被害が発生しています。こうしたことから、前述の佐賀県流域治水推進事業費を市町において活用していただきながら、流域治水の取組を推進してまいります。
今後とも、激甚化・頻発化する自然災害から住民の皆様の生命と暮らしを守るため、あらゆる関係者と協働・連携しながら、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策にしっかり取り組んでまいります。