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令和3年度6月補正予算案に関する知事臨時記者会見を開催しました(6月8日)

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令和3年度6月補正予算案に関する知事臨時記者会見を開催しました(6月8日)

令和3年度6月補正予算案に関して、6月8日(火曜日)に知事臨時記者会見を開催しました。
要約版はこちらからご覧ください。
 

資料(まずは、こちらからご確認ください)

 

 

会見動画

記者会見の内容は、下記リンクからご覧ください。

 
 

会見内容

 <令和3年度6月補正予算案>

 皆さんおはようございます。今日は6月補正予算の概要について説明申し上げます。
 冒頭、コロナ対策で医療従事者の皆さんをはじめ関係の皆さん方、本当に日々お疲れさまです。心から感謝申し上げたいと思います。
 そして、医療環境を守るための非常警戒措置を解除して今日で3日目ということでありまして、ちょうどタイミングよく新規陽性者数が0という日が2日続きました。おかげさまで、直近1週間人口10万人当たりの感染者数も39番目ということになっております。しかしながら、やはり今、変異株の問題もありますし、全国的にはなかなか落ち着かない地域もままある状況でありますので、今後とも警戒を怠らずに県民の皆さんと共にしっかりチーム佐賀・オール佐賀で取り組んでいきたいと思います。
 ちなみに、今日は0ではありません。恐らく2とか3とか4とか、その程度の数字になろうかと思います。そうした形でそういったことを繰り返しながら、これからも一つ一つ丁寧に追っていくということなんだろうと思っています。これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、令和3年度の6月補正予算案についてです。
 補正予算額は72億円であります。コロナ対策分として56.4億円、そして、通常補正分として15.6億円ということでありますけれども、こちらコロナについては全て今から説明しますが、通常補正分の15.6億円につきましては、公共事業の認証増がこのうち8.6億円でありまして、さらに、予備費に2億円積むというものが入っています。その2つで10.6億円あります。その残余の主なものについては後ほど説明したいと思います。
 まず、新型コロナワクチン「佐賀県接種支援会場」についてです。
 これについてはこれまでも申し上げてきたんですけれども、佐賀県は6月5日時点で高齢者の1回目の接種率については全国2位ということでありまして、順調に推移していると言っていいんだろうと思っておりますが、これをスピードアップすること自体、それだけがミッションではなくて、我々が思っているのは、やはりこのコロナを抑え込むことなので、むしろ県としてこの大規模接種会場を造るというのは、高齢者だけでなくて、むしろ64歳以下に対して県が果たすべき役割があるのではないかと。やはりコロナ対策は何が起こるか分からないので、県として1つこういう会場を持っておくということが、これから先において役割を果たせるのではないかと思ったわけです。
 早速ですけれども、まずやはりここのところ、介護とか障害者施設とか、そういうところで起こると対応が非常に困難だったという経験も踏まえて、早い段階から福祉サービスの介護従事者などについては、この6月19日の頭から接種をできないかなということで、今準備をしています。資料にありませんけれども、明日から募集を開始しようと思っておりまして、大きく言いますと、何らかの理由でこちらでモデルナ製を希望する方については往復はがきのみで、福祉サービス、介護従事者についてはメールで、これは直接団体と県で話をしていきたいと思いますので、そういうやり方でこれから順次、県会場での接種を行っていきたいと思いますが、詳しいことにつきましては今日の午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議がありますので、ワクチンチームから説明させたいと思います。
 この佐賀県接種支援会場の経費として今回4億円計上しているということでございます。
 続きまして、「水栓タッチレス」への転換をこの際図っていきたいと思っています。
 簡単に言いますと、保育所、幼稚園、それから公・私立全部の高等学校、特別支援学校とか療育支援センターなど、そういった施設について、蛇口でなくて自動水栓とかレバー式とか、できるだけ、この際だから接触回数が減るような形で感染症対策をやっておきたいということであります。その経費に充てたいということで、佐賀県独自支援でございます。
 続きまして、「LiveS Beyond(ライブス ビヨンド)」です。
 これについては昨年度も実施いたしました。これは私も直接聞くこともあったんですけれども──資料にも書いてありますが、「LiveS Beyond」があったから何とか生き長らえたとか、それこそカメラマンさんとかからも直接、この事業があったからまだ前を向けているとか私も伺ったりしています。
 それから、ひょんなきっかけでお互いライブハウス間のつながりが強化されたとか、思わぬ効果も発揮しているので、佐賀県が生んだこの「LiveS Beyond」という、基本的にオンライン配信の事業なんですけれども、これについて今年もやってほしいという声も非常に多く聞かれたので、いわゆるコロナ禍の文化芸術伝承という効果ということで、これも今年も「LiveS Beyond」を実施したいと思っていて、ただ、昨年よりも強化したのは、少しずつリアル公演も──もともとオンラインとリアル公演とクロスでやろうとしていたんですけれども、ずっとコロナが続いていて、こっちのほうがなかなかできなかったんですが、リアルで行うフェスなど、せっかくライブハウス同士が仲よくなったので、そういった機能なんかも、今年こそはやれるようにしたいなと思ったりとか、伝承芸能団体を今年はもっと強く出して、いろんな芸能、文化団体がありますから、そういった意味で幅も広げて、そして内容も充実させた形で設定をさせていただいております。「LiveS Beyond」です。
 続きまして、さが伝統産業支援金ということで、もともと第2次中小事業者応援金というのを設定しているんですけれども、その中でも特に伝統産業について、例えば、陶磁器だとか、郷土玩具だとか、それから織物だとか、そういったものがありますが、そういったところというのは、一旦コロナでなかなか流通需要が滞って厳しくなってしまってなくなったということになると、もう復活ができないという特別な産業だろうと佐賀県は考えています。ですので、伝統産業については、さらにプラスして、1事業者について法人20万円、個人15万円の第2次応援金と併せて受給可能な形にして、さらに支援をしていくという形を取ることにいたしました。
 続きまして、中小企業の新たなチャレンジを支援する経費であります。
 こちらのほうは、今までもコロナの中でさらに新たな取組を行いたい、それこそ宅配だとか、テイクアウトだとか、様々な業態にチェンジするとか、この際だから新しいものについての製造だとか、新商品をつくっていくとか、そういった様々な声に応じてこうやって新業態の支援を1弾、2弾でやってきたんですけれども、今回は、中長期的な課題に対応ということで支援規模も拡大いたしまして、さらに大きなチャレンジができるように、補助率3分の2以内で200万円までの補助をしていこうということで、もう少し大きなボリュームゾーンをつくることにいたしました。
 これよりももっと大きな支援については国の事業もありますけれども、県が対応していく事業とすると、このあたりまでボリュームを大きくしたゾーンをつくって、予算額5.3億円ということで、中小企業の新たなチャレンジを支援していくということにいたしました。
 続きまして、園芸農家への支援を行います。簡単に言うと、国の制度は10月から12月の平均で、一月でも平均を超えると対象外という制度になっているんですけれども、何が対象になっているかというと、メロン、わさび、切り花などが対象になっている、国の制度はですね。それだと、対象にならないようなもので、佐賀県で平均値が低下すれば対象にしていいんじゃないかなということで計算してみると、対象になるのがトマト、チンゲンサイ、それから水菜、パクチー、空芯菜、こういったものなんです。
 総論的に言うと、飲食店の営業ができなくなって、飲食店の需要の減少があります。かたや、家庭需要は大きくなっていくということなので、影響をそんなに受けていない園芸作物も多いという分析です。ですので、じゃ、何でここにトマトがあるかというと、意外とトマトは飲食店での利用率が高い──家庭と、全体のシェアの中で飲食店利用率、いわゆる加工食品にトマトはよく使われているようです。そういったことでここに入っている。ですから、逆に、ほかの野菜についてはこういった傾向は見られないという現状です。なので、ここの対象に県単でトマトとチンゲンサイ、こういったものについて対象にするということで、佐賀県版の支援事業を組み立てたということでございます。
 続きまして、外国人材・留学生受入支援ということでありまして、これは今、止まっています。今、外国との行き来はできないので止まっているんですけれども、実際に出入国が再開されるとどうなるのかということなんですが、今コロナの関係で入国時の待機がかかりますから、その分、宿泊とか交通費に上乗せが出ます。通常期だったら、そのまま空港から入ってこられるものが一旦待機がかかるので、その分の経費が余分にかかってしまうので、企業からしてみると、本当は外国人人材を早く入れたいんだけれども、余分な経費がかかるねということで、そこの回転がうまくいかないという危惧の声があるので、今回、そうした入国時、それから、これは入れ替わるので、帰国するときにもスムーズにいかない、次が来ていただけないので、入国と帰国とセットで躊躇することなく受け入れていただくための支援を今のうちから予算化しておいて、実際に外国人人材の移動が始まったときにすぐ対応できるように準備をしておきたいという経費です。
 続きまして、宿泊事業者への支援ということで、こちらは県単独ではなくて、国が実施する地域観光事業支援というものを活用して、旅館やホテルを支援したいということであります。これは一事業者30万円からなんですけれども、施設規模に応じて補助上限額が設定されていて、100室ぐらいある大きい旅館ですと、これは最大750万円までということで、施設規模によって助成額を設定して、補助率は4分の3以内になります。
 それと、もう一個この事業の特典として、令和2年5月14日以降であれば、既に支出した費用も対象にするという、通常、あまり想定されないような事業になっています。ですので、宿泊事業者、旅館、ホテルの皆さん方、今まで支出した経費についても対象になるという事業ですので、ぜひよく精査していただいて、この補助金を活用いただきたいなと思っています。実際、中身とするとよくある消毒設備、検温機器だとか、パーティションだとか、OPEN-AIRを取り入れた旅行プランを開発する経費だとか、非接触チェックインシステム導入などなど、こういったものが対象になるので、ぜひご活用いただきたいと思っています。補助率は4分の3以内ということになります。
 そのほか、コロナ対策で言いますと、国の予算を活用した形の事業が2つありまして、1つは女性に寄り添う支援ということで、こういった女性団体などのサロンだとか、それから、適切な支援を行う、こういったことについての細やかな支援を行うための事業というものであります。
 もう一点は、生活困窮世帯に対する国の支援です。最大30万円と言われていますが、この事業について行うということでありまして、7月以降の申請月から3か月間給付する。申請受付は8月末までということでありまして、国の事業を2つ、佐賀県でも実施するということでございます。
 では、ここから通常補正分について、幾つかお話ししたいと思います。
 これはSSPアスリート寮の整備をするということでありまして、それぞれやり方は違うんですけれども、第1弾の佐賀会場は九州電力さんなどとの連携です。鳥栖は久光さんの寮を活用させていただく。それから、太良は肥前電力さんの寮に対して、我々が支援をしていく、そういうスタイルであります。
 ということで、それぞれの連携の方法によった支援の仕方をするということでありまして、寮の整備を行うというのは、我々SSP構想をやっていて、国スポを一過性にしないためにも、ずっとスポーツ大県として佐賀県が「する」「育てる」「支える」という、SSPをずっとやっていくためにも、佐賀県でスポーツをやりたいという子供の声というのは後を絶たないわけですけれども、そういった皆さん方の受け皿を佐賀県もしっかりつくってあげて、安心して佐賀で高校生活を送ってもらえるよう、そういうような基盤整備をやっていきたいということであります。
県外流出を防止、全国からの流入を促進ということです。
 続きまして、農林業の件ですが、まず林業です。
 林業については、ここのところ、外国の木材の値段が上がっていて、日本に入ってこないような状況です。
 というのは、コロナでアメリカなんか都市部のマンションに住むよりも、郊外に一戸建てを建てたいという声が多くて、木材需要が旺盛だから、なかなか日本に輸出するものがなかったり、中国の需要も旺盛なので、木材価格が上がっている中で、いよいよ国産材についての値段も今上がり始めている状況なので、佐賀県は人工林率が日本一で、伐採期になる木も多いものだから、ここのタイミングで佐賀の山の中の木を切り出して植林するというサイクルが生み出せるタイミングにならないかということで、今、みんなで検討しているんですけれども、まず、この搬出の効率化のために、林業機械の導入補助を一発目として今回予算化して、さらなる支援策については、今後、随時出していくという、第1弾的な意味合いで今回は林業機械の導入補助を行うものであります。
 それから、農業大学校の牛舎を改築しようということで、ずっと佐賀県の場合、今いろんな意味でスマート農業化を進めています。畜産についても、子牛の産婦人科をつくろうと、ブリーディングステーションだとか、キャトルステーションも今好調で、そういったところは大分IT化は進んでいるんだけれども、農業大学校の畜産コースは、乳牛の牛舎を使ったりしているような状況で、とても今の佐賀県の最先端な畜産を担っていく人材を育てていくにはまだほど遠いような状況だったので、どうせ今回、これを改修するのであれば、しっかりスマート牛舎にして、これからの佐賀県の担い手となる皆さん方にしっかり教育できるような環境をつくろうということで、今回農大の牛舎を改築することといたしました。整備期間は令和3年度、4年度ということであります。
 それから、いわゆる国の事業のGo To Eatです。我々は「おいし~と食事券」ということであります。時短要請しているときは販売停止ということで、他県は使用停止している県も多かったんですが、佐賀県の場合は使用はできるということでやってきました。そして、額面75億円分佐賀県は国の予算を獲得して、県民1人当たりの額面額は全国で3位と大きくこの事業を活用することにして予算を獲得してきました。恐らくこれはいろいろ延長になっていくんだろうなというところをよく読み切ったなと我ながら思うわけですけれども、こういうふうな形で最初から多くのことができるようになっています。そして、今予算75億円分のうち、70%を超えて今発券できているので、残り30%ということで、日曜日からまた再販売させていただいています。そして、この延長も9月30日まで利用可能ということにしていますが、恐らくこのまままた時短とかそういうことがないとしたならば、どこかで売り切れるのではないかなと、今のペースでいけば思っているので。今度はこのプレミアム分を国が出すという事業、この75億円分の15億円分のプレミアムについては国が出すという事業だったんですけれども、今回予算化しているのは、これが切れた辺りというか、10月1日からの分については、佐賀県がそのプレミアム分を持つ独自事業として、せっかくつくった構造はそのまま使うとして、率も一緒で、今までは1万円出して1万2,500円使える券ですね。今度は4,000円出して5,000円使える券にして、1,000、1,000、1,000、500、500、500、500ということで、細かく活用できるようにという声もあったので、今度県でやるときにはこういうような、いろんな方々が購入しやすいような形でやっぱり佐賀が好き食事券という形でやっていこうかなという予算化をしております。
 報道の皆さん方、これはだいぶ先の話で、これが終わった後の10月1日以降の話なので、混線しないようによろしくお伝えいただきたいと思いますけれども、今回の予算は、「おいし~と食事券」の先の部分について、あらかじめ予定をしておこうということであります。もちろん、これからのコロナの状況次第でこういったものは動くんですけれどもという話です。
 それから、ついでに言わせていただきますと、この宿泊キャンペーンについても、また予約を再開しておりますけれども、これも非常に多くの予算を獲得しておりますので、来年の1月1日チェックアウトまで延長して活用いただけますので、ぜひ県民の皆さん方に県内で宿泊できるという事業、ぜひこの支え愛事業をご活用いただきたいと思いますし、特に若い皆さん方、5,000円の支援をする事業だから、1万円ぐらいの宿泊で一番効果を発揮する。さらに2,000円分のお土産券までついてきますし、さらに市町の事業も併給可能にしておりますので、そういった意味で、せっかく今非常に厳しい状況にいる若い人たちも県内宿泊を使っていただいたらいいなと思っています。そういった事業です。
 ということで、今回の補正予算額は72億円でございます。
 いずれにしても、コロナの状況というものが今後どうなるのかということに機動的、戦略的に対応していきたいと思いますので、今回の6月補正については、4月、5月に行われた専決だとか、臨時議会での予算にプラスして、今回予算化すべきと思った事業について対策予算を編成させていただいたということでございます。よろしくお願いします。


〈令和3年度6月補正予算案〉
○朝日新聞
 最初におっしゃった支援会場の件で、2点教えてください。
 この前もちらっとおっしゃっていましたけど、ワクチンの余った分をどうするのか、それといわゆるダブり防止ですね。この2点について教えてください。
○知事
 まず余るかどうか分かりませんけれども、モデルナの件でいいですよね。
○朝日新聞
 はい。
○知事
 県庁会場でその日に例えばキャンセルがあったりとかしている部分については、最後は県職員だと思っていますけれども、特にコロナ対策を行っている部署の職員から順番にと思っておりますが、その前に、この近隣ですぐ対応できるような、ウェイティングできるような施設だとか、学校だとかということが可能かどうかという検討をしています。いずれにしても、順次接種は行っていくという我々の方針なので、無駄になることがないようにしっかり準備していきたいと思います。
 もう一点ダブり防止については、基本的に今回は往復はがきには接種券の番号も入れてもらおうかなと思っているので、我々にもし65歳以上の方がモデルナが増えてきた場合については、市町との連携をしっかりして、そこの部分については両方打つということがないように、我々が心配しているのは、モデルナも打つ、ファイザーも打つということがあってはいけないので、そこについては市町と連携をとってやっていきたいと思いますが、なので、基本的に言えば、そんなに多くないんじゃないかなと。モデルナを打ちに往復はがきを出す方とは思ってはいるんですけど、こればかりはやってみないと分からないし、市町によってどのくらい滞りがあるのかということにもよるので、基本的には市町だったりかかりつけの個別接種でと思っておりますけれども、往復はがきで来た皆さん方に対しては丁寧に対応して、ダブりがないようにしていきたいと思っております。
○NBC
 ワクチン接種に関してなんですけれども、64歳以下にも機動的かつ柔軟に対応と書いていただいていますが、まずは介護従事者等からということだと思いますけれども、少しずつ予約状況が各市町で余裕が出てきている状況で、年齢を急速に下げてきているところもあると思うんですが、こういったことにもこの会場も対応していく、あらかじめスケジュール等が立っていたりしますでしょうか。
○知事
 こちらは64歳以下の方は介護と障害者施設の従事者と思っています。ですので、今特別に長寿社会課長と障害福祉課長、2人横軸で見て県内にいる皆さん方、何万人もいらっしゃいますから、だからその皆さん方、従事者の皆さん方がどういう形で打たれているのかというのを、ですから、メールにしたんです。ですから、施設ごとに打ったかなと、市町のやつで打ったならもうそれでいいわけで、唐津市さんなんかは一生懸命やられているので。そうじゃなくて、市町の順番がなかなか来ないようなところについては、施設レベルでやり取りをして、まとめて県庁のほうで打たんですかとすることによって、一日も早く施設従事者の皆さん方がワクチンを打たれることによって、そこから実際にそこに入所されている皆さん方に感染が広がるということを避けたいなということなので、そこはぜひ施設の皆さん方に県のほうに連絡いただいて、応募いただいて、市町の分と整理がつくような形で運営していきたいと思っています。
○西日本新聞
 2点あります。
 1点は園芸補助の件で、資料のほうで平坦地と山間地で分けていましたけれども、その額を変えた理由について説明をお願いします。
○知事
 基本的には、佐賀県は中山間地域、山を大切にするということで、こういったところというのはもともと条件不利地域なので、しっかり対応していこうという一環として、基本的にはこうやった形の上乗せをしていくという考え方で行っています。
○西日本新聞
 もう1点、「おいし~と食事券」の延長の件でなんですけれども、これはもともとが3月までで、もう半年ぐらい延長してきた経緯があって、さらにこれから先が読めない部分もあって、国の補助ももしかしたらまた行われる可能性もありますし、市町で独自に支援をやっているところがあると思うんですけれども、県が独自にこれを設定する理由というのを説明してください。
○知事
 どこまで話すか難しいところなんだけど、基本的にコロナ対策のポイントって機動性と柔軟性なんですよね。ですので、我々もこの食事券、75億円も取ったのは、きっとコロナの状況に応じて柔軟な対応を国がしていただけるんではないのかなということは思っていたので、本当にありがたいことに、国がもちろん時短とかをやっているときには一定止めなければいけないけれども、販売停止とか。ただそうじゃないときについてはどんどん延長して予算を使っていいですよとやっていただいたので、こういうふうになっています。
 その中で、県で持っている地方創生臨時交付金なんかも留保しているものがあります。これについてもそれぞれいろんな縛りがあって、いつまでに使わなければいけないとかあるわけですね。例えば、事業者支援分についてはこういった用途にしか使えないとか、そういうところを計算する中で、我々とするとこのさっきの県単独の事業を1つ準備をしておくことによって、これから県の予算を執行するときに余らせたくないというか。だから、うまくそこの利用方法の設定をしておいて柔軟に対応する。もちろん、今度は逆に言えば、今、佐賀県はこれでも交付金20億円ぐらい留保していて、それはまた時短とかってもう一回ぐらいあるリスクというのを考えているので、大体あと1か月時短してもいいぐらいの部分についてはとってあるわけなんです。
 そうなると、今度は先ほどの県単独の「おいし~と」はどうなるか分からないし、使えなくなるかもしれないし、そしたらそれをまた別に振り替えるとか、そのあたりを柔軟にやっていかないと、なかなか決め打ちでできない。本来、予算というのは1年分ぐらいじっくりと、こういう予定でやりますよと県民の皆さんにお知らせしてというところが、多分すごく価値の上位にいると思うんですけど、このコロナ対策をやっているときに柔軟に編成替えをする、装備の編成替え、予算の編成替えをしていくというのはとても大事なことなので、そういった意味も含めて、先の10月以降の事業だけれども、今回設定をさせていただいて、これをベースにいろいろ組み替えていくということを意図したわけです。
○読売新聞
 「LiveS Beyond」について伺いたいんですけれども、昨年度されたときは、この「LiveS Beyond」を利用して新しいオンラインのやり方とかを覚えてもらったりだとか、機材を投資してもらったりだとかして、それで継続的にやってもらいたいという話があったと思うんですけれども、これ2年目をやるというのは、去年やった方とはまた別の人たちを対象にするということでしょうか。
○知事
 同じ方も含めて、今お話いただいたように、昨年度、参加されなかった方も結構おられて、知らなかったとか声かけきらんやったとかいろんな話があって。ただ、参加した皆さん方は本当にこの事業は非常にすばらしかったと。何よりも県が文化というものの大切さというものをしっかり宣言してくれたことがよかったということもあったので、何とかそれが発展された形で、そして、新しいメンバーを加えた形でやれないかという話もあったので、今回の全体の予算の中でこの文化予算をむしろ積極的に掲げたという意味がこれからさらに出てくるんじゃないか。そして、今回は少しでもやっぱりリアルのライブスタジオの連携という、もともと彼らがやりたかったことができるような予算と、それから、伝統芸能の部分が昨年もあったんだけど、ちょっと弱かったと思っていて、せっかくだから、この伝承芸能も一旦途絶えると子供たちに引き継がれていかないので、この「LiveS Beyond」を使って、むしろ様々な、アーカイブ化もできますから、後世に引き継がれるように、そんなものを目指しているということです。
○毎日新聞
 水栓タッチレスですけれども、これを予算化された背景とか理由ですが、例えば、学校で水道蛇口を起点にしたクラスターがあったからだとか、なぜ今、予算化されたのかというところを知事の言葉でもう少し説明をお願いします。
○知事
 これは私が出したアイデアというよりは、むしろ教育庁の現場から、なかなかやはりこの水栓の指導というので、蛇口を使うことに関していろんな声が多かったと。これは保護者の皆さんも含めてですね。ということであったので、やるタイミングとすると、もう今あらかじめやっておいたほうがいいのかなということで、この際、実際予算は2.6億円と非常に大きなものになるわけですけど、この際、実施することにして、どうせやるんであれば、私立の学校に対する公立補助だとか、そういったこともやって、できる限り全県的にやれるようにしようという趣旨であります。
○毎日新聞
 もう一点。変異株の影響、今落ち着いていますけど、誹謗中傷の問題では、変異株の影響ですごくつらい思いをされた方も、私が知る限りも県内にいらっしゃると思います。誓いの鐘以降、そういった誹謗中傷対策の予算化で大きいものはありませんが、今、知事のお考えをお聞かせください。
○知事
 私はいまだに必要な予算だったと思っているわけなんだけれども、ちょっと私の問題提起が時代が早過ぎたのかなと思ったりして、やっぱりこれだけ日本中で誹謗中傷の問題というのが非常に大きな問題なんだと、これはコロナ対策ということだけでなくて、人権上も人の心を痛めてしまうということの重大さということなので、特にハンセン病の問題についてもあれからずっと議論をされていて、佐賀県が税金を使って恵楓園に我々の贖罪の気持ちを込めて問題提起をして、ハンセン病で今入所されている皆さん方に喜んでいただいたと、とても我々にとって未来につながる話だと思っていたので、まあ、無念な気持ちはずっと続いていて、そこの入り口のところには、まだ芝生広場にそのまま空けてあるんだけれども、ただ、あれだけ議会で全会一致で否決されたので、それは私自身が、それは無茶をする話ではないので、それはしっかりと受け止めて、ただ、ミッションは県民の皆さん方にそういった誹謗中傷するということがどれだけ人を傷つけ、そして、そういったことがいずれもっと大きな問題を人類というのは巻き起こしてしまうんだということが少しでも伝わればいいなと思っているので、何とかそういったところの啓発というものを当分は一生懸命やっていきたいと思っています。
○佐賀新聞
 コロナ以外で、SSPアスリート寮の整備で1点お尋ねします。
 民間企業と協定を結んで連携している取組の一環だと思うんですけれども、それでも3.5億円という少なくない金額の事業費が計上されていると思います。この金額の内訳だったり、どういうところにお金がかかっているのかの説明をお願いできますでしょうか。
○知事
 そうですね、特に金額でいうと、佐賀の九州電力の部分について2.5億円の支出があります。これは負担割合からすると、整備経費の2分の1ということですので、これは九州電力だけじゃなくて、様々な会社が集まって「合同会社SAGAいくすと」という会社をつくることになっていて、そちらからの支出と合わせて5億円──2.5掛ける2だから、ということになっているので、県が単独でやると、もっともっと大きな経費がかかってしまいます。そこの経費比較をしたときに、経費だけの面を見ても民官一体となって運営していくということのほうが有効だということと、何よりもこういった事業を県だけでやっていくというのは、SSP構想、官民一体となってアスリートを盛り上げるという姿勢からあまりよろしくないのかなということで、何とか官民一体として、両方が同じだけ負担をしてやっていくというスタイルをやっていこうということであります。
 実際、これはそれぞれ寮を改装するというのは結構大変なんです。例えば、これでいうと、施設が3LDKになっていて、今の子どもたちは昔のように大勢で1つの部屋で暮らすというのは難しくて、そこを一回壊して、例えば、1人個室にする経費は結構ばかにならなくて、そういったところについて官民で負担し合って運営をしていくということなので、新しくつくるというよりはずっと安いし、一緒になって半分ずつ負担していくというやり方ということでご理解いただきたいと思います。

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