佐賀県総合トップへ

佐賀県移住促進のためのテレワーク拠点整備補助金を実施しています

最終更新日:
 

移住促進のためのテレワーク拠点整備補助金とは

佐賀県では、テレワーク移住者の受け皿となるテレワーク拠点を県内に整備しようとする事業者に対し、その整備等に係る費用の一部を補助します。
 

【目的】

  • 新型コロナウイルス感染症の影響下において、東京圏の約5割の人がテレワークを経験し、若い世代を中心に地方移住への関心に高まりが見られるなど、都市部在住者を中心に意識や行動が変容している。
  • この状況を本県への新たな人の流れを作る上での好機と捉え、東京圏などからの移住者が、移住前の仕事(県外企業での勤務、フリーランス)を続けながらテレワークで勤務するという、新しい移住のスタイルの普及を図る。
 

【補助対象経費・補助率等」

事業区分 補助対象経費 補助率 補助上限額
1 拠点開設に要する施設整備費(1)工事費(※内装工事含む)
(2)調査設計費
 4分の3以内

 5,000千円(※事業区分1~3の合計)
(※ただし、区分2及び3のみの場合は、1,500千円)

2 テレワークに要する設備整備費(1)設備費(※設備設置に係る付帯工事を含む。) 同上同上 
3 テレワークに要する事業運営費(1)施設賃料(※補助事業期間内に限る。)
(2)消耗品費(※拠点開設時に最低限必要なものに限る。)
(3)使用料及び賃借料(※補助事業期間内に限る。)
(4)委託料
 同上 同上

※補助金の申請に当たっては、少なくとも事業区分1又は2のいずれかを含むこととし、事業区分3のみの申請はできないものとする。
※補助金の算定に当たっては、千円未満の額は切り捨てるものとする。
※補助対象経費の詳細は、補助金交付要綱を参考のこと。

 

 

【用語の定義】

  • テレワーク移住
     本県へ移住した者が、佐賀県内に主たる生活拠点を置きながら、テレワークにより移住前の仕事を継続するスタイルのことをいう。
  • テレワーク拠点
     本県へテレワーク移住した者又は本県へテレワーク移住することを検討している者の就業等の場となるコワーキングスペース、シェアオフィス等の施設のことをいう。

 

 

申請方法

さが 創生推進課 移住支援室に、必ず事前相談をした上で、申請してください。

 

 

申請書提出期限

補助金交付申請書の提出期限は、令和3年10月29日(金曜日)です。
なお、予算の執行状況によっては、提出期限を短縮又は延長する場合があります。(このページでお知らせします。)
 

 

実績報告提出期限

補助事業完了の日から30日を経過した日又は令和4年3月10日のいずれか早い日

 

 

補助金交付要綱及び申請書類等

 

 

お問い合わせ先

佐賀県 地域交流部 さが 創生推進課 移住支援室
電話:0952-25-7393 ファックス:0952-25-7560
sagaiju@pref.saga.lg.jp

  

 

関連リンク

サガスマイル別ウィンドウで開きます(外部リンク) (外部リンク)
佐賀県の移住情報ポータルサイトです。移住に関する各種支援制度などを掲載しています。

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:82432)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.