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特定非営利活動法人環境科学研究所の設立認証を取消しました

最終更新日:
 

 

県は、特定非営利活動促進法(平成十年法律第7号。以下「法」という。)第43条第1項の規定に基づき、特定非営利活動法人環境科学研究所に対して、下記のとおり設立認証の取消し処分を行いました。

 

 

                                                               記

 

1 設立認証取消しとなった特定非営利活動法人の概要

 (1)設立認証年月日     平成14年11月8日

 (2)設立登記年月日     平成14年11月12日

 (3)法人名称        特定非営利活動法人環境科学研究所

 (4)代表者の氏名      代表 高柳 弘美

 (5)主たる事務所の所在地  佐賀県佐賀市巨勢町大字牛島5番地5

    その他の事務所の所在地 なし

 (6)定款に記載された目的

    この法人は、シックハウス症候群等大気汚染で困っている人々の相談を受けて研究、対処し、また、個人、法人を問わず全ての人々を、有形無形の様々な方策を通じて大気汚染や水質汚濁防止の啓蒙を図ることにより、環境の保全と劣化防止に努め、もって現代病の根本的な解決を図り、健康社会の実現に寄与することを目的とする。

 

2 取消年月日 令和3年8月10日

 

3 取消の理由

法第43条第1項(3年以上にわたって第29条の規定による事業報告書等の提出を行わないとき)に該当するため。

 

4 これまでの主な経緯

県では、平成29年度分から事業報告書等が提出されていなかったため、平成30年度から代表者及び全役員に事業報告書等の提出を求める督促書を送付するなどして、事業報告書等の提出を促した。

その後においても督促書の送付、理事長への連絡をするが事業報告書等は提出されなかった。

このことから、法第43条第1項に該当すると判断し、事務所の現状確認及び聴聞を実施し、当該法人の設立認証の取消し処分を行うこととした。

 

5 取消し後の法人の取り扱い

(1)設立認証の取消しにより当該法人は解散する

(特定非営利活動促進法第31条第1項第7号)

 

(2)当該法人の役員は、取り消された日から2年を経過するまで特定非営利活動法人の役員になることができない(特定非営利活動促進法第20条第1項第6号)

 

 

<参考>

 

特定非営利活動促進法(平成十年法律第7号) <抜粋>

 

(事業報告書等の提出)

第二十九条 特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

 

(役員の欠格事由)

第二十条  次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

五  第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者

 

(解散事由)

第三十一条  特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。

七  第四十三条の規定による設立の認証の取消し

 

 

(設立の認証の取消し)

第四十三条  所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。

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