令和4年度より、県立中学校において、定員の20％を上限として県外の入学希望者の受け入れることが、新聞などで報じられています。
県外からの募集は、県内の学力低下の解決には繋がらないのではないでしょうか。
また、県外からの入学者を県内出身者と同様に県税で教育するのは不適切ではないでしょうか。
担当課の回答（令和3年8月16日）
県外からの入学者受け入れについては、人口減少が続く佐賀県において、「人口の県外流出を防ぎ、県外からの流入を促進する」という県の施策に合わせ、有識者や保護者の代表、教育関係者を含めた審議会（県立学校教育懇話会）での協議を踏まえて、教育委員会で総合的に検討し決定したものです。県外から入学者を受け入れることで、学力に係る課題解決を目指しているものではありません。学力の向上については、県の最重要課題と位置づけており、今後も引き続き、市町教育委員会と連携しながら、全ての学校において全職員の共通理解と共通実践のもと、児童生徒を学びの主体においた授業改善に努めてまいります。
また、県立中学校は県立大学とは違い、義務教育段階であるため、授業料は必要ありません。ただし教材費や空調にかかる費用等は、県内県外を問わず、納めていただいています。県内から入学した生徒たちと県外から入学した多様な生徒が互いに切磋琢磨することは、高校の運動部活動における県外からの生徒の活躍等に見られるように学校の教育活動を活発化させ、学校の魅力を一層高めていくものと考えております。県立中学校のさらなる活性化は、併設する高等学校の活性化につながり、ひいては佐賀の将来を担う人材の育成にも寄与すると考えます。
県教育委員会としましては、生徒をはじめ、保護者や教職員、地域住民など、あらゆる方々が誇れる学校づくりに一層努めてまいります。