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【令和3年】特定非営利活動促進法(NPO法)の一部が改正されました

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 【令和3年】特定非営利活動促進法(NPO法)の一部が改正されました

 

改正概要

令和2年12月2日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(令和二年法律第七十二号)が成立し、同年12月9日に公布されました。
本改正法は令和3年6月9日から施行されます。
 詳細は、内閣府NPOホームページ(外リンク)別ウィンドウで開きます(外部リンク) へ
 

改正内容

(1)縦覧期間の短縮⇒設立・定款変更・合併手続きの迅速化

〇設立認証の申請の縦覧期間が、「1か月」から「2週間」に短縮され、認証手続に係る全体的な期間が短縮されます。

〇所轄庁は、縦覧事項をインターネットの利用等により公表します。

〇申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間が、「2週間」から「1週間」に短縮されます。

 

(2)個人の住所・居所についての記載部分を公表・縦覧から除く⇒個人情報の強化

〇所轄庁が行う設立・合併時の公表・縦覧の個人の住所や居所の記載部分は公開の対象から除外

されます。

〇所轄庁へ、閲覧・謄写の請求があった場合、個人の住所や居所の記載部分は除外されます。

〇NPO法第52条第4項の規定(認定・特例認定NPO法人)により事務所にて役員名簿や社員名簿の閲覧の請求があった場合、個人の住所や居所の記載部分は公開の対象から除外されます。

 

(3)認定・特例認定NPO法人の提出書類の削減⇒事務負担軽減

〇「資産の譲渡に係る事業の料金、その条件その他その内容に関係する事項」を記載した書類について、所轄庁へ提出が不要となります。※「書類の作成」「事務所への備置き」「事務所における閲覧」については、これまでどおり義務です。

〇「役員報酬規程」「職員給与規程」について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要となります。

 〇 役員等に対する報酬等の状況を記載した書類について、毎事業年度の提出が義務となります。

【適用開始時期について】

2020年度の事業期間が6月9日までの法人 ⇒従前の様式

例) 事業終了時期が~R3.3.31まで 、~R3.4.31まで、~R3.5.31までの法人は、従前様式で提出

2020年度の事業期間が6月9日以降の法人⇒改正後の様式

例) 事業終了時期が ~R3.6.30まで、~R3.7.31までの法人は、改正後の様式で提出

 

 

その他

令和3年4月1日付で、佐賀県では、申請・届出等の押印を廃止しております。

改正した各種様式(記載例)はコチラからダウンロードできます。

特定非営利活動促進法(NPO法)各種様式別ウィンドウで開きます




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(ID:80810)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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