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ものづくり企業イノベーション促進事業を活用するものづくり事業者を募集します(令和3年6月18日締切)

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ものづくり企業イノベーション促進事業を活用するものづくり事業者を募集します(令和3年6月18日締切)

 
 本県では、ものづくりに携わる中小企業者(以下「ものづくり事業者」といいます。)が、新型コロナウイルス感染症の流行により社会情勢が大きく変わろうとする中、「ものづくり×クリエイティブ」を基本的なコンセプトとし、ものづくり事業者が秘めてきた「夢」「志」「新しい試み」に挑戦する取組を支援します。
 この事業に取り組んでいただくことにより、ものづくり事業者においてこれまでのビジネスモデルから一歩踏み出した事業の実施を促し、平時や緊急時においても収益の確保及び継続的な事業ができる取組を推進します。
 
 この事業は、ものづくり事業者が県内に事務所を有している外部のクリエイターやデザイナー等(以下「クリエイター等」といいます。)と連携して取り組む新たな事業計画に対して補助を行います。
 
 このたび、募集を開始しましたのでお知らせします。
 
 
 

事業の対象となる事業計画

 この事業では、外部のクリエイター等の知見を活かして取り組む下記の事業計画に対して補助を行います。

(1) ものづくり事業者の認知度向上を目的として新たに実施するブランディングやプロモーション
(2) ものづくり事業者の保有技術の認知度・訴求力向上や、自社製品の販売促進を目的として新たに実施するブランディングやプロモーション
(3) オンライン型直接販売に対応するための環境整備(BtoBタイプの直接販売体制やBtoCタイプのECマーケット等)
(4) ものづくり事業者が保有する技術や製品に新たな価値を付すための技術開発や商品開発(ただし、補助事業計画が生産を目的とした設備投資は対象から除きます)
(5) その他ものづくり事業者において新たに取り組む事業革新やビジネスモデルとして知事が認めた事業
 
 

補助事業の概要

 1 補助率

 補助対象経費の3分の2以内(ただし、以下の(1)から(3)のいずれかの条件を満たすときは4分の3以内となります)

(1) 令和2年3月2日以降において、セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の本県市町の認定を受けていること

(2) 令和2年4月1日以降において、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症関係)を申請済みであること

(3) 令和2年4月から本事業に応募書類を提出する月の前月までのいずれかの月において、売上高が前年同月比5%以上減少していること

 

2 補助上限額

 3,000,000円

 

3 補助対象経費

 報償費、費用弁償、需用費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金等

 

4 補助事業対象期間

 交付決定日から令和4年2月28日(月曜日)までとします。

 

5 その他

(1) このホームページに添付している交付要綱及び実施要領、公募要領等に詳細を記載しています。必ずご確認ください。

(2) この事業では、県内に事務所を有しているクリエイター等と連携した事業計画であることが要件となります(連携するクリエイター等について応募書類に記載していただきます。)。

 

 

補助事業の対象者

 この補助事業の対象となる者は、以下の1から3の要件及び※を満たす者とします。

 

1 佐賀県内において生産や研究開発、製品企画等の事業又は業務を行い、製造者又は販売者として自社製品を有しているものづくり事業者であること
2 自己又は自社の役員等が、以下の(1)から(7)のいずれにも該当する者ではないこと
(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年(1991年)法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(3) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
3 2の(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと

 

※ 「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に該当する者をいいます。

※ この事業において、「ものづくり」とは、交付要綱及び実施要領において規定する以下の業務をいいます。

(1) 総務省日本標準産業分類における「大分類E 製造業」に規定する業務

(2) 下記のアからウに規定したその他知事が認める業務

ア 有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えた新たな製品の製造を行う業務であり、自社製品の販売を行う業務

イ 製品企画等を業務とし、生産設備は持たないもののOEM委託生産等により、自社製品の販売を行う業務

ウ 自動車整備、機械等修理等を含む物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービスを行う業務のうち、下記の(ア)から(ウ)に規定する業務

(ア) 船舶の修理、鉄道車両の修理又は改造(自家用を除く)を行う業務
(イ) 航空機及び航空機用原動機のオーバーホールを行う業務
(ウ) 金属機械又は金属加工機械をすえ付け、多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理を行う業務

※ 下記のア及びイの業務は、この事業の対象として認められる業務から除外します。

ア 自動車整備、機械等修理等を含む物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービスを行う業務のうち、前項に規定した(ア)から(ウ)の業務以外の業務

イ 総務省日本標準産業分類「大分類M 宿泊業,飲食サービス業」に規定された業務

 

 

 

応募の手続き

1 募集期間

  令和3年3月30日(火曜日)~6月18日(金曜日)

 

2 応募の方法

  郵送又は持込による応募(持込のときは、土曜日及び日曜日、祝日を除く平日とし、開庁時間(8時30分~17時15分)内の受付とします)

 

3 応募の方法

 下記事務局までご提出ください。

【事務局】

〒840-8570 佐賀市城内1丁目1-59  佐賀県ものづくり産業課ものづくり推進担当

TEL 0952-25-7421  FAX 0952-25-7282

E-mail grants_mid@pref.saga.lg.jp

※ 郵送のときは、封筒の表面に「イノベーション事業資料在中」と記載してください。

 

4 提出する書類及び部数

 公募要領に規定した書類を1部ご提出ください。添付資料についても提出漏れがないようにご注意ください。

 

5 応募するときのルール

※ 募集期間最終日の受付について、郵送のときは事務局(県庁)への必着とし、持込のときは締切日の17時15分までに事務局へご提出されたものを受け付けます。郵送のときは、消印ではありません。ご注意ください。

※ 締切日として設定した日時を過ぎて到着又はご提出された応募資料は、受け付けません。

※ 提出する書類に不備があったときは、応募書類として受け付けることができません。必ず締切日までに必要書類を揃えてご提出ください。特段の理由があるときは、予め上記の事務局へご連絡ください。特段の理由について、自己都合による理由は認められません。

 

 

 

審査の方法

 別に定める審査要領に従い、書面審査により審査を行います。

 審査の前に、必要に応じて事務局より質問等がある場合があることをご了解ください。

 

 

添付資料

PDF 事業実施要領 別ウィンドウで開きます(PDF:2.15メガバイト)

 

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お問い合わせは
(ID:79779)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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