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令和3年度9月補正予算案に関する知事臨時記者会見を開催しました(9月2日)

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令和3年度9月補正予算案に関する知事臨時記者会見を開催しました(9月2日)

令和3年度9月補正予算案に関して、9月2日(木曜日)に知事臨時記者会見を開催しました。
 
 

資料(まずは、こちらからご確認ください)


 

会見動画

記者会見の内容は、下記リンクからご覧ください。

 
 

会見内容

要約版はこちらをご覧ください。

 

<令和3年度9月補正予算案>

 皆さんおはようございます。今日は令和3年9月補正予算について皆さん方に発表させていただきたいと思います。
 9月補正予算額(一般会計)167億円ということでありますが、8月の豪雨災害に対応する予算を別途追加提案したいと思っていて、議会開会日までの間に積み上げをしています。なぜかというと、農業もそうですけれども、様々なところで皆さん方、今、厳しい状況にあるので、できるだけ早い段階で予算化できるものはしたいなと思っているので、何とか今度の議会に間に合うものについては9月議会で、それでもどうしても今回間に合わないものについては、その後に措置するということで考えているというのが、まず前段であります。
 それから、実際、今回の補正予算額なんですが、実質的に見るとコロナ対策に66億円と、通常の補正が6億円ということで、72億円の歳出と考えているんです。何でかというのを今から解説しますから、分からなくなったら手を挙げていただいてもいいので、ちょっと試みたいと思います。
 財政上の措置がこれだけ入っているので、それについての説明をしてみたいと思うんですが、これは去年ですね。ちなみに、おととしも同じですが、いわゆる決算を打ちますと──前年度の決算ですよね。そこの剰余金──剰余金分かりますかね、予算をするとみんなが一生懸命やりくりして、予算よりもお金を少なくしたり、場合によっては入札をして、入札をすることによって入札残があったりして、節約とかいろんなことをすることによって、いろんなところに余り代が出てくるということで、この剰余金が出てくるんです。ですから、おととしも去年も、これが大体53億円あったわけですけれども、そのうちの半分は基金に積み立てるというルールがあるんです。これは余ったお金をすぐばっとどこかで使ってしまうんじゃなくて、ある程度、中・長期的な観点も含めて考えましょうねという、これは地方財政法でそういうふうに決まっているんです。
 で、じゃ、今年はどうかということなんだけど、今年は、この国庫返納金というのがある。この国庫返納金について説明します。
 これは、特にほとんどが厚生労働省のコロナ対策、いわゆる包括交付金というものですね。病床の空床補償とか、いろんなところに使うものですね。これは令和2年度、いわゆる昨年度の精算を今年度に繰り越して返納するという仕掛けになっているんです。ですから、これ前年度に精算すればいいと思うのが普通なんだけれども、国のルール、これは別のルールで、一旦次の年に繰り越して、令和2年度から3年度に繰り越して、その上で返してくださいという形になっているので、じゃ、何が起こるかというと、これ形式的なもの、いわゆる決算剰余金の中に入ってしまうんです。財政的に、形式的に。
 ですから、前年度に返したらいいような精算金が、今年度まで決算で余った分と一緒になって決算剰余金の額を膨らませて今年に持ち込まれる。それは、そのまま国に返すお金です。例えば、空床補償なんかもそうだけど、実際、空床が出なかった部分とか精算して国に返しますから、交付金は、10分の10だったりするから。
 ということになると何が起こったかというと、こんなに膨らんだ剰余金の半分を積み立てなければいけないということと、国庫に返納するお金はそのまま国に返すことになるから、歳出として見ると、さっき言った決算剰余金の半分を地方財政法で積まなければいけませんという歳出と、国に返さなければいけませんという46億円足す3億円の49億円を、補正予算上は立てなければいけないことになるので、だから、これについては、いわゆる今回、皆さんが思っている、予算をして何かお金を使う歳出という数字ではない。例年はこの分(1/2積立金)だけが出てくるのかな。ですから、例年は26億円を基金に積みますという予算なんだけど、今年はこれ(国庫返納金)があるので。本当は、このルールとか外に外せばいいかなと思ったりもするけど、なかなか国も忙しいのかそのルールはそのまま維持してくれということだから、形式上、これ全部を、ほぼ全部を財調(財政調整基金)に積むという措置をしなければいけないということになりました。ということで、後で不明な点は財政課に聞いてください。
 ということで、このコロナ対策の66億円と通常分の6億円を今から説明するということです。
 まず、医療提供体制の強化ということで19億円の予算を準備することにしました。これについては99回目の前回の佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部会議でも白石について、発表させていただきましたけれども、軽症者用の臨時医療施設の開設を準備したいなということと、ホテルですね、宿泊療養施設の追加をしたいなという予算になっていて、「プロジェクトM」的に言うと、病床を増やすという、昨日までに更に54床増やしましたけれども、それはただ予算化するものではないので、この2つについて今回の補正予算に予算化しているということです。
 ポイントは、佐賀県の場合は、例えば、ホテル一つ取ってみても、佐賀市に2つ、鳥栖市に1つ、ほとんど人が入っていないときも維持しながら運営してきたわけですけれども、今回、自宅療養という方が出てきて、できるだけ自宅療養は減らしたいなという思いの中で、ここにありますように、「プロジェクトM」を機動的・戦略的に運用したいなと思っているわけです。
 今、第5波でデルタ株が非常に感染者数を増やして、軽いタッチでどんどん感染が進んでいくということになりました。この先なんですけれども、第6波というときに、ワクチン接種はどんどん若い人の方向へ進んでいくという流れがあると。ただ、デルタ株の次にまたどういった変異株が出てきて、どういう形で進捗するかという問題もあるし、ブレイクスルー感染と最近よく言っていますけど、確かに早いうちにワクチンを打った医療関係の皆さん方がぱらぱら感染が最近出るようになってきて、ワクチン自体がどの程度まで効力があるのかという検証は、きっとこれは国で今していると思うんだけれども、そういったところも含めてもろもろ考えると、年末に向けて先のことは見通せない、いい方向にいったらいいなと思うんですが、悪いほうにいく可能性も十分想定して、悪いことを想定した準備をしようと思うと、取りあえず、今、白石だとか、ホテルは伊万里とかいうことで早々にセットできるように今、準備中ですけれども、さらにこれから増える可能性があるということも含めて、幅広く予算措置をして対応ができるようにしておきたいという趣旨であります。
 ですので、これからいろんなところとも交渉しながら、具体的にこの予算が執行──しないかもしれない。する場合については、すぐにできるだけ早いタイミングで予算執行ができるようにという予算をここに組んでいる、と分かっていただければいいかなと思います。ですので、白石とか伊万里とかというのは、一番先行的にやっていこう、これはやろうと決めているところについて、ここに掲げているということです。
 続きまして、事業継続支援についての予算です。
 今回、8月に飲食店向けについては時短要請の協力金ということで専決させていただいて、まん延防止等重点措置がさらに加わって、さらに追加の専決をさせていただいたというところなんですが、やはり飲食店向けだけでなくて、様々な納入業者さんとかお酒、おしぼり、代行、旅館・ホテル、土産物店、ほかのところについてどうするんだという御指摘もいただいております。
 それで、佐賀県は5月の臨時議会でここの対象事業者、売上げ(の減少)が50%以上だったものを20%まで下げました。やはり50%だと対象が限られるという話ということもあったし──ということで、実際、今、ここを50%でやっている県が長崎、宮崎、鹿児島、30%でやっているのが福岡、熊本、大分なんですよ。我々は20%ということで、広く拾おうということでやっております。ただ、20%にしますと、大分予算をですね、今回、17.6億円ということでありまして、いろいろ検討もさせていただいたんですけれども、今回、それこそ豪雨災害もあったし、いろんなところで傷ついている皆さんがおられるということで、今回、思い切って5月臨時議会に続いて、もう一回、20%でやらせていただくということにしたいと思います。
 ただ、もう臨時交付金の残りがないので、佐賀県は今まで大体時短も含めて幾らか臨時交付金を留保しながらやってきたんですが、ほとんどこれでかつかつということになります。大体3億円ぐらいしか臨時交付金が残っていないという状況なので、これからさらに起きていくということになると、非常に厳しい財政の中で工面しなければいけないということと、いよいよ、もっともっと強く国に臨時交付金の積み増しをお願いするということになろうかと思います。
 ただ、今回、佐賀県はこの20%で支援をしていくことにしたいと思っています。財源は地方創生臨時交付金です。
 その他コロナ対策として、継続的に毎回補正させていただいて積み上げさせていただいている、例えば、ワクチンの個別接種を普通より加速的に行うような医療機関さん、かかりつけ医さんがどんどん通常の想定よりもいっぱい打っていただいたりするところに対する加算措置だったり、コロナの必要な設備整備の支援だったり、それから、介護施設とかで非接触型の機器を導入する場合の支援だったり、そのほか、緊急時の予備的な対応経費として4億円程度とか、そういった毎回やっているものがありまして、全体としてコロナ対策は66億円の予算措置ということでございます。
 続きまして、通常補正分の6億円についての大きな項目について説明したいと思います。
 まず、高輪築堤の移築について提案させていただこうと思っています。予算は6,900万円で、これは地方創生推進交付金に採択されております。
 これは何度かご案内したとおりです。こんな形できれいに残っていて、ちょうど国の史跡ということで、先月に答申されまして、特に第七橋梁ですかね、きれいにそのまま昔の堤の下を船が通るような形が残っている部分があって、そこについてはそのまま現地保存することになっています。
 ただ、それ以外の部分については、いわゆる記録保存、記録を残したまま撤去するということであるので、佐賀県はそこの撤去される部分をいただきまして、大体石材の数でいったら400個程度で調整していると聞きましたけど、それを大隈重信の功績、偉業を伝えていくということと、あの時代にああいう革新的な、創造的な仕事をした発想力、実行力をさらにしっかりと受け継ぐということを考えて、県立博物館南の佐賀城公園の中に部分復元するということと、こんな形で。これは博物館からもガラス越しに見えるようになっていて、実際は南側から回っていただくようなイメージですかね、そんな形にしたいなと思っています。
 展示については、県立博物館の中に関係映像なども含めて、こことセットで複合演出ができるようにしようと思っているのと、大隈重信記念館と早稲田佐賀中学、高校の中に実際の石垣を核にしてパネル等で展示して、早稲田、大隈重信由緒の場所でそちらも見られるようにするという予算を組ませていただいております。
 続きまして、市村記念体育館を未来の創造拠点にしようということであります。
 市村さんにつきましては、体育館として使われてきたものを、維新博に活用したり、そして、現在はワクチン接種会場として佐賀市にお貸ししたりとしている状況なんですけれども、ずっとこの間、どのように活用しようかと考えてきたわけですが、やはり、このすばらしい市村記念体育館のフォルムというか、あれは残していきたいなということ。それから、リコーさんはじめ市村さんの思いとか、そういったものを維新博のメインパビリオンでもあったということで、検討委員会を開催してずっと検討を行ってきたんですけれども、やはり、非常に多くの財源が必要なので、国庫事業の採択ができないかということで、地方創生拠点整備交付金について働きかけをしてきました。それこそ、県議会からもそこが交付金を採択されるんであればという話もいただいておりましたので、そこで全力を持って対応してきたところ、今回認められたということもあるので、前へ進むという判断をさせていただきました。
 簡単に言いますと、ここにありますが、クリエイターとかデザイナーとか、様々な皆さん方がふだん使いしているインキュベーター的というか、ここで実際ラボというか、ふだん活動していただいていると。そういったところに様々な人たちがやってきて、クリエイティブな仕事の中で様々なイベントに加わったりとか、オープンラボと言っていますけど、出会い・体験するものだったりとか、ここで創造する、発表するような場にしたいという、まさに佐賀県が新しい時代を迎えてクリエイティブな発想がここから生まれていくような、そのような施設にしていこうということでありまして、次世代を担う人材を育む場の拠点にしたいと思っています。
 運営開始は令和8年度という予定でこれから準備をしていけば、大体我々は文化とスポーツを交互に盛り上げてきているところもあって、国スポの後、また、こういったところも波状攻撃的に文化とスポーツの力で何とかコロナ後に対してしっかり仕掛けをつくっておきたいなと思っております。
 続きまして、佐賀をスポーツクライミングの拠点にということでありまして、SSP構想を今、佐賀県はやっております。
 国スポを単なる通過点、そこだけを点として扱うんじゃなくて、その先に佐賀がスポーツで盛り上げていく、新しいビジネスシーンというものも含めて、多くのスポーツ人が佐賀県に集まってもらえるようにと考えているわけでありまして、特に今回のオリンピックでもフェンシングで太田前会長と連携を結んで、そして、エペが優勝して、佐賀で事前キャンプをやったメンバーが金メダルを取って、彼らはまた今度佐賀で合宿をしてくれたりとか、大会を開いてくれたりという計画をしているようなので、そのようなウィンウィンになっていって、さらに次世代の子供が育っていけばいいなと思っているわけです。
 今回、多久でスポーツクライミングというのが、2024の国スポの会場になっているわけですけれども、立派なものを造っていくわけですが、これは仮設でやるところと常設するところがあって、仮設にすると、大体4億弱かかるんです。だけれども、壊してしまうと、それは何も元に戻らないので、日本山岳・スポーツクライミング協会と先だって連携しましたけれども、一緒になって、むしろクライミングの拠点に佐賀をしていくということで、常設して残していくという判断をさせていただきました。
 そうすることによって、今こういう施設が残っているところというのは西日本にはほとんどないので、雪深いところ、岩手とかはありましたかね。西日本にはないので、拠点化として生きていくんではないかと思いますので、トップ選手の強化合宿場としても活用できるということで、今回その設計費を計上させていただいております。多久高校に整備させていただきたいと思います。
 続きまして、さがの林業再生プロジェクトということで、いわゆるウッドショックですね、今、木材価格が高騰しています。これはアメリカを中心とした世界の国々でコロナで、マンションとかでなくて、自分で木の家に住みたいねという需要が急騰していて、なかなか日本に木が回ってこない、外材が回ってこないというショックで、木の値段が上がっているわけですね。
 なので、今までどっちかというと、日本の木、林は、木を切ったって儲からない時代がずっと続いていたんだけれども、今そうやって木が足らないので、国内の林業もある部分チャンス。山林所有者にとっても、今切り出すことによって利益が出るんではないかということ。それから、実際作業を担っている森林組合とか担い手にとっても、そういったところについての需要が出てくるので、売上げが上がっていくチャンスだろうということで、佐賀県は第1弾として、6月補正で伐採、搬出に対する補助の制度をつくったんですが、今回は第2弾として、今切り出すチャンスなので、こうやってばらばら飛び地で非効率な作業をしているところを、作業地をまとめて、例えば、所有者が違ったりしてばらばらになっているやつを、みんな集まって切り出せるような体制づくりをすることによって、森林組合さんも効率的に切っていけるわけですね。1つずつ調整していたのを、がっと作業道を通して効率的に木を切り出せるという形をつくることによって、担い手である森林組合の経営基盤も強化していくということです。実際の作業もそうですし、その中でスケールメリットも出てくるので、伐採する意欲が高まってくるんじゃないかなということ。
 それから、佐賀の木材、佐賀は人工林比率が高いんですね。だから、みんな一生懸命四、五十年前に木を植えたものがそろそろ伐採期にかかっているところも多いので、ちょうどタイミングよく今チャンスが来ていると我々は認識して、こうした対策を林業再生の事業を組み入れたということです。
 さらに、「唯一無二の誇り高き学校づくり」ということでありまして、佐賀県は今、県立高校も含めて、スポーツもそうです。県外から多くの学生が集まる地域にしたいなと考えています。
 今までは自分の子ども、生徒の教育をすることがミッションだったんだけれども、そうじゃなくて、教育自体で佐賀の魅力づくり、唯一無二の高校を、県立高校も一つ一つが唯一無二なんだという考え方。だから、特徴を出していきましょうという政策に今かじを切っているということです。
 その中で、今回は有田工業高校に着目しました。セラミック科とデザイン科を有していて、全国からも非常に多くの方が集まってきますし、例えば、ユニクロをデザインした佐藤可士和さんも有田工業が大好きで、ちょこちょこ教えに来ていただいたりしているので、全国募集を強化したいということで、ちょうどですね、私も昔、過疎対策室長をやっていたんですけど、有田町の中の旧有田町エリアが過疎指定を今度受けることになったので、過疎の指定を受けると、過疎債という非常に高率の、いい地方債、簡単にいうと、事業をしたら、そのうちの70%を国が措置してくれるということなんですね。この過疎債のすごいところは、普通、地方債、いわゆる借金はハードにしか充てられないんです。ハード、建物とか施設とかね。ところが、この過疎債は14年ぐらい前からソフト事業にも充てられるようになっていて、それを使って有田町が県外生徒に対して支援金を1人当たり3万円支給する事業をすることにしたわけです。なので、ざくっと言うと7割国が措置する過疎債というのがあるので、佐賀県が3割補助するということによって、非常にいい事業、県と町がタイアップした事業立てができると思うので、こんなやり方で過疎地域に指定されたところについては手厚い財源措置というのを生かして、県と強調して戦略的にやっていきたいなと思っています。
 実際、有田工業はこうですけれども、ほかにも全国的にいうと、非常に着目を与えているのは例えばパティシエの高校とか、いろいろ特徴のある学校をつくって全国から生徒を集めているところが出てきているので、佐賀県もそれぞれの学校が、唯一無二の誇り高き学校づくりとして特徴が出していけるように取り組んでいきたいと思っております。
 ということでありまして、今回の補正予算についての概略について説明させていただきました。
 

<質疑>
○毎日新聞
 大きく2点。
 まず、県財政が厳しいとの話がありましたが、改めて県財政の現状をどう分析評価されているのか。また、その厳しい中でも何を優先していきたいかお願いします。
○知事
 まず、佐賀県全体の財政の健全性は維持されていると思っていて、そこは戦略的にやっています。ただ、やはり難しいのはコロナ対策──コロナは先が分からないので、見込みが立てられない。その中で予算措置をどうしていくのかというのが非常に悩みの種です。ですので、コロナ対策の予算措置をどうしていくのかというのは、これは都道府県によっても全然違うと思うし、全く先のことを考えずに全部使い切ってしまったという県もあるようです。
 我々は、そういった意味で、これまで大体23億円程度(臨時交付金を)留保して備えていたんです。そしたら今回の第5波が結構大きな波で、本当に留保しておいてよかったなと思ったわけなんだけれども、それも今回ほぼ使い尽くすことに、3億円ぐらいを残して使い切ってしまうので、その先をどうこのコロナ対策をやっていくのかなというところが非常に大きいと思います。
 その他の部分については、ハード、ソフトとともに、戦略的にやれているので、今我々が悩んでいるのは、このコロナと、あとは災害対応について、いろいろ市町と連携しながら国と対応していくんだけど、今回大分、激甚災害についても農林は本激になったりとかして非常にありがたいなと思っているわけですが、気候変動型と大分言いましたけれども、そういったところに対してどうプラスアルファがされるのかということと、あと、内水氾濫とか、そういったところについての対応だとか、あとは中小企業系でなりわい補助金についての様々な要望を今回させてもらっているので、そういったところについてが我々の関心。
 なので、もう一回まとめて言うと、将来に向けて布石を打って対応できるものについては予定どおり財政措置できているし、財政の柔軟性も確保できているけれども、そこに今回の災害対応とコロナ対応の先が読めないというところについてどのようにミックスさせていくのかというのがこれからの課題ということになります。
○毎日新聞
 私から最後で、補正予算別途積み上げていくということでしたが、具体的にどの分野への支援を検討されているんでしょうか。また、災害面では、2年前にも被災した方について重点的に支援しなければいけないと、災害対策会議でもおっしゃられていましたが、その点をどうお考えでしょうか。
○知事
 そうですね、これからさらに積み上げていくということについては、様々な土木の事業だったりとか、農業のそれこそ、この前、JAさんも要望に来ていましたけれども、そういった新しい国とタイアップした支援の制度だったりとか、それこそ種子とか苗が全部やられたところに対して支援をしてほしいという話もありましたから、そういったところをできるだけ早く前を向いてやってほしいので、何とかこの補正予算に間に合わせて発表ができるように今準備をしているところです。
○毎日新聞
 2年前に被災した方の重点支援は……。
○知事
 そうですね。確かに、今回の1つの大きなポイントは、油はなかったんだけど、多くの皆さん方が2年越し、もう一回起きてしまったということなので、これについて、基本的に市町の皆さん方がしっかりと対応していただくというスキームになっていると思うし、お見舞い金の制度をつくったという話もありましたよね、ああいうふうにしていただくってすばらしいなと思うので、我々として見ると、そういったことをしっかり受け止めて、県としてこれからやっていくということは、それを次の教訓として、これが起きることを前提として繰り返さないように、そして被害を最小限にしていくためにやれることが県としてあるはずだと思っています。
 ですので、先だっての会見でも言ったように、2年前は油だとか車を逃がすとか、そういったところについて予告をしたりとか、そういったところについては一定の成果があったけれども、やはり内水氾濫に対して、もっと県が向き合うべきところがあるんじゃないのか。やっぱり、全国的には内水氾濫というと、基本的に市町対応で市町がカメラを持っていて、市町がやっていくということなんだけど、佐賀県の場合は、他県と比べて単なる内水氾濫ではなくて、本当にこれ深刻な大きな災害になりますから、これからは県もしっかりとそこについて市町と連携をとってやるような監視体制なり発表の形式をつくっていったり、さらに国も一緒になって、国、県、市町で一緒になって内水氾濫対策ができるようにということをしていくということについて、さらなる検討を進めたいということです。
○朝日新聞
 2点あります。
 まず、財源の話なんですけれども、かつかつという話がありました。もし仮に今後、新たな時短の延長が出たりとかした場合に、さらに国からお金がもらえませんとなった場合は、この財政調整基金を取り崩したりとか、一般財源から対応するという考えはあるんでしょうか。
○知事
 状況によると思いますけど、最後の手段にしたいと思っていて、できる限りそういったことがないように、どのように組み立てられるのかというところが大きなポイントになると思います。ですので、これは佐賀県だけの話ではなくて、実際に他県では切り崩しているところもあると思うので、ただ、我々にとっての基金というのは、先ほど言ったように、これからコロナの後も含めてハード、ソフトともに戦略的にやっていくために大切なものだと思っているので、どこでどう辛抱して、どこでどう使っていくのかというところが問われていくのかなと思っています。
 実際に、佐賀県のコロナ対策のやり方として、すごく県民の皆さん厳しいことは分かっているんだけど、例えば、県独自の緊急事態宣言なんて言い方はしたことないし、そういう何だろう、本当に必要なときというのは、もちろん何も逡巡せずに対策を、予算も放出したいと思うけれども、できる限り県民の皆さん方と我慢できるところは我慢して、本当に本当の危機というものに対してしっかり備えておくというところも、そういう冷静な客観的な考え方というのも必要なのかなと思います。
○朝日新聞
 最後に、農林水産関係の大雨の被害なんですけれども、昨日発表があった分でいうと、131億円ということで、前回の佐賀豪雨に迫る勢いだと思うんですけれども、これの受け止めをお願いします。
○知事
 そうですね、やはり今回特に大きかったのは農林系、もちろん農業もそうですけれども、山が大きく崩れているということで、嬉野のお茶畑ということもそうですけれども、それから以外と大豆もやられていたりして、非常に幅広く多くの方々が深刻な影響を受けているということでありますので、何とか、2年前もみんなと一緒になって、JAさんだとかと一緒になって、次の次代に何とかできるように、例えば、大町だと、ビニールハウスの場所を変えたりとかですね、みんなで工夫をしながら対策をしていったので、今回の、特にお茶畑は本当に言葉も出ないんだけれども、日本一の嬉野茶をはじめとして、佐賀の農業は我々にとって大きな柱だから、農業の浮揚なくして佐賀県の振興なしといつも申し上げているように、今回もみんなが前を向いていけるようにしっかりと支援をこれから組み立てていきたいと。
○西日本新聞
 まん延防止等重点措置が9月12日までですけれども、これがもし延長になった場合というのは、9月議会開会中に追加補正の提案があるんでしょうか。
○知事
 考えたくないけど。さっき(臨時交付金が)3億円しかないって言いましたけど、あと数日分。それはそれとして、もちろん、ミッションを間違えちゃいけないのは、我々はやっぱりコロナ対策で、コロナから命を守っていくということだから、それがあって予算措置ということだから、今、非常にいい形で、12日に向けて旧唐津市は数字が下がっています。この調子でいけばということ。それから、病床の増床とか、様々なことによって、今、病床の占有率も50%を切って、今日は44.2%になっています。ですので、この勢いでしっかりといけば、12日で終わることは十分視野に入っているんだと思っていますが、ただ、やっぱり皆さん方も分かっているとおり、ここのところ、やっぱり81人、82人となかなかこの後が減らないというのが今回の厳しいところで、さらに東京、大阪あたりが減り出していくと、さらに福岡、さらに佐賀ということになっていくのが今までの常なのに、なかなか大阪とか、むしろ増えていたりとかして、福岡もまた1,000人をオーバーしてという状況だから、この先がなかなか見通せないというのが非常に苦しいです。ですので、少なくとも、我々は12日でまん延防止等重点措置は解除できるように、これは全力で当たっていきたいと思っています。
○共同通信
 また財源が厳しいというお話しなんですけど、先ほど国に強く臨時交付金の積み増しを求めていくという発言があったと思うんですが、どういった場面でどのように求めていくのか、どういうお考えなのかを。
○知事
 これまで知事会で私はあまり予算措置の話を言ったことがなかったと思うんです。むしろ、危機管理のお話をずっとしてきたと思うんですけれども。これは佐賀県だけの話じゃなくて、各県共に、うち以上に苦しいところがいっぱいありますから、そういったところと連携して、知事会等、そういった場も含めて予備費の活用だとか、さらに、地方創生臨時交付金を積みましていただく。そのときにできるだけ自由度を上げてしていただくと助かるなと。
 今、臨時交付金も事業者支援分ということで枠が決まっていたりとか、包括支援金もそれぞれメニューがあって、基本的に対応はしていただいているんだけれども、なかなかそういったところをもうちょっとお任せいただいてもいいのかなと思ったりもするので、そういう財政的なことについても提言をしていきたいと考えています。

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