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※申請は7月9日まで 佐賀県時短要請協力金について

最終更新日:

申請期間

 【時短要請協力金に関するお問い合わせ先】

  時短要請協力金相談センター 受付時間:9時00分から17時00分(平日) 
   TEL: 0952-25-7462  メール: jitan@pref.saga.lg.jp
  

営業時間短縮へのご協力ありがとうございました

 要請に応じ、営業時間短縮(休業を含む)を行っていただいた飲食店の方は、協力金の申請をお願いいたします。

  電子申請: 申請はこちらから別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  郵送申請: 申請書類を以下までご郵送ください。

        〒840-8570 佐賀市城内1丁目1番59号 時短要請協力金受付係

 

佐賀県時短要請協力金について

 「医療環境を守るための非常警戒措置」として、次のとおり飲食店の皆様に営業時間の短縮を要請しました。

 時短営業要請期間中のすべての日において、要請に応じ営業時間短縮(休業を含む)を行っていただいた飲食店の皆様に対して、『佐賀県時短要請協力金』を交付することとします。なお、1日でも欠けた場合は、対象期間における協力金の交付対象となりませんのでご注意ください。

 

 第2期 時短営業要請期間:令和3年5月10日(月曜日)から令和3年5月23日(日曜日)までの14日間

 第3期 時短営業要請期間:令和3年5月24日(月曜日)から令和3年5月31日(月曜日)までの8日間

 第4期 時短営業要請期間:令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月5日(土曜日)までの5日間

 

 要請の内容:第2期から第3期の期間(5月10日から5月31日まで)は、営業時間を5時から20時までとすること

         第4期の期間(6月1日から6月5日まで)は、営業時間を5時から21時までとすること

 

1.協力金の交付額

 令和元年5月または令和2年5月の1店舗あたりの飲食業売上高(消費税及び地方消費税を除いた金額。以下、売上高という。)に応じて1日あたりの協力金が決定されます(1千円未満切り上げ)。その金額に要請期間日数を乗じた金額が、協力金の交付金額となります。

 ※飲食業売上高は、テイクアウトやデリバリー等の売上高を除いた金額となります。

 ※過去の売上高が適切に把握できないと判断される場合(対象となる期間があまりに短い等)は、1日あたりの協力金を25,000円とする場合があります。

  

 1日あたりの協力金の算出方法は以下のとおりです。

(1)中小企業、個人事業者の場合(売上高方式)

   令和元年5月または令和2年5月の1日あたりの売上高(月売上高÷31)の3割。

   1日あたりの協力金の下限額は2万5千円、上限額は7万5千円。

   ※年度の売上高しか分からない(令和元年5月または令和2年5月の売上高を把握できない)場合は、

    年度の売上高を年度の日数で割った金額により、1日あたりの売上高を算出いたします。 

一日あたりの協力金額イメージ図

   

   <事例1> 令和元年5月の売上高が100万円の場合、第2期から第4期の時短要請協力金として交付される金額は67万5,000円。

        (100万円を31で割り1日あたり売上高は3万2,258円。1日あたり売上高が8万3,333円以下のため、

         1日あたり協力金額は2万5,000円。2万5,000×27日分で67万5,000円。)

   <事例2> 令和元年5月の売上高が600万円の場合、第2期から第4期の時短要請協力金として交付される金額は159万3,000円。

        (600万円を31で割り1日あたり売上高は19万3,548円。19万3,548円の3割は5万8,064円。

         1千円未満切り上げし5万9,000円×27日分で159万3,000円。)   

 

   なお、以下の売上高減少額方式を選択することも可能です。

 

(2)大企業の場合(売上高減少額方式)

   1日あたりの売上高減少額(令和元年5月または令和2年5月の売上高÷ 31)  -  (令和3年5月の売上高÷ 31) の4割。

   1日あたりの協力金の上限額は20万円、あるいは前年または前々年の1日あたり売上高の3割のいずれか低い方。

   <事例1> 令和元年5月の売上高が1,000万円、令和3年5月の売上高が300万円の場合、第2期から第4期の時短要請協力金として交付される

          金額は245万7,000円。

        (1日あたりの売上高減少額は(1,000万円÷ 31) - (300万円 ÷ 31) = 22万5,806円。22万5,806円の4割は9万322円、

         1千円未満切り上げし9万1,000円×27日分で245万7,000円。)

   <事例2> 令和元年5月の売上高が800万円、令和3年5月の売上高が100万円の場合、第2期から第4期の時短要請協力金として交付される

                         金額は210万6,000円。

        (1日あたりの売上高減少額は(800万円÷ 31) - (100万円 ÷ 31) =  22万5,806円。22万5,806円の4割は9万322円、

         1千円未満切り上げし9万1,000円だが、令和元年の1日あたり売上高の3割は7万7,419円のため、

         1千円未満切り上げし7万8,000円×27日分で210万6,000円。)

 

   ※大企業及びみなし大企業は売上高方式を選択することはできません。

 

 【特例について】

 (令和2年6月以降に開業した店舗) 前年度の5月の売上⾼がない場合でも、時短要請の対象に該当する店舗が時短要請に協⼒したときは、

                                                  協⼒⾦の支給対象となります。開店以来の売上高をその期間の日数で割った額を1日あたり売上高とします。

                                                  なお、令和3年5月以降に開店した店舗は、過去の売上高が適切に把握できないため、1日あたりの協力金は

                                                  25,000円とします。

   (準新店特例)令和元年6月から令和2年5月の間に開業した店舗については、休業要請等の影響により令和2年5月の売上高が適切に把握できない

        場合があると考えられるため、以下のいずれかで1日あたり飲食業売上高を計算することができることとします。
        ア.令和元年の飲食業売上高÷その期間の日数合計
        イ.令和2年の飲食業売上高÷その期間の日数合計

 (合併・法人成り・事業承継特例) 事業の継続性があると認められる場合には、過去の売上高を基準に金額を算定することができます。

 (罹災特例)災害の影響により令和元年5月または令和2年5月の売上高が減っている場合、平成30年5月の売上高を基準に金額を算定することが

       できます。なお、罹災特例には罹災証明書等の提出が必要となります。

 

2.対象店舗

 本協力金の対象となる店舗は、次の(1)から(3)の全てを満たす施設とします。

 

(1)佐賀県内で食品衛生法上の飲食店又は喫茶店の営業許可を受け、飲食の提供を行っている店舗(飲食店、喫茶店、遊興施設(キャバレー、スナック、バー等))のうち、従来から夜20時から翌朝5時までの間に営業していた店舗であること(第4期については、従来から夜21時から翌朝5時までの間に営業していた店舗であること)。事業者は、法人、個人事業主を問わず、県外に本社がある場合や大企業も対象となります。

 なお、テイクアウトや宅配のみを行っている店舗及びキッチンカー、イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店は対象外となります。

 

(2)時短営業要請期間中のすべての日において、要請に応じ営業時間短縮(休業を含む)を行った店舗であること。1日でも欠けた場合は、対象期間における協力金の交付対象となりませんのでご注意ください。

 なお、協力金の届出の際に、営業時間短縮(変更前後の営業時間)がわかる書類が必要となりますので、営業時間短縮を店頭等で告知してください。

  <事例1> 通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が第2期から第3期において夜8時、第4期においては夜9時に閉店する場合は

        協力金の対象。        

  <事例2> 通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が全ての期間において全日休業する場合は協力金の対象。

  <事例3> 通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が全ての期間において、夜8時以降(第4期においては夜9時以降)に飲食スペースを

        閉鎖したうえで、テイクアウトやデリバリーのみ営業する場合は協力金の対象。

  <事例4> 通常の営業時間が朝10時から夜7時までの飲食店が営業時間の短縮又は全日休業しても協力金の対象外。

  <事例5> 通常の営業時間が朝10時から夜9時までの飲食店が全ての期間において夜8時に閉店した場合は、第2期と第3期については

        協力金の対象だが、第4期については協力金の対象外。 

  <事例6> 通常の営業時間が朝10時から夜9時までの飲食店が、全ての期間において全日休業する場合は、第2期と第3期については

        協力金の対象だが、第4期については協力金の対象外。

 

(3)対象店舗に関する必要な許認可を取得の上、時短営業要請の開始以前から営業している店舗であること。

 

(4)新型コロナウイルス感染症対策に関する業種別ガイドラインに準じて対策を講じていること。

    業種別ガイドラインについてはこちら(内閣官房ホームページ)別ウィンドウで開きます(外部リンク)からご確認ください

 

3.本協力金の申請受付期間

 令和3年7月9日(金曜日)まで

  

4.申請方法

 電子申請または郵送申請

 電子申請: 申請はこちらから別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 郵送先 : 〒840-8570 佐賀市城内1丁目1番59号 時短要請協力金受付係

 

5.申請書類

 第2期分(5月10日から5月23日までの分)の申請をする場合はこちらのページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 第2期分と第3期分(5月10日から5月31日までの分)をまとめて申請する場合と、第3期分(5月24日から5月31日までの分)の申請をする場合はこちらのページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 全期間分(第2期から第4期までの分(5月10日から6月5日までの分))をまとめて申請する場合と、第4期分(6月1日から6月5日までの分)の申請をする場合は、こちらのページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 第3期分と第4期分(5月24日から6月5日までの分)をまとめて申請する場合はこちらのページ別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

 張り紙については以下をご活用ください。

 PDF 張り紙ひな形_時短_6月5日まで 別ウィンドウで開きます(PDF:68.3キロバイト)

 PDF 張り紙ひな形_休業_6月5日まで 別ウィンドウで開きます(PDF:62.2キロバイト)

 

  時短要請協力金相談センター 受付時間:9時00分から17時00分(平日) 

   TEL: 0952-25-7462  メール: jitan@pref.saga.lg.jp
このページに関する
お問い合わせは
(ID:80350)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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