(卸・物流業対象)DXフラッグシップモデル創出事業費補助金の募集を開始します

最終更新日：2021年4月7日

　佐賀県は、県内全体にDXの取組を波及させることを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付し、DX（デジタルトランスフォーメーション）フラッグシップモデルを創出することとしています。

　DXに取り組む卸売業・物流業の事業者におかれてましては、事業活用をご検討ください。

　事業の概要は以下のとおりです。制度の詳細については、添付の補助金交付要綱や審査要領をご確認ください。

次の要件を全て満たすものとする。

（1）佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者であること。なお、中小企業者等とは、中小企業支援法第2条第1項で規定する中小企業者（個人事業主は除く）とし、次のいずれかに該当する中小企業は除く。

　ア　発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業

　イ　発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

　ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

（2）主要な経済活動が卸売業又は物流業（日本標準産業分類中分類における50各種商品卸売業、51繊維・衣服等卸売業、52飲食料品卸売業、53建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、54機械器具卸売業、55その他の卸売業、44道路貨物運送業、47倉庫業。）であること。

　コンサルタント費、外部人材登用費、外注費、物品購入費、消耗品費、使用料及び賃借料　等

　補助上限額：4,000万円以内

　補助率：補助対象経費の3分の2以内（セーフティネット保証4号または5号または危機関連保証の承認を受けている場合は4分の3以内）

　申請書や関係書類に基づいたプレゼンテーション審査により、補助対象者(1ないし2事業者)を決定。

　受付期間　　　　　：　令和3年3月22日から令和3年5月14日まで

　審査会　　　　　　：　令和3年5月下旬予定

　補助事業者の決定　：　令和3年5月下旬予定

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