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漁業者のみなさん漁業共済に加入しましょう!

最終更新日:

 

1      漁業共済制度

 

漁業共済は、不漁や災害があった場合に漁業者に共済金を支払うことで、漁業経営の安定を図ることを目的としている公的保険制度です。漁業共済には次の4種類があります。

 

種類

内容

(1)漁獲共済

漁船漁業を主な対象として、不漁等を原因とする漁獲金額の減少による収入の損失を補償します。

(2)養殖共済

魚類・真珠養殖業を主な対象として、自然災害等により養殖水産物が死亡、流出した場合の損害を補償します。

(3)特定養殖共済

のり等の特定の養殖業について、不作等により生産金額が減少し、かつ、生産数量が一定量に達しない場合の収入の損失を補償します。

(4)漁業施設共済

併用中の養殖施設又は漁具(定置網、まき網)の損壊等による損害を補償します。

   ※加入方式に応じて、掛金の一部を国が補助しています。

 

 

2      積立ぷらす

  

 積立ぷらすは、漁業共済に上乗せする積立方式の保険です。不漁や災害等で漁業者の収入が減少し、過去の収入金額から算出した基準収入額の原則9割を下回った場合に、8割と9割の間の部分について、漁業者へ積立金が支払われる制度です。

 

 

≪特徴≫

・積立には国の助成があり、漁業者1に対して国3の割合で積み立てるため、少額の負担で大きな積み立てができます。

・事故があった場合、国の積立分も合わせて支払われるため、自身の積立分の最大4倍の補償が受けられます。

・無事故の場合や払戻しが少額の場合で積立額が残っているときは、翌年度に繰越可能です。

・積み立てであるため、利用をやめる場合は自身の積立残高が全額戻ってきます。ただし、国の積立分は支払われません。

・共済限度額や積立ぷらすの限度額を定める限度額率は、漁業種類によって異なります。

 

*新型コロナ対策について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者について、一定の要件を満たせば、積立金の仮払い、積立金の積み立て猶予または積み立て免除が措置されます。

  

 

≪漁業共済と積立ぷらすの基本的なしくみ≫

 

漁業共済






3      関連リンク 

 

 制度の詳細は次のページを御覧ください。

全国漁業共済組合連合会別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

 

4      問い合わせ先 

 

   佐賀県漁業共済組合 

  〒840-0034 佐賀県佐賀市西与賀町厘外826-1 水産会館別館 

  TEL:0952-24-4605  FAX:0952-24-4625

  E-mail:saga@gyosai.or.jp

 

 

 

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お問い合わせは
(ID:80501)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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