ご意見
1月に佐賀市で開催された知事と県内20市町長との懇談会において、佐賀市長と神埼市長が発達障がい者への差別と受け取られかねない発言をしたとの新聞記事を読みました。発言内容が事実であれば看過できません。
そもそも「発達障がい」の原因が究明されていない段階で特定の考え方を取り上げること、生きづらい子どもたちと親たちの支援を経済的ひっ迫の要素に挙げること、これらを公の場でされることは呆れるとともに怒りを禁じえません。
担当課の回答(令和3年2月15日回答)
今回の会議(GM21ミーティング)は、知事と県内20の首長が、様々な課題について意見交換を行う場として開催したものです。
会議では、様々な発言がありましたが、参加した首長は発達障がい児のことを想い、行政による支援を含め、社会全体が支え続けていくためにどうあるべきかという主旨で発言されたものと考えています。
発達障がいは、個人が抱える特性やその状態が様々あることから、それぞれに最適な支援が提供できる体制の構築や生活しやすい環境づくりが最も重要だと考えています。
佐賀県では、発達障害者支援法が施行された平成17年以前から相談体制の確立等に取り組んでおり、現在も児童発達支援センターを中心として、県内どこに住んでいても、きめ細やかな切れ目ない(乳幼児期~成人期)支援体制の実現を目指し、早期発見・早期療育の仕組みづくりや診断待機の解消、親支援の充実などの取組を進めています。
佐賀県は人の想いに寄り添う県政を進めています。
障害のあるなしに関わらず、ともに暮らしやすい佐賀県を創り出していけるよう引き続き力を尽くしてまいります。
ご意見の担当課
健康福祉部 障害福祉課
TEL:0952-25-7064
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