佐賀県既存住宅状況調査普及促進事業補助金

補助対象等

〇補助対象者

　・既存住宅状況調査の経験がない者

　・佐賀県内に本店を有する宅地建物取引業を営む者

　・既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査を実施する者

【既存住宅状況調査技術者をお探しの方はこちらへ】

　→既存住宅状況調査技術者講習制度について（国土交通省）（外部リンク）

　※リンク先の「（3）登録講習の実施機関一覧」において、既存住宅状況調査技術者を検索できます。

〇補助対象となる既存住宅

　・佐賀県内に所在する既存の住宅

　・居住を目的として、売買に供する一戸建ての住宅

　　（住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。）

〇補助上限額

　・補助率：100％

　・上限額：66,000円/件（ただし、一の既存住宅に一の業者1回のみ、一次調査の費用のみ）

募集期間

　受付期間：令和4年7月1日～令和5年1月31日
※受付は先着順とし、予算の上限に達し次第受付終了となります。

要綱・様式

・ 佐賀県既存住宅状況調査普及促進事業補助金交付要綱 （ワード：48.5キロバイト）

・ （様式第1号）申請書 （ワード：25.8キロバイト）

・ （様式第3号）変更（中止、廃止）承認申請書 （ワード：17.8キロバイト）

・ （様式第4号）実績報告書 （ワード：17.7キロバイト）

・ （様式第6号）請求書 （ワード：19.3キロバイト）

・ 記載例 （PDF：90.4キロバイト）

【参考資料】

・ 申請から交付までのフロー図 （PDF：59.1キロバイト）

・ Q&A集 （PDF：115.6キロバイト）

・ 既存住宅状況調査方法基準の解説 （PDF：4.78メガバイト）

関連リンク

○一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会

　・安心安全な既存住宅売買のすすめ〜既存住宅状況調査と既存住宅売買かし保険の活用【アニメ動画】（外部リンク）

　・既存個人間売買に安心を！個人間売買瑕疵保険リーフレット（外部リンク）