JAXAとの連携協定を活かして、水災害時における衛星データ活用実証を開始しました
佐賀県と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙技術を利活用して地域課題の解決等を図ることを目指し、令和3年（2021年）3月22日に連携及び協力に関する協定を締結しました。
本協定に基づき「宇宙×地方創生」を進めており、その第3弾として、佐賀県、JAXA、そして、衛星ソリューション事業を進めている株式会社Synspective（東京都江東区）、ドローン及び地上地上測量情報を提供する株式会社島内エンジニア（佐賀市）の4者で連携し、衛星データ活用による水災害被害把握の解析精度の向上を目的とした実証を2021年7月より開始しました。
株式会社Synspective（東京都江東区）はJAXAとJ-SPARC（JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ）に基づき災害状況把握サービスなどの社会実装を進めており、水災害対応のための浸水被害（浸水域、浸水深、被害道路、被害建物）を評価する「Flood Damage Assessmen（浸水被害モニタリング）」サービスの提供を行います。また、株式会社島内エンジニアは佐賀県との「無人航空機による災害応急対策業務（映像撮影・物資輸送等）に関する協定」に基づき、災害時におけるドローン及び地上測量情報を提供します。
近年、全国的に豪雨等による水災害が頻発しており、佐賀県は宇宙技術を利活用した地域課題の解決等を目指してJAXAとの連携・協力を今後も進めていきます。