今年度、佐賀県では既存住宅の流通促進を図るため、既存住宅状況調査を行う宅地建物取引業を営む者を対象に既存住宅状況調査の補助事業を実施します。
補助対象等
〇補助対象者
・既存住宅状況調査の経験がない者
・佐賀県内に本店を有する宅地建物取引業を営む者
・既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査を実施する者
〇補助対象となる既存住宅
・佐賀県内に所在する既存の住宅
・居住を目的として、売買に供する一戸建ての住宅
(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。)
〇補助上限額
・補助率:100%
・上限額:66,000円/件(ただし、一の既存住宅に一の業者1回のみ、一次調査の費用のみ)
募集期間
受付期間:令和4年7月1日~令和5年1月31日
※受付は先着順とし、予算の上限に達し次第受付終了となります。
要綱・様式
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佐賀県既存住宅状況調査普及促進事業補助金交付要綱
(ワード:48.5キロバイト)
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(様式第1号)申請書
(ワード:25.8キロバイト)
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(様式第3号)変更(中止、廃止)承認申請書
(ワード:17.8キロバイト)
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(様式第4号)実績報告書
(ワード:17.7キロバイト)
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(様式第6号)請求書
(ワード:19.3キロバイト)
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記載例
(PDF:90.4キロバイト)
【参考資料】
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申請から交付までのフロー図
(PDF:59.1キロバイト)
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Q&A集
(PDF:115.6キロバイト)
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既存住宅状況調査方法基準の解説
(PDF:4.78メガバイト)