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土壌汚染対策法に基づく届出を行わなかった事業に関する調査結果及び今後の対応等についてお知らせします

最終更新日:

記者発表ヘッダー


    令和3年(2021年)6月4日
○地域交流部の事業に関すること
 さが 創生推進課 金武、光武

 内線 2563、2569 直通25-7506
 E-mail: sagasousei@pref.saga.lg.jp
○産業労働部の事業に関すること
 企業立地課 大久保、相川

 内線 2130 直通25-7097
 E-mail: kigyouricchi@pref.saga.lg.jp
○農林水産部の事業に関すること
 農政企画課 池田、熊森 

 内線 2303、2311 直通 25-7257
 E-mail: nouseikikaku@pref.saga.lg.jp
○県土整備部の事業に関すること
 県土企画課 塚原、筒井 

 内線 2760、2764 直通 25-7538
 E-mail: kendokikaku@pref.saga.lg.jp
○土壌汚染対策法及び調査に関すること
 環境課 小林、黒木 

 内線 1870、1872 直通 25-7774
 E-mail: kankyou@pref.saga.lg.jp

 

土壌汚染対策法に基づく届出を行わなかった事業に関する調査結果及び今後の対応等についてお知らせします

 土壌汚染対策法においては、3,000平方メートル以上の土地の形質の変更を行おうとする者は、県(佐賀市の区域内にあっては、佐賀市)への届出が必要です。
 環境省から、公共事業において届出を行わないまま工事に着手した事案が判明した旨の情報提供を受け、本県において同様の事例がないか調査を実施しました。
 その結果及び対応状況等は、次のとおりです。

 

1 調査対象
  平成27年度から令和2年度までの間において着手した県事業

 

2 調査結果

 

 部名 無届件数 事業の種別
 地域交流部 5 空港駐車場舗装事業、港湾緑地整備事業 ほか
 産業労働部 3 産業用地整備事業 ほか
 農林水産部 60 農業農村整備事業、林道整備事業、治山事業 ほか
 県土整備部 68 道路整備事業、河川整備事業、砂防事業 ほか
 合計 136 

 

3 対応
  全ての案件について届出を行い、有害物質による土壌汚染のおそれがないことを確認済み。


4 無届の主な原因
  土壌汚染対策法に関する職員の認識が不足していたことや、それに対するチェック体制が十分でなかったことなどが無届の原因であり、主なものは以下のとおりです。
 ・ 届出必要面積(全体事業計画3,000平方メートル以上)を工区・発注単位で判断
 ・ 工事内容から届出対象外であると誤認
 ・ 現年度実施する工事区間を前年度届出済の別区間と誤認

 

5 再発防止策
 ・ 毎年度、全所属に文書で注意喚起を行う。(環境課)
 ・ 毎年度、公共事業関係の所属長会議等において、土壌汚染対策法に基づく届出の周知徹底を行う。(発注部局、環境課)
 ・ 工事発注チェックリストに関する記載方法や運用方法について、更なる周知徹底を図っていく。(発注部局)

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