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企業誘致用賃貸オフィスを整備する事業者を募集しています

最終更新日:

企業誘致用賃貸オフィスを整備する事業者を募集しています。

 佐賀県では、若者が働きたいと思う魅力的な雇用を創出するとともに、地域経済の活性化を図るため、IT関連等企業の誘致に

積極的に取り組んでいます。
  県内各地にIT関連等企業の進出が進んでおり、更なる企業の立地や集積を目指し、IT関連等企業の受け皿となる賃貸オフィス施設を

整備する事業者を募集しています。

 

概要

1 対象者

県内で企業誘致用賃貸オフィス施設(以下「対象施設」という。)を整備する県内に本店又は支店その他の事業所を有する事業者

 

2 対象施設の主な要件

  (1)新築又は既存施設の取得・改修(新耐震基準に適合)であること

  (2)共用部分を除き、オフィスに該当する部分の床面積が100平方メートル以上であること

  (3)OAフロア、インターネット環境、オフィスセキュリティシステムが整備されていること

  (4)対象施設への入居企業は、原則としてIT関連等企業(注1)であること

 

3 補助金の交付要件

 (1)整備着手前に、県の事前承認(注2)を受けていること。
  (2)令和7年3月末までに、県又は市町と立地に係る協定(市町との協定については、県の立会いの下に締結されたものに限る)を

     締結した企業(注3)1社以上と対象施設に係る賃貸借契約を締結していること。

 

4 補助金の対象経費及び額 

対象経費

   対象施設の整備に必要な工事費、調査設計費 等 ※土地の取得経費及び施設の解体経費は除く

補助金の額

特定市町(注4)に整備する場合

市町の推薦のみの場合

対象経費の1/3

(上限:25,000千円)

対象経費の1/10

(上限:10,000千円)

  (注1)情報サービス業、インターネット附随サービス業、バックオフィス、機械設計業、県が指定する業種の本社機能(

       調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門及びその他管理業務部門)等
 (注2)承認申請受付期限:令和6年9月末まで
 (注3)補助事業者又は補助事業者と資本関係にあるものを除く。
 (注4)本補助金と同様の補助制度を持つ市町で、県が指定した市町

 

参考資料

1 交付要綱等

このページに関する
お問い合わせは
(ID:80330)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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