ワクチン接種を希望する方は接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」で、ワクチン接種を受けることができる医療機関や接種会場を探すことができます。下↓の「ワクチンナビ」より検索ください。
また、お住いの市町のホームページ等で予約に関する情報をご確認ください。
各市町のお問い合わせ先電話番号はこちらをご確認ください。
| 予約が取れないなどでお困りの方はお電話で0952-25-7617（平日午前9時～午後5時まで）にご相談ください。 |
初回接種（1回目・2回目接種）について
◎これから初回接種（1回目・2回目）を希望される方は、住民票のある市町村にお問い合わせください。
接種を受ける際の同意
新型コロナワクチンの接種は、強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。ただし、16歳未満の方の場合は、原則、保護者の同伴と予診票への保護者の署名が必要となります。署名がなければワクチンの接種は受けられません。詳しくは「新型コロナワクチンQ&A
（外部リンク）」をご覧ください。
予防接種を受ける方には、予防接種による発症の予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただくことになります。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
また、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
➡職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はこちら（外部リンク）
➡人権相談に関する窓口はこちら（外部リンク）
➡ワクチン接種を受けていない人に対する偏見・差別事例に関するQ&A（一般の方向け）はこちら（外部リンク）
➡労働者の採用、配置、解雇等に関するQ&A（企業の方向け）はこちら（外部リンク）
接種を受ける際の費用
全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のために必要と行政機関等を語った“なりすまし”にご注意ください。
市町村等が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話やメールで求めることはありません。
詐欺が疑われる場合や困ったときは一人で悩まず、消費者ホットライン（188）にご相談ください。
詳しくは便乗悪質商法の注意喚起！（消費者庁ホームページ）（外部リンク）をご確認ください。
接種が受けられる時期
接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年9月30日までの予定です。
接種の対象
新型コロナワクチンの初回接種（1回目・2回目接種）対象は、日本国内に居住する5歳以上の方です。（国籍は問いません。）
妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方にとってもワクチン接種はメリットがあるため、接種をご検討ください。詳しくはQ&A（外部リンク）をご覧ください。
接種ワクチンの回数と接種の間隔・接種対象年齢
最初は2回の接種が必要です。
ワクチン | 1回目と2回目の標準接種間隔 | 接種対象年齢（接種する日の年齢） |
|---|
ファイザー社（12歳以上用） | 3週間 | 12歳以上 |
ファイザー社（5歳～11歳用） | 3週間 | 5～11歳（※1） |
武田／モデルナ社 | 4週間 | 12歳以上 |
アストラゼネカ社 | 4～12週間（※2） | 原則40歳以上（※3） |
（※1） 小児用新型コロナワクチンでは、1回目の接種時の年齢に基づいて判断します。1回目の接種時に11歳だったお子様が、2回目の接種時までに
12歳の誕生日を迎えた場合、2回目接種にも1回目と同じ小児用ワクチンを使用します。
（※2） 最大の効果を得るためには、8週以上の間隔をおいて接種することが望ましいとされています。
（※3） 特に必要がある場合は、18歳以上の方に限り接種を受けることができます。
接種が受けられる場所
原則として、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチン接種を受けることができる医療機関や接種会場を探すには、接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」（外部リンク）をご覧ください。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。
なお、やむを得ない事情で住所地でのワクチン接種ができない方は、住所地以外で受けていただくことができる場合があります。具体的な手続きは、「コロナワクチンナビ：住所地外接種届について」（外部リンク）をご覧ください。
【住所地以外でワクチン接種を受けていただくことができる方の例】
(1)入院・入所中の医療機関や施設でワクチン接種を受ける
(2)通所による介護サービス事業所等の利用者で、その事業所等で行われるワクチン接種を受ける方
(3)基礎疾患で治療中の医療機関でワクチン接種を受ける方
(4)副反応のリスクが高い等のため、医師の判断により、体制の整った医療機関での接種が必要な方
(5)市町村外の医療機関からの往診により、在宅でワクチン接種を受ける方
(6)災害による被害にあった方
(7)都道府県等の設置する大規模接種会場等で接種を受ける方（会場毎の対象地域にお住まいの方に限ります）
(8)職域接種でワクチン接種を受ける方
(9)お住まいが住所地と異なる方
※(1)～(8)の方については、住所地外接種の手続きは不要です。
接種を受けるための手続き
以下のような方法で接種を受けることになります。
(1)接種の時期より前に、市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届きます。
(2)ご自身が接種可能な時期が来たことをご確認ください。
(3)ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。（接種が受けられる場所を参照）
(4)電話やインターネットで予約をしてください。
(5)ワクチンを受ける際には、市町村より郵送される「接種券」と「本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）」を
必ずお持ちになってください。
追加接種（3回目接種）について
接種を受ける際の同意
新型コロナワクチンの接種は、強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。詳しくは、
初回接種（1回目・2回目接種）を参照。
接種を受ける際の費用
全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のために必要と行政機関等を語った“なりすまし”にご注意ください。
市町村等が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話やメールで求めることはありません。
詐欺が疑われる場合や困ったときは一人で悩まず、消費者ホットライン（188）にご相談ください。
詳しくは便乗悪質商法の注意喚起！（消費者庁ホームページ）（外部リンク）をご確認ください。
接種が受けられる時期
接種を行う期間は、令和3年12月1日から令和4年9月30日までの予定です。
接種の対象
新型コロナワクチンの追加接種（3回目接種）の対象は、以下を全て満たす方全員です。
- ▷2回目接種を完了した日から、6か月以上経過した方（※1）
- ▷追加接種（3回目接種）時点で12歳以上の方
- ▷日本国内での初回接種（1回目・2回目接種）又は初回接種に相当する接種（※2）が完了している方
（※1）各市町において、ワクチンの量や接種体制等に余力がある場合は、2回目接種から6か月経過すれば、追加接種（3回目接種）を受けることが
可能です。詳細は各市町のホームページなどでご確認ください。
（ア）海外で2回接種した方
（イ）海外在留邦人等向け新型コロナワクチン接種事業で2回接種した方
（ウ）在日米軍従業員接種で2回接種した方
（エ）製薬メーカーの治験等で2回接種した方
特に接種をお勧めする方
- 高齢者、基礎疾患を有する方などの「重症化リスクが高い方」
- 重症化リスクが高い方の関係者・介助者（介護従事者など）などの「重症化リスクが高い方との接触が多い方」
- 医療従事者などの「職業上の理由などによりウイルス曝露リスクが高い方」
接種ワクチンと接種対象年齢
1回目・2回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを使用します。
▷ファイザー社のワクチン（外部リンク）：12歳以上の方が対象です。なお、追加接種では、初回接種と同量を接種します。 ▷武田/モデルナ社のワクチン（外部リンク）：18歳以上の方が対象です。なお、追加接種では、初回接種の半量を接種します。
英国での調査結果によると、1回目・2回目と異なるワクチンを接種した場合、対象群と比べて抗体価が有意に上昇するとともに、副反応は許容されると報告されています。詳しくはQ&A（外部リンク）をご覧ください。
妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方にとってもワクチン接種はメリットがあるため、接種をご検討ください。詳しくは、Q＆A（外部リンク）をご覧ください。
接種が受けられる場所
原則として、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチン接種を受けることができる医療機関や接種会場を探すには、接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」（外部リンク）をご覧ください。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。なお、やむを得ない事情で住所地でのワクチン接種ができない方は、住所地以外で受けていただくことができる場合があります。具体的な手続きは、「コロナワクチンナビ：住所地外接種届について」（外部リンク）をご覧ください。
【住所地以外でワクチン接種を受けていただくことができる方の例】
(1)入院・入所中の医療機関や施設でワクチン接種を受ける方
(2)通所による介護サービス事業所等の利用者で、その事業所等で行われるワクチン接種を受ける方
(3)基礎疾患で治療中の医療機関でワクチン接種を受ける方
(4)副反応のリスクが高い等のため、医師の判断により、体制の整った医療機関での接種が必要な方
(5)市町村外の医療機関からの往診により、在宅でワクチン接種を受ける方
(6)災害による被害にあった方
(7)都道府県等の設置する大規模接種会場等で接種を受ける方（会場毎の対象地域にお住まいの方に限ります）
(8)職域接種でワクチン接種を受ける方
(9)お住まいが住所地と異なる方
※(1)～(8)の方については、住所地外接種の手続きは不要です。
接種を受けるための手続き
以下のような方法で接種を受けることになります。- （1）市町村から追加接種用の「接種券」と「新型コロナワクチン追加（3回目）接種のお知らせ」が届きます。（※1）（※2）
- （2）ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。（接種が受けられる場所を参照）（※3）
- （3）電話やインターネットで予約をしてください。
- （4）ワクチンを受ける際には、市町村より郵送される「封筒の中身一式」（※4）と
- 「本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）」を必ずお持ちになってください。
- （5）当日は、速やかに肩を出せる服装でお越しください。
（※1）追加接種の接種券発送スケジュールや予約受付開始時期などは、市町村により異なることがあります。
（※2）次のような例に該当し、2回目の接種を完了した日から8か月以上経っていても接種券が届いていない方は、現在お住まいの市町村に個別に接種券の発行申請を行なってください。
〔例〕・初回接種（1回目・2回目接種）の後に転居された方
・海外在留邦人向け新型コロナワクチン接種事業で2回接種した方
・在日米軍従業員接種で2回接種した方
・製薬メーカーの治験等で2回接種した方
・海外で初回接種（1回目・2回目接種）を受けた方
（※3）医療従事者等は、お勤めの医療機関で接種を受けられる場合もあります。詳しくは勤務先にご確認ください。
（※4）封筒には、「接種券が印字された予診票」と「予防接種済証」の用紙が同封されています。 どちらも忘れずにお持ちください。「接種券」と「予防接種済証」がひとつにまとまっているものもあります。
【封筒の中身のイメージ】
ワクチンの効果
現在、日本ではファイザー社のワクチン、武田/モデルナ社のワクチン及びアストラゼネカ社のワクチンが、薬事承認されており予防接種法における接種の対象となっています。
有効性については、いずれのワクチンも、海外で数万人単位の大規模な臨床試験が実施されており、発症予防効果は、ファイザー社のワクチンが約95％、武田/モデルナ社のワクチンが約94％の発症予防効果が確認されています。また、アストラゼネカ社のワクチンは海外で実施された複数の臨床試験の併合解析の結果から約70％等の発症予防効果が確認されています。
ファイザー社のワクチンの詳細はこちら（外部リンク） 、武田/モデルナ社のワクチンの詳細はこちら（外部リンク） 、アストラゼネカ社のワクチンの詳細はこちら（外部リンク）をご覧ください。
感染を完全に予防できる訳ではありませんので、ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があります。
ワクチン接種後の生活
ワクチンは高い発症予防効果が確認されていますが、その効果は100％ではありません。また、ウイルスの変異による影響もありえます。ワクチンを接種した後も、マスクの着用など、感染予防対策の継続をお願いします。
接種後の副反応
新型コロナワクチンに限らず、接種後にはワクチンが免疫を付ける反応を起こすことによる副反応が生じる可能性があります。
副反応としては、現時点で承認されているワクチンでは、接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、発熱等が出る場合があります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。
また、1回目の接種後よりも2回目の接種後の方が、こうした副反応の発現する頻度が高くなる傾向も確認されています。それは、1回目の接種により、体内で新型コロナウイルスに対する免疫ができることによって、2回目の接種時には、1回目より強い免疫応答が起こり、発熱や倦怠感などの症状がより出やすくなるためです。
症状には個人差があり、1回目より2回目が必ず強くなるわけではなく、症状が無いから免疫がつかないというわけではありません。（※アストラゼネカ社のワクチンでは、2回目の接種後の方が副反応の頻度が低くなる傾向があります。）
【ワクチン種類別の副反応】
| 発現割合 | コミナティ（ファイザー社） | モデルナ（武田/モデルナ社） | バキスゼブリア（アストラゼネカ社） |
| 50％以上 | 接種部位の痛み、疲労、頭痛 | 接種部位の痛み、疲労、頭痛、筋肉痛 | 接種部位の痛み、疲労、頭痛 |
| 10～50％ | 筋肉痛、悪寒、関節痛、下痢、発熱、接種部位の腫れ | 関節痛、悪寒、吐き気・嘔吐、リンパ節症、発熱、接種部位の腫れ、発赤・紅斑 | 倦怠感、悪寒、関節痛、吐き気、接種部位の熱感・かゆみ |
| 1～10％ | 吐き気、嘔吐 | 接種後7日以降の接種部位の痛みや腫れ、紅斑 | 発熱、嘔吐、接種部位の腫れ・発赤・硬結、四肢痛、無力症 |
コミナティ添付文書、COVID-19ワクチンモデルナ添付文書、バキスゼブリア（アストラゼネカ社）添付文書より改編
また、稀な頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生したことが報告されています。アナフィラキシーの報告状況等は、こちら（外部リンク）に掲載しています。もし、アナフィラキシーが起きたときには、接種会場や医療機関ですぐに治療を行うことになります。
この他、アストラゼネカ社のワクチンでは、稀に珍しいタイプの血栓症が起きるという報告があります。また、ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンでは、頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。血栓症についてはこちら（外部リンク）、心筋炎や心膜炎についてはこちら（外部リンク）をご覧ください。
なお、追加（3回目）接種における安全性については、こちら（外部リンク）をご覧ください。
今までに報告された新型コロナワクチンの副反応報告についての情報はこちら（外部リンク）（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
症状が出た時の対応
ワクチン接種後の発熱や痛みに対しては、医師が処方する薬以外にも、市販の解熱鎮痛薬（アセトアミノフェンや非ステロイド性抗炎症薬（イブプロフェンやロキソプロフェン等））で対応いただくことができます。また、発熱時には、水分を十分に摂取することをお勧めします。
また、ワクチン接種から数日～1週間くらい経過した後に、接種した腕のかゆみや痛み、腫れや熱感、赤みが出てくることがあります。その多くは武田／モデルナ社のワクチンで報告されていますが、ファイザー社のワクチンでも起こることがあります。
数日で自然に治ると報告されていますが、発疹がかゆい場合は冷やしたり、市販の抗ヒスタミン剤やステロイドの外用薬（軟膏等）を塗ると、症状が軽くなります。こうした成分は、市販の虫刺されの薬などにも含まれています。
詳細は、新型コロナワクチンQ&A（外部リンク）をご覧ください。
症状が特に重かったり、長引くなどがあれば、以下を参考に医療機関等への受診や相談をご検討ください。
受診・相談の流れ
（1）症状が重い場合や、長く続く場合は、まずかかりつけ医療機関や身近な医療機関に受診や相談をしてください。
（受診が必要かどうか判断できない場合は、県が設置している専門的相談窓口（コールセンター）にご相談いただければ、必要に応じてかかりつけ医等の受診をご案内します。（※医療機関の紹介はしておりません。））
（2）かかりつけ医等で診察の上、さらなる対応が必要と判断された場合は、診察した医師が専門的な医療機関を紹介します。
（3）専門的な医療機関を受診していただき、医師の診察を受けてください。
（専門的な医療機関の受診には、かかりつけ医等からの紹介状が必要です。直接診察の申し込みはできません。）
接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度
一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
現在の救済制度の内容については、予防接種健康被害救済制度（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）をご参照ください。
有効期限の取扱いについて
ワクチンの有効期間は、一定期間ワクチンを保存した場合に品質が保たれるかについて、当該ワクチンを製造・販売する企業において集められたデータに基づき、薬事上の手続きを経て、設定されます。このため、一度有効期間を設定した後であっても、当該企業において、引き続き、より長くワクチンを保存した場合に品質が保たれることについてデータが集められれば、そのデータに基づき、薬事上の手続きを経て、有効期間が延長されることがあります。
これらの薬事上の手続きを経て、現在、ファイザー社ワクチン（12歳以上用及び5～11歳用）の有効期限は12か月、武田／モデルナ社ワクチンの有効期間は9か月となっています。
一方で、延長前の有効期間等を前提とした有効期限（最終有効年月日）が印字されているバイアルも、現在、流通し、使用されているところです。
新型コロナワクチンは、貴重なワクチンであり、これを無駄にせず、有効に活用する観点から、このようなバイアルについては、延長後の有効期間を前提としてとして取り扱って差しつかえないこととしています。
■詳細資料
10代・20代の男性と保護者の方へのお知らせ 新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について
ファイザー社と武田／モデルナ社の新型コロナワクチン接種後に、ごくまれに、心筋炎・心膜炎を発症した事例が報告されています。特に10代・20代の男性の2回目の接種後4日程度の間に多い傾向があります。
10代・20代の男性も、引き続きワクチン接種をご検討ください。
新型コロナウイルス感染症に感染した場合にも、心筋炎・心膜炎になることがあります。感染症による心筋炎・心膜炎の頻度に比べると、ワクチン接種後に心筋炎・心筋炎になる頻度は低いことが分かっています。
新型コロナワクチンは、発症予防効果などの接種のメリットが、副反応などのデメリットより大きいことを確認して、皆さまに接種をおすすめしています。しかしながら、ワクチン接種は、あくまで本人の意思に基づき受けていただくものです。ご本人が納得した上で、接種をご判断ください。
10代・20代の男性は、ファイザー社のワクチンの接種も選択できます。
10代・20代の男性と保護者の方へのお知らせ （PDF：572.4キロバイト）
ワクチン接種証明書
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（接種証明書）は予防接種法に基づいて各市町村で実施された新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、被接種者からの申請に基づき、電子版又は書類で交付が可能です。
（1）電子で交付
国が提供するワクチン接種証明書のアプリにより取得できます。
取得方法：「 接種証明書をスマートフォンアプリで発行できます （PDF：1.37メガバイト）」を参照ください。
※アプリで取得する場合は、マイナンバーカード等が必要となります。
・厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書（接種証明書）について（外部リンク）
・デジタル庁ホームページ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（外部リンク）
（2）書面で交付
接種を受けた際に住民票のある市町村で取得できます。
申請方法は各市町村へお問い合わせください。佐賀県内の市町問い合わせ先はこちら。
厚生労働省の電話相談窓口
新型コロナワクチンに関する厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）（外部リンク）
電話番号：0120-76-1770（フリーダイヤル）
受付時間：9時00分～21時00分（土日・祝日も実施）
副反応等に関する相談窓口
県では、県民の皆様が安心して新型コロナウイルスワクチンを接種できるように「新型コロナウイルスワクチンに関する専門的相談窓口（コールセンター）」を設置しています。
【日本語での相談】
電話番号 ：0954-69-1105
対応日時：毎日 8時30分から20時まで（土曜日、日曜日、祝日も対応しています）
（例）・持病があり、薬を飲んでいるのですが、新型コロナワクチンを接種していいですか。
・アレルギーがあるのですが、新型コロナワクチンを接種していいですか。
・接種後に体調が悪いのですが、どうしたらいいですか。
※接種の可否・病気の診断・治療等の診察に関わるお問い合わせは、かかりつけの医療機関にご相談ください。
※接種後の痛みや発熱が長く続く等の場合は、かかりつけの医療機関に相談をお願いします。
【筆談での相談】
FAX 番号：0952-25-7268
対応日時：開庁日 8時30分から17時まで
相談内容：【日本語での相談】に同じ
【多言語での相談】
電話番号：092-286-6823
対応日時：毎日 8時30分から20時まで（土曜日、日曜日、祝日も対応しています）
相談内容：【日本語での相談】に同じ
相談形態：相談者、電話通訳者、県コールセンターの三者間通訳会話
対応言語：英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、
ドイツ語、イタリア語、ロシア語、マレー語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語
市町の相談窓口
新型コロナワクチンに関する市町の電話相談窓口が設置されています。電話番号のお掛け間違いのないようお願いします。
電話番号：市町一覧表
【市町村窓口対応内容】
接種券に関すること
新型コロナウイルスワクチン接種の予約に関わること
接種日時や接種会場に関すること
・厚生労働省ホームページ「新型コロナワクチンについてのQ&A」（外部リンク）