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ポリ塩化ビフェニルを含有する廃棄物が紛失されたことが判明しました

最終更新日:

記者発表ヘッダー


 令和3年(2021年)3月12日

県民環境部 循環型社会推進課

担当者 山口、野口(秀)

直通 0952-25-7108

【E-mail】junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp

 

ポリ塩化ビフェニルを含有する廃棄物が紛失されたことが判明しました

 令和3年(2021年)3月8日、ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)を含有する低圧コンデンサが紛失された案件が判明しました。なお、当該PCB廃棄物は、現時点において、発見できていません。

 

                             記

1 紛失した廃棄物、保管者等
  PCB廃棄物の名称及び数量:低圧コンデンサ1台
  保管者及び保管場所:今泉清志(小城市牛津町)

 

2 事案の概要
 〇 PCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)においてのみ処理が可能であり、保管者は、特別管理産業廃棄物の収

  集運搬業の許可を持った業者に委託してJESCOまで運搬させる必要がある。
 〇 令和3年3月8日、保管者から「3月5日に、いわゆる廃品回収業者を「許可を持った業者」と誤認し、廃品回収業者にPCB廃棄物の入った金属製

  の缶(蓋付き)を引き渡した。」と連絡があった。
 ○ 一方、いわゆる廃品回収業者は、県の調査に対し「金属製の缶は確かに受け取ったが、中身はカラであった。」と回答している。

 

3 県の対応
 〇 当該PCB廃棄物については、引き続き発見に向け調査を行っていきます。
 〇 これまでは、令和2年12月以降、PCB廃棄物の全ての保管者に立入検査を実施し、保管状況の確認を行うとともに、PCB廃棄物を金属製の缶に入

  れ、その缶に「中身がPCB廃棄物であること」や「JESCO以外で処分できないこと」を書いたシールを貼り、処理する許可を持った者以外に引き渡さ

  れないようしたところである。
 〇 今後の対応としては、今回の事案を踏まえ、全ての保管者に対し、
  ・処理する許可を持った業者が収集する場合は、処理料が必要であること
  ・無料で引き取ったり、お金を渡す業者は「許可を持った業者」ではないこと
  ・「許可を持った業者」以外に引き渡した場合は、法律により1千万円以下の罰金、3年以下の懲役又はその両方が科せられることもあることから

   必ず「許可を持った業者」に引き渡すように、改めて指導を行います。

 

<参考>
○ PCBとは
  「熱分解しにくい」「不燃性」「電気絶縁性が高い」といった性質を持つ油状の物質であることから、変圧器やコンデンサ、照明器具の安定器等に

 絶縁油として広く使用されていた。
  しかし、昭和43年に発生したカネミ油症事件により、その発癌性や皮膚障害等の強い毒性が判明し、昭和47年に製造が中止されている。

○ PCB廃棄物の期限内処理
  ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法において、PCB廃棄物については、その種類ごと、地域ごとに処理期限が定められてい

 る。高濃度PCB廃棄物は、決められた地区のJESCOでしか処分することができず、佐賀県内で保管されている高濃度PCB廃棄物についてはJESCO北九

 州事業所で処分することとされている。
  佐賀県内で保管等されている高濃度PCB廃棄物の処理期限は次のとおり。
  ・変圧器・コンデンサ:平成30年3月31日まで
  ・安定器・汚染物等 :令和3年3月31日まで

 

 

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(抜粋)
第17条 何人も、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合のほか、ポリ塩化ビフェ

 ニル廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
 (罰則)3年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金又はこれを併科(第33条第2号)

 

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(抜粋)
第26条 法第17条の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
  保管事業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者(廃棄物処理法第14条の4第12項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者をいい、以下「収集

  運搬業者」という。)若しくは特別管理産業廃棄物処分業者(同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者をいい、以下「処分業者」という。)がポ

  リ塩化ビフェニル廃棄物の処理を委託する場合であって、次に掲げる場合
   保管事業者がそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を廃棄物処理法第12条の2第5項及び第6項の規定に従って収集運搬業者若しくは処分業者又は

   無害化処理認定業者(同法第18条第2項に規定する無害化処理認定業者をいう。以下同じ。)に委託する場合
  収集運搬業者又は無害化処理認定業者が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集又は運搬を、処分業者又は無害化処理認定業者が、ポリ塩化ビフェニル

  廃棄物の処分を、それぞれ廃棄物処理法第14条の4第15項の規定に従って受託する場合


廃棄物の処理及び清掃に関する法律(抜粋)
第12条の2
5 事業者は、その特別管理産業廃棄物(中間処理産業廃棄物を含む。次項及び第7項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運

 搬については第14条の4第12項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する特別管理

 産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
6 事業者は、前項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

第14条の4
15 特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を、特別管理産業廃棄物処分業者その他

 環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。

 

 

 

 

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