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廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき産業廃棄物収集運搬業者の許可を取り消しました

最終更新日:

記者発表ヘッダー


 令和3年8月27日

県民環境部 循環型社会推進課

担当者 杷野、野口

直通 0952-25-7108

【E-mail】junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき産業廃棄物 収集運搬業者の許可を取り消しました

県は、産業廃棄物収集運搬業者である株式会社大祥(佐賀県唐津市)が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第14条第5項第2号イ及びニ(第7条第5項第4号ニに係るもの)に該当した事実があったと認められたことから、本日(8月27日)付けで、法第14条の3の2第1項第1号及び第2号の規定に基づき、下記のとおり同社の許可を取り消しました。

 

1 被処分者

所 在 地:佐賀県唐津市梨川内261番地9

事業者名:株式会社大祥

代表者名:孫 新波(そん しんぼ)

設    立:平成26月3月12日

 

2 行政処分の内容

  産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し

 

3 処分年月日

  令和3年8月27日

 

4 行政処分の理由

 当該法人及びその役員が、令和元年8月8日、唐津簡易裁判所から罰金15万円の刑を言い渡され、同年8月27日付けで刑が確定していたことが判明した。

このことから法第14条第5項第2号イ及びニ(第7条第5項第4号ニに係るもの)に該当するに至ったため、法第14条の3の2第1項第1号及び第2号の規定に基づき、許可を取り消したもの。

 

5 これまでの主な経緯

〇県は、令和3年7月12日に、当該法人からの産業廃棄物収集運搬業許可申請(更新)を受け、当該法人及びその役員の欠格事由に関する調査を行ったところ、当該法人及び役員は、令和元年8月8日、唐津簡易裁判所において法第16条の2(焼却禁止)違反により罰金15万円の刑を言い渡され、令和元年8月27日に刑が確定していた。

 

〇このため、法第14条第5項第2号イ及びニ(同号イの規定に掲げる第7条第5項第4号ニに係るもの)の規定に該当する事実があったと認められたことから、法第14条の3の2第1項第1項及び第2号の規定に基づき、本日(8月27日)付けで、同社の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。

 

6 今回の許可取消しにより欠格要件に該当する期間

    当該法人及びその役員は、法第14条第5項第2号イ及びニ(第7条第5項第4号ニに係るもの)に基づき、許可取消しの日から5年間、法に基づく処理

  業、施設設置等の全ての許認可等を受けることができない。

 

 

 

<参 考>

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(抜粋)

 

第14条の3の2 

都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

 一 第14条第5項第2号イ(第7条第5項第4号ハ若しくはニ(第25条から第27条まで若しくは第32条第1項(第25条から第27条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第14条第5項第2号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二 第14条第5項第2号ハからホまで(同号イ(第7条第5項第4号ハ若しくはニ(第25条から第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第14条第5項第2号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

 

第14条

5 都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。  

 申請者が次のいずれにも該当しないこと。

イ 第7条第5項第4号イからチまでのいずれかに該当する者

ロ~ハ 略

ニ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロまでのいずれかに該当する者のあるもの

ホ~ヘ 略

第7条

5  市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

  申請者が次のいずれにも該当しないこと。

  ニ この法律、浄化槽法 (昭和58年法律第43号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反し、又は刑法 (明治40年法律第45号)第204条 、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律 (大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

  ホ 第7条の4第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項若しくは第14条の3の2第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項(これ   

   らの規定を第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日  

   から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第7条の4第1項第3号又は第14条の3の2第1項第3号(第14条の6に

   おいて準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法

   律第88号)第15条の規定による通知があつた日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をい

   い、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等

   以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第8条の5第6項及び第14条第5項第2号ニにおいて同じ。)であつた者で当該

   取消しの日から5年を経過しないものを含む。

 

 

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