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第96回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました

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第96回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催しました

8月18日(水曜日)に第96回佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
 
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会議終了後の知事インタビューはこちらからご覧ください。
 

会議資料

 

会議内容

○司会
 それでは、時間になりましたので、第96回佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を始めます。
 本日は、冒頭、知事から発表がございます。よろしくお願いします。
○知事
 まず、冒頭ですけれども、豪雨災害のさなかであるわけですが、本当に関係の皆様方お疲れさまでございます。そして、市町の皆さん方もコロナ対応も含めて大変だと思いますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。そして、被災された皆さん方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
 県も今まで11回、災害対策本部をやって、24時間体制でしっかり、特に命を守っていくんだという強い気持ちで対応してまいりましたけれども、本当に県全体に大きな爪痕を残しておりますが、命は失われていないということは大変ありがたいことだなと思います。関係する全ての皆さん方に心から感謝申し上げたいと思います。
 そして、今日はもう一つの大きな災害と言ってもいいと思うコロナについて、大切なお話をさせていただきたいと思います。
 昨日は(感染者数が)121人ということで過去最多だったわけですけれども、本日は182人ということで、連日、過去最多を更新する厳しい状況となっております。そこで、どうしてこんなに大きくなってしまうんだろうということを我々なりに分析をしているわけですが、デルタ株の感染のスピード、そして大きく人にうつしていく、広くうつしていくということ、これまで我々は1年半ばかりこの業務をやっておりますけれども、全く今までの想像を超えて、一つ一つ丹念に追っていく、そのスピードよりも速く感染が行われるということでありまして、本当に大変なウイルスだと思っています。
 そして、昨日は佐賀県のみならず、九州各県全て、軒並み過去最多を更新しているという状況でありました。福岡県は過去最多ではないんですけれども、我々なりに都市部の状況というものも聞いているわけですが、我々以上に保健所の業務が追いついていなくて、なかなか数字の計上が遅れているという話も入っていますので、我々の場合はリアルタイムで、1日で数字を出しているんですけれども、そういった意味からすると、九州全般が非常に感染が拡大している状況だと言っていいだろうと思います。
 そして、我々は一つ一つケースを分析しているわけですけれども、大きく言いまして、やはり今回帰省される方から、もちろん、全員が全員ではないですが、ケースを見ますと、帰省されてご友人の皆さん方と様々な会合があって──無症状の方も多いです。その中で、それが広がっていて、さらに、お盆の親戚同士の集まりといったものがあって、さらに(感染が)拡大するということがあって、感染率が非常に高いものですから、それが非常に大きく広がっているというのが現状だろうと思っています。
 そしてさらに、今日の(感染者数)182人という数字ですけれども、9割以上が40歳代以下なんです。ですから、1つは、高齢の皆さん方はワクチンを打たれている方が多いということも影響しているだろうと思います。
 そして、若い家族単位で多くの発生があるというのが今回の一つの多くの特徴だと思いますので、今後こういった数字がどんどん広がっていく中で、佐賀県として限られた資源の中で、医療資源、保健所の資源、職員の資源、そういったものの中でどのように対応していこうかということをこの2日間、鋭意検討させていただきました。
 もう一点、今申し上げたように、(ボードを示す)これが九州の状況です。ここが福岡県ですね。福岡県がずっと上がっていくのにつれて、九州各県が上がっているという状況です。今、熊本県、佐賀県、鹿児島県という形で大きく広がっている状況ということでありますので、この先がこれからどうなっていくのかということについては、全く見えないというのが実情だと思っていただければいいかなと思いますし、特に、宮崎県とか鹿児島県とか、独自の緊急事態宣言をされたりして、大分早くから時短(要請)をされたりという県も、やはり先ほど申し上げたように、今回、特に九州が多いというのは、やはりお盆のタイミング、夏休みのタイミングで、ふだん会えなかった家族のところに帰省するということも、九州全体を見ると、それがうかがい知れるのではないかなと思います。我々の佐賀県の分析資料を見ると、そういうふうに考えております。
 そして、もう一点だけこの状況の面で申し上げると、我々の管内における状況ですけれども、1つだけ特筆すべきことがあって、唐津管内がこのような形で急上昇をしているというものが大きな特徴になっています。
 しかも、唐津管内というのは(感染者数が)多うございまして、その中でも合併前の旧唐津市、いわゆる唐津の町なかを中心としたエリアということを考えると、さらにここに位置すると。この位置というのは、この1週間で考えると東京の感染者数に匹敵する数字になっています。というぐらい、旧唐津市というのは要注意という危機感を我々は持っているということで、昨日、峰唐津市長が唐津市コロナ緊急事態宣言をされておりましたけれども、まさに時宜を得て、本当に旧唐津市を抑えていただくということも我々にとって大変大きなテーマだというふうに思っています。
 次に、我々医療環境を守るということが大事なわけですけれども、今、病床使用率が53.7%ということです。ホテル使用率が74.1%ということで、これまでにない数字になっているということです。これは若い人が多いということと、今できる限り病床が逼迫してきたので、しっかりチェックをしながら、下り搬送、ホテルまで移っていただくということもやりながらオペレーションしているということなんです。
 そして、これまで佐賀県はずっと申し上げておりましたけれども、マンツーマンディフェンスというか、一つ一つ丹念に追っかけて、その周辺まで念のため検査でPCR検査をして、その先まで深め深めにとって、一つずつ潰していくというか、それが佐賀県のやり方ということで、この1年5か月申し上げてまいりました。
 そういったことも功を奏して数を抑えられてきたこともありましたし、特に佐賀県が大きく誇れることとして、重症化が防げているということ。今も重症の病床使用率が0%です。亡くなられる方、極端にこの国(日本)の中で低い状況にあります。
 そういった「プロジェクトM」が機能しているのはどうしてかというのは、この念のため検査をしながら佐賀方式で封じ込めていることと併せて、やはりスタートダッシュがいいことです。最初にその状況を個別に診断させていただいて、症状に合わせて重い方と中ぐらいの方と軽い方とを診断して、的確な初期医療を可能にしているシステムにあると思っています。
 ですので、我々とすると、このコロナに関して言うと、初期医療体制をいかに確保するかということがポイントなのと、そのために必要な病床をしっかり確保しておかなければ、結局、詰まって詰まって、目詰まりになってしまって、そこの対応ができなくなって重症化する方が増えて、ひいては命を落とすリスクが出てくるということなので、そこをどうするべきなのかというところが我々の課題になったわけです。
 ですので、絵で説明しますけれども、これが今までやってきたマンツーマンディフェンスとか、一つ一つ念のため、念のため、念のためと検査しながら、封じ込めていったという説明をこれまでずっとしてまいりましたが、今、保健業務、保健所がもうぱんぱんで、今まで本当に保健所単位で10件程度やったりとかしていたものが、今ここまで増えてしまうと、保健所の皆さん方が全ての対応をして、全部聞き取り調査をして、その全てにおいてPCR検査をしていくということがどうしてもこっちを追われていくと、新しい方がどんどん入ってくるので、先ほど言った新しい方への初期医療がどうしても滞ってしまうことになります。
 それは我々は防ぎたいと思っているので、できる限り限られた保健所の仕事を新しく(感染者と)なった方々のその初期医療のための診断、そこに充てなければいけないというふうに思っているので、これまでのような、例えば、念のために職場を全域検査するとか、そういったところというのはこれから難しくなっていく。いわゆるマンツーマンじゃなくて、都市部のようなゾーンディフェンス的な展開をしなければいけないだろうと思っていますので、もちろん学校等、状況に応じて従前どおりの対応をさせていただくところもありますけれども、一般的にはこれまでのように保健所が手厚く全てにおいて念のため検査をするというところはなかなか厳しくなってくるというところを県民の皆さん方に分かっていただきたいと思います。これは何といっても医療資源を確保するためであります。ぜひ一般医療提供体制の負荷が高まらないようにということであります。よろしくお願いしたいと思います。
 それからまた、後ほどお話ししますけれども、それとあわせて、佐賀県はこれまで一貫して家庭の中での治療、いわゆる自宅療養というのがなかったんです。本当に特別に積極的に自宅のほうがいいということ以外は、病院とホテルだけでやっていたんですが、これについても、もう病床の逼迫、どうしても耐えられないところがあって、しかも、先ほど見ていただいたように、ホテルが今70%を超えています。ホテルといっても、常に新しい方、それから出ていく方がおられるので、100%にならない。(入所退所の)合間合間で空き部屋を造りながらやっていますし、様々なクリーニングの作業もあるので、これ以上ホテルを増やすことが今の環境では、ほぼ満杯の状態ということでありますので、どうしても自宅にいていただく方、この方々はもちろん家族単位で(症状が)軽い皆さん方とか、そういうイメージです。
 例えば、お一人の方だったりすると、急に状況が変化したときに、お一人だと連絡がつかない場合もあるので、基本的に軽症の家族とか、無症状の家族とか、そういう皆さん方にご自宅にいていただいて、我々としてしっかり食料を提供するとか、医療の監視体制というか、チェック体制というのは維持しながらという中で、今のうちから自宅療養型をつくっていくということが今回の大きな変更点になります。
 何としても医療環境を守るということと、この「プロジェクトM」をしっかりと維持していくということでありまして、専門家の皆さん方ともいろいろ相談しながら、この体制で今日からやっていこうということで決めさせていただきました。
 ということを踏まえて、今日、もう一度さらに整理しますと、医療環境を守るための非常警戒措置というところについて申し上げたいと思います。
 最大のミッションは、コロナから命を守るということ。ですから、重症化を防いでいくということと併せて、通常診療、そして救急医療が常に今受けられる状況が維持できているので、何か救急の必要があったときに、救急車がたらい回しになるとか、受け入れない病院があるということはどうしても避けなければいけません。ここを堅持するということを最大のミッションということを確認しつつ、1つは、先ほど説明させていただいた自宅療養の導入をさせていただきたい。これまで佐賀県は自宅療養はなかったんだけれども、これからは導入させていただくということです。
 なぜかというと、もう一回申し上げますと、症状に応じた入院・入所の調整と、きめ細かい健康観察によりまして、患者を早期治療につなげる。重症化を防いできた佐賀県らしいやり方は医療環境を守り抜くということにあります。ですので、初動、この早期医療というのがキーワードです。ここをしっかりと維持していくための体制として自宅療養の導入を決めた。
 この(自宅療養)場合については、ホテルに準じた健康観察について、(症状が軽い)低リスクの陽性者を対象に実施をするということであります。先ほど申し上げたように、中等症以上だったり、例えば、お一人の方については、自宅療養ということはありませんので、そこはしっかり最初の段階でチェックをして(自宅療養を)導入していきたいと思っております。
 もう一点ですけれども、飲食店の営業時間の短縮(要請)についてです。
 これまでずっと我々分析する中で、飲食店が原因だというふうには思っていないですけれども、ただ、今、全国的な方向性の中で、本当に申し訳ないですけれども、やはり少しでもその可能性をなくしていく、全県挙げて今これに対応していくということのために、本県といたしましても、全県で飲食店の営業時間の短縮をお願いしたいと考えております。
 先ほど申し上げたように、旧唐津市については20時までということ。ここは非常に、今厳しい状況にありますので、申し訳ないですけれども、旧唐津市エリアについては20時までということにさせていただいて、その他(の地域)は21時までということにさせていただきたいと思います。
 (営業時間の短縮要請)期間については、8月20日から8月31日ということでありまして、この時刻(旧唐津市20時、その他21時)までについては、いわゆるアルコール、酒類については可ということで考えております。
 8月31日にしておりますのは、我々の県独自の措置でありますので、これまで同様、機動性、その状況に応じていかようにも対応できるように8月31日までということにさせていただいております。
 ということでありまして、この時短に応じていただいた飲食店につきましては協力金を支払うことにさせていただきたいと思います。その他の支援についても今後検討させていただきたいと思います。
 この佐賀県の医療環境を守るための非常警戒措置は、今まで2回出させていただいて、2回とも何とか県民の皆さん方のご協力、ご支援で、みんなの力で克服することができましたので、なかなか今回は強敵でありますけれども、みんなの力で何とかここを克服して乗り切っていきたいと思いますので、チーム佐賀オール佐賀でよろしくご支援いただきたいと思います。
 これに関するそれぞれの補足については、これから担当の部長から説明があります。よろしくお願いします。
○司会
 ありがとうございます。
 それでは、順次説明のほうをお願いしたいと思います。
 まず、「プロジェクトM」について、日野事務局長からお願いします。
○新型コロナウイルス対応医療提供体制強化本部事務局長
 私のほうから、先ほど知事のほうからも説明がありました自宅療養の関係でご説明させていただきたいと思います。
 まず、これがこれまでの運用であります。(ボードを示す)
 病院とホテルを使いまして、その方の症状に応じて入院先、入所先を決めております。
 基本的に入院治療でないといけない中等症以上、重症の方は当然病院、軽症の方はその方の状態に応じて病院またはホテル、無症状の方はホテルという形にしております。そして、ホテルに入った方でも状態が悪くなれば病院に行く、病院にいて回復した方はホテルに移っていただくという、こういう回転をよくしていくといったことで、これまで重症化の数を減らすとともに、死亡者の数も減らしていくと、こういったことでこれまで功を奏してきたと思っております。
 今回、全体的に感染者数が急増しておりますので、病床使用率とホテル使用率が上がっております。この結果、この回転がうまくいかないケースが今後予想されますので、今回、自宅療養というものを導入いたします。
 これからのオペレーションでございますけれども、入院医療が必要な方の考え方というのは、基本的にそう変わりありません。中等症、重症の方は当然病院に行っていただくと、これはもう変わりありません。
 中等症の方というのはどういった方かといいますと、肺炎症状を起こしている方以上の方であります。そういった方は入院医療でなければ、どんどん悪化してまいりますので、そういった方が病院にいる。そういった方を何も自宅に置こうというものではございません。
 どういった方が自宅にいるかというと、状態としては軽症、または無症状という形になります。そして、世帯に複数の陽性者がいると。世帯に複数の陽性者がいるということは、どなたかが急変したときに連絡が取れる方がすぐ近くにいらっしゃるということであります。それから、基礎疾患がない、いわば、比較的低リスクの陽性者の方を中心にご自宅にいていただきます。
 そして、ホテルにつきましては、おひとり暮らしの方、基礎疾患がある方、それから、年齢としては45歳以上の方ということで、こちらは自宅にいらっしゃる方でも比較的ちょっと状態によっては軽症でも重くなる、あるいは肺炎になる可能性の高い方などを中心にホテルに行っていただくという形で、ここをホテルと自宅を分けたいと思います。
 必要に応じて、状態が悪くなれば、当然ご自宅から病院に移っていただく。病院の治療でよくなれば、例えば、ホテルに移っていただく、この回転というものをうまくいくように維持していきたいというふうに思っています。
 そして、ご自宅にいらっしゃる方につきましては、健康観察ということで状態に変わりがないかというチェックと、それから外出することが当然できませんので、この期間の食料や生活用品、それから医薬品なども含めてですけれども、お手元に届くような形のオペレーションをやってまいりたいと思います。
 こういった形で、本当に入院医療が必要な、早期に治療をすることで早期の回復につながりますので、そういった方が病院にきちんと入れるように、あるいはおひとり暮らしで周りにサポートしていただける方が自宅にとどまることのないように、ちゃんとそういった方はホテルに行くような形で病院とホテルにある程度の余裕を持たせながら、この回転を維持するといったことで、全体としてお一人お一人の健康と命を守っていく、コロナ医療と通常医療の両立というのを引き続き図っていきたいと思っております。
 私からは以上です。
○司会
 ありがとうございます。
 では、これに関連しまして、抗体カクテル療法について、野田医療統括監から説明をお願いします。
○医療統括監
 それでは、抗体カクテル療法について説明いたします。
 抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」という商品名で、中外製薬から出ている薬であります。これを今ご説明する趣旨というのは、早期治療と、それから、病床負担を軽減する要素になり得るということで、最近、よくメディアでも取り上げられているものでございます。
 これにつきましては、日本では7月19日に特例承認という形で導入されていまして、本県では、ここにありますように、8月13日から使い始めております。
 どういうものかというと、2種類の抗体、正確には中和抗体といいますけど、新型コロナウイルスに対する抗体で、カシリビマブというものとイムデビマブという2種類が入っております。これを使うと、患者さんの重症化を7割防げるということで、点滴で行う治療です。
 基本的に点滴ですので、24時間は医学的管理の下に置かなければいけないということで、これまで病院で主に使ってきて、当県ではまず病院で導入をしておりますけど、8月13日から、これはうちの県で使われた日にたまたま一致していますけど、ホテル療養でも使えるようになった薬であります。
 どういう人が対象になるかといいますと、重症化リスクが高い軽症、症状が必ずある人ですけど、軽症と中等症(1)といって肺炎があっても酸素投与が不要な人ですけど、そういう方々が対象で、発症の初期にしか使えないです。発症7日以内で酸素投与が不要な人で、50歳以上、それから、基本的に基礎疾患がある人に使うということです。あと、妊婦の方には使えないですけれども、そういったような条件の下にこれを使う。そうすると、軽症の方が入院でしばらく治療が長くなって病院にいる期間を減らすことができたり、重症化して亡くなってしまうといったことを減らすことができるということで、まだ量的には限られたところがあって、少しずつは導入されているという状況ではあるんですけれども、そういった意味で、病床負荷の軽減に期待できる要素ということで説明いたしました。
 以上です。
○坂本副知事
 5事例で改善した話がありますよね。そういうのを少し、下った話というか、病院からホテルにとか、そういうのがあるんですか。
○医療統括監
 これまでまだ5例ですけれども、基本的にこれを、例えば、最初に軽症で病院に行かれて、軽症といっても少しの症状がおありの方が一応点滴治療をして、そこでそこそこ改善が見られてくれば、ホテルのほうに移っていただくといったことをこれからどんどんやっていけるんじゃないか。まだ5例といっても、導入間もない方々が多いものですから、実際にはメディアでいろんな改善例というのは動画になってされていますけど、当県においては8月13日に開始し始めたばかりですので、そこは全体的に効果が見られるかどうかというのは、我々の目ではまだ見てはいないですけど。そんな状況です。
○坂本副知事
 やっぱり少ないなと思うんですよね。せっかく、これって国から配分が来ているから少ないというね、何かみんな早くやったほうがいいよねと思うんですけど、あまりにも今の発症数と比べれば全然間に合っていないと思うんですけど。
○医療統括監
 そこがちょっと課題で、これは当県だけではどうにもならないことがあって、取りあえず全国で7万となっているんですね。だから、それを日本全体で分け合うということなので、そういうところにちょっとボトルネックがあるということで、そこは課題というか、問題ではあると思います。
○知事
 ということは、今の話で、佐賀県でも8月13日から開始したというニュースだと思うんですけれども、私が専門医から聞いた話だと、1件、1つずつ個別の事例で、例えば、山口さんにということで何か伝票を書いて東京に送って、東京から1個ずつやってくるような
○医療統括監
 はい、そうです。
○知事
 (個別事例に対応する)パターンだと聞いたので、とてもじゃないけど、いっぱい佐賀にあって、それを順次投与できるような状況になっていないと聞いたんですけど。
○医療統括監
 はい、チェック項目がたくさんありまして、それに該当した人について薬をオーダーすると。それで初めて送ってきてそれが使える。したがって、病院に対象者がたくさん将来的にいるので、これくらいストックしておきたいということではないので。
○知事
 でも、たしか総理、結構いっぱいあるとおっしゃっていたんだったら、特に九州は遠いので、まとめてどこかに置いとってもらったらいい。
○医療統括監
 そこは当県の専門家の、具体的には青木先生が言っておられましたけど、学会のほうからもそこは融通が利くようにしてほしいというふうに要望が行っているというふうに聞いております。
 たくさんいただきたいと思います。獲得に努力します。
○司会
 それでは、再び日野事務局長からお願いします。
○新型コロナウイルス対応医療提供体制強化本部事務局長
 私のほうから2点お願いがあります。
 自宅療養を開始するわけでありますけれども、今後、感染者の増加といったことで、自宅療養の対象者の増加が見込まれます。そこで、自宅療養者の健康観察をしていただける看護師を緊急募集しております。電話で療養者の健康観察、相談対応をお願いしたいと思っております。ぜひ、お力になっていただける看護師の方がいらっしゃれば、私どものほうまでご連絡をいただきたいと思います。
 それともう一つでありますけれども、自宅にいる軽症・無症状者の方が、仮に状態が変わったときに、往診できるドクターやそれをサポートする訪問看護師も併せて現在募集をいたしております。既に県内でも何件かのクリニック、訪問看護ステーションからは協力するというお返事をいただいておりますけれども、引き続き、これについてもご協力をいただきたいと思いますので、私どものほうにご一報いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○坂本副知事
 いいですか。このことじゃなくて、ちょっと大きく感染拡大しているので、今まで佐賀県では、県内でとにかく感染拡大を抑える取組をしてきたんですけど、佐賀の場合、福岡が近いということで、通勤、通学も意識しながらこの1年半取組をしてきたと思います。
 ただ、この8月からの状況を見ると、福岡に近いということではもう説明がつかなくなっているし、全国的なこの8月上旬の拡大を見てみると、やっぱり都市部を中心として、帰省という人の流れが大きく動いたということで、全国的にやっぱり人の流れが止まっていないということが今の状況を発症して──これは全国の問題としているかなと思います。
 それで、この帰省の要因が大きいんじゃないかと思っているし、その辺、健康福祉部長、ここを見ていてどう思うか、お願いします。
○健康福祉部長
 確かに、おっしゃるように我々は日常の生活圏が福岡に近いということでこれまで対策をやってきたんですけれども、ここのところ、私たち事例を見ておりまして思いますのが、都市部から本当に多くの方が帰省などで帰ってこられてきて、佐賀に入られたその日のうちからご友人と会って会食をしてというようなことが本当に多くて、そういったところで県内全域に広がっていっている状況というのが、やはり確かにございます。半数以上というか、感覚としてはそれぐらいあるような感じ、感覚を持っております。
○坂本副知事
 やっぱり我々も県としてやれるべきことは、とにかく一生懸命やっていくことに尽きますけれども、この状況になると、都道府県ごとの対応、それぞれの県が何をやるかという、もちろんやらんといけないのですが、そこだけではもう追いつかないんじゃないかなと思いますので、コロナに対応しているここにいるみんなも、やっぱり国として大きな対策をぜひ何かやっていただかないと、ちょっと都道府県だけの対応では難しいと思うので、そこら辺もぜひお願いしたいなと思います。
 以上です。
○司会
 ありがとうございます。
 では、ほか何かありませんか。
 なければ、続きまして、飲食店の営業時間の短縮要請について、進部長からお願いします。
○政策部長
 では、私のほうから、先ほど知事からありました営業時間の短縮(要請)について、補足の説明をさせていただきます。
 先ほどもありましたけれども、期間については今週の金曜日、(8月)20日から31日まででございます。
 営業時間は、全県的には21時までですけれども、唐津市の中の旧唐津市については(午後)5時から8時までの間でお願いしたい。スタートは20日の夜からお願いしたいと思います。
 対象は飲食店、喫茶店、遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可を受けているお店で、宅配、テイクアウトのみを行っているところは対象外です。これは今まで時短のお願いをした場合と同じになっております。
 協力金ですけれども、1店舗当たり、売上高に応じて30万円から90万円。全期間、時短要請に応じていただいた店舗に協力金を支給したいと思っております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○司会
 ありがとうございます。
 それでは、特に質問等がないようでしたら、続いて、支え愛キャンペーンにつきまして、田中局長からお願いいたします。
○文化・スポーツ交流局長
 私から佐賀支え愛宿泊キャンペーンについてご報告申し上げます。
 今回の新型コロナウイルス(感染症)の感染拡大の状況を踏まえまして、佐賀支え愛宿泊キャンペーンの新規予約の受付を明後日、8月20日金曜日より停止いたします。よろしくお願いいたします。
○司会
 ありがとうございました。
 それでは続きまして、教育委員会のほうから、今後の取組と対策について報告をお願いいたします。
○教育長
 現在、学校は夏休み期間中ではありますけれども、8月に入りまして、児童生徒の陽性者が急増しているという状況にあります。
 学校については、早いところで8月23日から9月1日にかけて2学期の始業式を迎えるわけですけれども、こういった感染状況の中で学校を再開するということで、学校での感染症対策を改めて徹底していく必要があると考えております。
 その対策ですけれども、大きく2点考えておりまして、まず1点目は、2学期の始業に向けた対策の強化ということで、その中の1つとして、まず、「健康観察カード」というのを導入したいと思っています。イメージとしてはこういう形のものになりますけれども、これまでの児童生徒に対しては、毎朝の検温をはじめ健康観察を周知してきておりますが、2学期を迎えるに当たって、改めて健康観察を徹底し、また見える化していきたいということで、始業式の5日前からこの「健康観察カード」をしっかりつけてもらって、始業式に登校してもらう。そこで確認をさせてもらうということで、まずは入り口のところを徹底していきたい。これにつきましては感染拡大期間中は、ぜひ継続的な取組として行っていきたいと考えております。
 また、2点目としてはオンライン授業、これは昨年度「プロジェクトE」として、県立学校においては、いつでもオンライン授業に切り替えられる体制は整えておりますけれども、こういった感染拡大を迎えまして、改めていつ学級閉鎖、学年閉鎖を迎えるか分からない状況になっておりますので、いつでもそういった状況になれば、オンライン授業で対応できるように、改めて事前準備をしっかりしていきたいと考えております。
 また次に、改めて各学校のほうには基本的な感染症対策を徹底するよう呼びかけたいと思いますけど、今回の呼びかけでは、家庭内にあっても感染対策をぜひお願いしたいということを学校から各保護者のほうにもお願いをしていきたいというふうに考えております。
 大きな2点目としましては、部活動の活動自粛についてです。
 これは、県外との交流については現在自粛をしておりますけれども、今回、こういった感染拡大を捉えまして、県内における学校、あるいはチームとの交流、あるいは県内での大会への参加、また、宿泊を伴う活動、これは県内であっても、そういった活動について、この非常警戒措置の期間中自粛するということを徹底していきたいと考えております。
 以上につきましては、本日付で全県立学校に通知するとともに、市町教育委員会、あるいは私学についても文書を発出いたします。
 以上です。
○司会
 ありがとうございます。
 ほか何かございますでしょうか。よろしいですか。
 それでは、最後に知事からよろしくお願いします。
○知事
 先ほど緊急募集がありましたけれども、私からも自宅療養が始まりますので、健康観察等必要であります。ぜひお医者さん、看護師さん、訪問看護師さん、手を挙げていただけると本当に助かります。よろしくお願いします。
 もう一点、やはり冒頭申し上げたように、デルタ株というのは、今までのものとはとんでもないぐらい感染力が強くて、しかもスピードが早いものです。ですので、先ほど検温の話がありましたけれども、毎日検温していただいて、ちょっとでも熱があるなと思った瞬間に、もう人と会わずに自宅にいる。会社にも行かない、学校にも行かないということをしていただくことによって、もし陽性であった場合に、今のデルタ株だと4人とか6人とか、8人とか10人感染者を減らすことができます。ひいては、その先も減らすことができるので、やはり、ちょっとした兆候というものを見逃さない。
 我々もずっと今までの全ての事例を見ていますと、ちょっと症状があってもこのぐらいであればということで、いろんな会合に出席されてというところで、それでも、これまでの分だったら、その中でせいぜい1人か2人かかるかかからんかやったのが、もう軒並みかかっていきますので、そういったところの今のコロナのデルタ株の恐ろしさというところを県民の皆さん方と共有していきたいと思いますし、やはり都市部の数字が出ていますけれども、我々ずっと保健所業務を一緒にやってきた感覚からすると、あの数字とは思えない。
 だから、本当にいろんなところに潜在的に症状の出ていない陽性の方がおられると考えなければいけないと思いますので、やはり今大事な時期でありますので、行動を自粛していただく、自制した行動をとっていただくということが大事だろうと思っております。
 改めて、今厳しい状況にあるコロナ対応で、医療従事者の皆さん方、大変ご苦労をかけております。心から感謝申し上げます。
 そして、介護、福祉、保育所、教育現場など、様々な現場で今頑張っておられる皆様方にも感謝申し上げます。
 それから、保健所、ワクチン現場など、職員の皆さんそれぞれお疲れさまです。いつもありがとうございます。
 佐賀県は慈しみの県でありますので、引き続き誹謗中傷など決して行わないようにお願いしたいと思います。
 それから、ワクチンについても、実際、佐賀県は65歳未満、いわゆる高齢者以外については、今17%の接種率です。17%というと非常に少ないという感じですが、これでも全国3位なんですね。なので、これからこれを順次伸ばしていかなければいけないと思います。その中でも、打っていただくことを推奨していますけれども、もちろん打つこともできない方もいますので、そういったところについて順番順番と、そして、打てない方もおられますので、ワクチンについても差別が行われることがないようにしたいと思います。
 引き続き、今非常に厳しい3度目の宣言となり、措置となりましたけれども、チーム佐賀・オール佐賀で、みんなで乗り越えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○司会
 ありがとうございました。
 それでは、第96回新型コロナウイルス感染症対策本部会議、以上で終了いたします。お疲れさまでした。
 

 

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