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令和3年度5月追加補正予算案に関する知事臨時記者会見を開催しました(5月19日)

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令和3年度5月追加補正予算案に関する知事臨時記者会見を開催しました(5月19日)

令和3年度5月追加補正予算案に関して、5月19日(水曜日)に知事臨時記者会見を開催しました。
要約版はこちらからご覧ください。
 

資料(まずは、こちらからご確認ください)

PDF 記者会見資料(5月追加補正予算案) 別ウィンドウで開きます(PDF:737.6キロバイト)


 

会見動画

記者会見の内容は、下記リンクからご覧ください。

https://youtu.be/zxCB1p5atGI
 
 

会見内容

 <令和3年度5月追加補正予算案>

 本日は、令和3年度5月追加補正予算案につきましてご説明申し上げたいと思います。
 まず冒頭、今日は47.1%という病床の占有率ですけれども、厳しい状況の中で、現場で頑張っておられる医療現場の皆さん方には心から感謝を申し上げたいと思います。
 そして、今日は九州知事会と九州地方戦略会議が行われましたけれども、やはり各県共通の思いとして、改めて県境を越える移動の自粛について呼びかけようということがみんなで共有されました。やはり本県と同様なのかなと思いましたけれども、そういった他県からの流入、お互いさまですけど、それぞれが他県からそういった県境を越える移動によって陽性者が発生して、それが今の変異株で、うちも8割以上が変異株ということですから、そうした中で、とても速いスピードで感染がなされるということです。
 特に、最近の佐賀県の状況を見ていても、新たな発生、今日も今の時点で三十数件出ているわけですけれども、半分以上が家族と同僚です。なので、1つ入ることによって、まだ変異株になる前は、それで終わるか、プラス1とかいう状況だったんですけれども、今は家族分と、例えば、職場で同僚と昼ご飯を一緒に食べるとか、そういったところで簡単に4とか5とかいう数字が入っていくという形になっているので、改めて変異株は怖いなということ、そして、若者も多いんですけれども、急に症状が悪化して、大体我々でいうと、ホテルから病院に行くのはずっと1日1ケースぐらいだったんですが、最近は複数回出ることもありますし、そういったケースも見られるもんですから、何とか今の自宅療養ゼロというところをどこまでこの体制を維持できるのかということなんですが、できる限り皆さんの協力の下で、何とかこれを続けていけるようにしていきたいと思っています。
 さらに、こういった環境の中で、飲食店をはじめ様々な事業者の皆様方には大変なご苦労をかけているわけですけれども、そうしたところについても、何とかできる限りその痛みを和らげるような形で、そして、我々としての気持ちをエールとして示せるように、限られた財源ではありますが、できる限りやっていきたいということもあって、当初予算もありましたが、4月の専決、そして5月の専決ということで行わせていただきました。そして、この先にはまた6月補正というものもありますけれども、随時その状況における皆さんの意見だとか、県議会からもいろいろご意見を賜っておりますので、そういったことを承りながら、その時点で必要なものについて躊躇なく対策を打っていきたいと思っております。
 では、今日は3点でございます。
 まとめますと、5月追加補正予算額は31.5億円ということでございます。プロジェクトM関係が5.0億円、そして、事業継続支援関係が17.9億円です。これは後で説明しますけれども、簡単に言いますと、5月補正で飲食店をやりました。それと関係する職種の皆さん方に対する対策です。3つ目が「“佐賀支え愛”感染対策認証店」支援ということで、8.6億円。これはまた後ほど説明しますけれども、一定のコロナ対策をしていただいた店に対して、一律に支援をしていくというものです。
 では、1つずつ説明させていただきます。
 まず1点目のプロジェクトM関係ですけれども、今まで宿泊療養施設A、これはアパホテルですね、をやっておりました。それで、鳥栖のホテル、これはBというのを新たに追加しまして、今回、新たにCというホテルですね、コンフォートホテルです。ここはアパホテルと同じように積極的に協力する形で、名前も出していいということでありましたので、コンフォートホテル佐賀を新たに確保するということでありました。
 我々は今まで自宅療養ゼロをずっと維持しているわけですけれども、やはりホテルを確保してきたというのが大きくて、しかも、途中この1年何ヶ月かの間にホテル療養ゼロという時代もあったんですけれども、そういうときでも、やはりこれは危機管理になりますので、維持してきたんです。それが本当に急に飛び出してきたときに、他の地域、他県では急にはホテルの確保が難しかったりした時期がありましたけれども、佐賀県の場合は、ここについては、AとBというものを維持してきたおかげさまをもって、何とか医療病床の逼迫を段階的に、柔軟的に、戦略的に抑えるような形ができたということでは非常によかったなと思います。
 現在、半分ぐらいホテルに入っているわけですけれども、この先どうなるかまだ分からないので、変異株ということ、さらなる厳しい状況になるということも含めた危機管理の一環として、改めてコンフォートホテルのご協力を得て、追加させていただくということです。
 そのときには、地域をどうしようかということもいろいろ検討してみたんですけれども、やはりオペレーションがとても大事になってまいりますので、そして、スタッフが大事で、我々はサポート体制をしっかりして、単にホテルに置いているだけではないんです。医師、看護師、それから県職員、様々なスタッフが診ています。だからこそ、そこから病院への迅速な搬送というのも可能になっているわけなので、これがまた別の地域に行きますと、このサポート体制の新たな構築が必要だということで、なかなかそこがうまくいくだろうかということもあって、両者は近くでございますので、そうすると、ある程度しっかり管理が必要なチームと、ある程度無症状のチームとか、そういうような形での宿泊ホテル間でのそれぞれの機能分担というものもつくられるのではないのかなということでありますし、先だって記者の皆さん方に協力していただいて、看護師の募集もさせていただきましたけれども、そういった皆さん方の戦力を有効に活用することも可能だということでありますので、今回は佐賀市の中に宿泊療養施設を追加するということにいたしました。
 また、先週からでしたかね、ホテルを循環するシステムも、唐津とか鳥栖とか佐賀で、今までは一般車両でやっていたところをバス会社ということでバスで回しておりますので、そういうこともあって、県内はこの3つの体制でやらせていただこうということであります。
 コンフォートホテルは5月中に100室程度稼働できるように、今、鋭意調整中でございます。何とかこれをさらに補強することによりまして、少しでも長い間、自宅療養ゼロというものが維持できるように、先手先手で医療提供体制を守っていきたいと思っております。こちらが1本目の事業です。財源は包括支援交付金を活用させていただこうと思っております。
 2点目でございます。
 2点目は、事業継続支援であります。ご案内のとおり、佐賀県では医療環境を守るための非常警戒措置として5月10日から5月23日までの間、飲食店に対しまして、5月専決で時短要請協力金というのを行っております。5月10日から5月23日までの間、全期間協力いただいた店舗につきましては、1店舗当たりの売上高に応じて35万円から105万円の協力金が、これは必ず支給されることになっています。
 一方で、ここに例示が書いてありますけれども、今回の時短協力金の対象とならない皆さん方、例えば、飲食店との取引の食材納入業者だとか、お酒の販売業者さんとか、おしぼり業者さんとか、運転代行の皆さんとか、旅館・ホテル、お土産店、こういった皆さん方についての支援をしていこうということでありまして、こちらのほうは、令和3年3月から6月のいずれか1か月間の売上げが、前年または前々年同月に比べて20%以上減少した事業者につきまして、法人は20万円、個人は15万円の支給をする。実は、この2月から4月の間で同じような制度をさせていただいております。こちらのほうはそういった意味で第2次というふうに銘打っております。前回は売上げの減少幅が50%だったんですけれども、今回は対象者を拡大させていただきまして、20%とさせていただいております。これが2本目です。
 では、3本目を説明させていただきたいと思います。
 こちらのほう、改めて感染拡大防止のために、現在、時短要請にご協力いただいております飲食店の皆様に改めて感謝したいと思っております。何とか「佐賀支え愛」活動についても、これからも進めていきたいと思いますし、いわゆる「支え愛」食事券ですね、おいしーと食事券についても、現在利用期間の延長について検討させていただいております。
 これから先も、ぜひ感染症対策もしっかりやっていただきたいということもあって、今回、認証制度を創設して、その取組を支援させていただきたいと思います。具体的には、担当部のほうでルールづくりをしたいと思いますけれども、アクリル板の設置だとか、飲食以外のときのマスク着用の徹底だとか、大声で飲食されている方がおられたとすると、そこに注意喚起をするようなルールをしたりとか、そういう対策をしていただいた、いわゆる県の認証を受けた“佐賀支え愛”感染対策認証店にはステッカーを交付して、1店舗当たり15万円の支援金を支給したいと思っております。
 こちらにつきましては、、今の時点で対策が打たれているところはそのまま認証を受けることになりますでしょうし、そうでないところは、ルールブックを見て、その対象になるようにご努力いただけるところが増えてくればいいなと思います。
 そういうことで、大切なお客様を守ったり、従業員を守ったり、ご家族や周りの方を守ることにつなげていきたいと考えてございます。
 今回の5月追加補正予算については、以上3点でございまして、合わせますと約31.5億円ということになります。
 私からは以上です。



〈令和3年度5月追加補正予算〉
○西日本新聞
 まず、2番目に言われた事業継続支援のところでの質問なんですけれども、今回、売上げの減少幅を20%以上に広げたということですけれども、この点について理由をお聞かせください。
○知事
 まず1つは、前回は50%でやったんですけれども、もうちょっと低くしてもらいたいという声はあちらこちらから聞かれましたし、県議会の皆さん方からもそういうご指摘もいただいたということがあります。
 それともう一点は、今度のいわゆる地方創生臨時交付金、これは国からの交付金の、いわゆる事業者支援分というもので、全体とすると5,000億円国全体としてあるわけですけれども、これが今回は市町に行かない形なんです。なので、都道府県としてやるときに、前回、我々は50%でやって、市町が自分たちの交付金を使って、例えば、40%だとか、30%だとか、20%だとか、それぞれ深掘りした形で追加交付していただいて、そういった意味からすると、我々は一番厳しいところにのせたという形になったんだけれども、今回、第2次をやるときに、なかなか市町にそういった財源がないことを考えると、むしろ我々で深く拾うべきではないのかと内部で議論をさせていただいて、その代わり、支給額については前回と同様ということでやらせていただいて、その分、県が深めに取っていくというような形にさせていただきました。
○西日本新聞
 もう一つ、認証店制度なんですけれども、これはいつからスタートして、大体どれぐらいの店舗数を想定しているんでしょうか。
○知事
 今月中に何とか認証基準を、もしこれをお認めいただくというか、議会で通りますと、5月中には認証基準を、先ほどのルールブックを作って、6月中に申請の受付を開始したいと思っています。できるだけ分かりやすくするために、認証と支援金の申請は一つの申請書で受付をして、できるだけ早く現地調査をさせていただいて、基準を満たしておりましたら速やかにステッカーを交付して支援金が交付されるということでありまして、これからコロナと長い闘いになるのかどうか、そのあたりもありますが、少しでも多くのところが参加いただこうということで、申請期限については年末までというのを予定しております。
○西日本新聞
 ということは、1,000店舗とか、店舗数とかは特に想定はしていないですか。
○知事
 5,000店。
○西日本新聞
 あと、これらの支援策というのは、今、県がやっている営業時間短縮要請に関わってくることだと思うんですけれども、その判断については今後どのタイミングで行う予定でしょうか。
○知事
 今、23日まで行っておりますけれども、九州全体でもう少し効果が出てくるのかなと。特にゴールデンウイーク前から福岡県は時短とかやっていたので期待もしていたんですけれども、ご案内のとおり、なかなか各県とも厳しい状況が続いています。正式には明日の対策本部で決定しようと思っておりますけれども、今の時点でいきますと、福岡県が31日までなので、そこに歩調を合わせた形で一旦延長させていただくという公算が強いのではないかと思っています。
○共同通信
 今回、補正予算が3件あるんですけれども、プロジェクトMだったり、事業継続支援だったり、専決でやってもいいのかなと思ったんですが、専決でせずに追加補正という形を取る理由を教えてください。
○知事
 すぐに対応しなければいけないものは、もちろん専決でやらせていただくということで、議会側のご理解も得ているんですけれども、このプロジェクトMは非常に急ぐものではあるんです。ただ、ホテル側との調整などをして、受け渡していただいて、こちらも準備するということでスケジューリングしますと、どうしても5月末がめどとなるので、であるならば、今回、事業者支援の議会審議も行うことにしたので、ここに併せて審議いただいたほうが王道なのではないかということで、本当に間に合わないときは、このプロジェクトM系の措置については専決でやらせていただくとは思いますけれども、今回はタイミングがあるので、しっかりご議論いただきたいと思ったということです。
○佐賀新聞
 今回、臨時交付金の事業者支援の佐賀県の交付限度額が30億円ぐらいだと聞いていたんですが、今日のこの予算を見ると、プロジェクトMは包括支援金でやるということなので、全部を使い切っているわけではないように思います。その理由というのをお聞かせください。
○知事
 これから先の状況を踏まえたいということなので、今の時点で、約25億円程度は留保させていただこうと思っています。というのは、例えば、今回、先ほど話があったように、もし明日延長するということになりますと、またその部分についても追加で協力金が必要になります。そういったこともあって、これから先、見えない状況の中で、これを使い切ってしまうという考え方はないと思いますので、ですので、こういったできる限り留保もしながら、機動的に、戦略的に対応ができるようにしているということです。
○朝日新聞
 2点あります。1点目が、飲食店の認証なんですけれども、これは山梨県のモデルを参考にされたということでよろしいでしょうか。
○知事
 山梨県のやり方とはまた違うやり方でやろうと思っておりますけれども、やはり今、国のほうが第三者認証の仕掛けというものを、私も赤澤副大臣のほうから直接連絡があって、佐賀らしいやり方でいいので、そういった感染症対策をしっかりやった店舗を増やしてもらいたいという話もありましたので、そういったことについて、我々の中で佐賀らしいやり方で、北風太陽型でいうと、太陽型でやりたいな、みんなで気持ちを合わせてやりたいなと思っているので、何かこう北風吹かせながら、強い見回りをして、それを公表するとか、そういうやり方ではない、佐賀らしいみんなで取り組もう、オール佐賀、チーム佐賀で取り組もうという形でのルールブックを作りたいと思います。
○朝日新聞
 あと、時短要請なんですけれども、これは出す、延長する方向で検討をもうしているという言い方で問題はないですか。
○知事
 今、私もいろんな関係者の皆さん方、それこそ、いろんな方がおられますし、そういった皆さん方と今検討をしていて、今の状況のままで、ここで終わりにするというようなご意見は今のところ賜っていないので、今の流れでいくと、あと、明日対策本部会議をやろうと思っていますので、そういった見込みを立てていると。正式決定は明日と思っていただければ。
○朝日新聞
 今のお話でいうと、福岡県との足並みをそろえるという話がありましたけれども、前回のときは福岡県との解除のタイミングはずれていたように思えるんですが、その辺はどういう整合性が取られるでしょうか。
○知事
 私は、福岡県が31日が期限になっていたので、福岡県はもっと早めに、特に福岡市、久留米市の時短だとか、そういったものは取り組まれていたので、その効果がもう少し出てくるかなと。もし出てきたとしたら、その状況を踏まえながら、23日という、31日より早い段階で、これが設定できるのは、県独自の非常警戒措置だから、自分で設定できるんですよ。国との協議なしに。なので、そのメリットも生かしながら、佐賀県と鹿児島県は23日にそれぞれの判断でしたと思います。鹿児島県もよく分かりませんけれども、きっと同じような判断になるんだろうと思いますが、そういった県独自の宣言であるところのメリットを生かしたわけですが、実態は先ほどからご説明しているように、なかなか改善傾向が見られないので、じゃ、いずれどこまでか延長するということになるんだけれども、そうなると、一つ福岡県は緊急事態宣言の対象が31日までだから、それまでの間に福岡県の検討も行われるし、我々としても、九州全体の状況を踏まえながら一定の判断ができるという参考材料がいっぱい出そろうタイミングかなと思いますので、今の時点ではそうかなと思いますが、いずれ最終的には明日決定してお伝えしたいと思います。
○朝日新聞
 午前中の九州知事会のときに、福岡県の知事が、いわゆる時短要請に応じている店舗が91.何%というのをおっしゃっていました。佐賀はデータがありますか。
○知事
 そうですね、逆に言えば、まだやっているねというところについての連絡はぱらぱら来ているんですけれども、全ての調査をしっかりかけて何%というやり方ではやっておりませんが、現場を担当している政策部からすると98%ぐらいのイメージということです。
○佐賀新聞
 今回、事業者の応援金を中心とする補正予算だと思うんですけれども、ここ以外の医療とか保育とか、そういったところへの支援に関する考え、6月補正も含めて、何かあれば教えてください。
○知事
 そうですね。医療に関して言いますと、2月補正予算でも組みました。特に佐賀県は独自で医療従事者だけじゃなくて、例えば、保育とか放課後児童クラブとか、そういったところに対してお一人6万円の支援金をという制度をつくって、ちょうどまさに今そういった申請が上がってきているところなんです。まだ上がってきていない皆さん方は今ちょうど年度替わりでばたばたされているんだと思いますけれども、我々のほうからも声をかけますので、そういった支援金について手を挙げていただいて、ぜひご活用いただきたいなと思いますし、我々は常に医療現場に対するそういった支援というものを第一に考えながら対応していきたいと思います。
 これは6月補正以降もずっとそれを第一に、そして、今回事業者支援につきましても、先ほど2本話させていただきましたけれども、この6月補正においても、新たになかなか行き届かないようなところもまだまだありますので、そういったところについてもさらに精査を加えて、追加で支援をしていくという形を取っていきたいと思います。

 

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