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佐賀型中小事業者応援金について

最終更新日:
 

ご意見

 今回、コロナによる緊急事態宣言が発令されたのは5月中過ぎから6月前半ですが、多くの企業で7月まで売上に影響すると思います。 中小企業応援金の対象を7月までとするべきではないですか。
  

担当課の回答(令和3年6月25日)

佐賀型中小事業者応援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業の皆様を対象に、厳しい中にあっても事業を継続する力にしていただきたいという趣旨で交付を行っています。

 

応援金は、令和3年3月から6月における売上額が令和2年又は令和元年の同月と比較して20パーセント以上減少している事業者が対象となります。

ご意見をいただいた7月については対象月としておりません。

しかしながら、売り上げ比較の方法として、飲食店の時短営業や緊急事態宣言区域である他県の不要不急の外出・移動の自粛の影響が大きかったと考えられる期間等も考慮し、下記4つの比較方法により、20パーセント以上減少している場合には、応援金の対象としています。

 <参考>売上比較の考え方

 (1)単月比較 令和3年3月~6月のいずれかの売上月額と前年又は前々年同月で比較

 (2)時短要請期間(令和3年5月10日~6月5日)を含む30日間での比較

 (3)時短要請期間を含む5月~6月の平均月額で比較

 (4)創業後間もない場合、創業後の最多売上月額と令和3年3月~6月のいずれかの月で比較

 

申請は、7月30日まで「佐賀型応援金相談センター」において受け付けておりますので、売上比較の方法やその他ご不明点がございましたら、下記までご相談ください。

 

【佐賀型応援金相談センター】

 TEL:0952-25-7099

 

ご意見の担当課

 産業労働部 産業政策課

 TEL:0952-25-7093

 E-mail:sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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