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パートタイム・有期雇用労働法が全面施行します

最終更新日:
 

【中小企業・小規模事業者等のみなさまへ】パートタイム・有期雇用労働法が全面施行します

 

 2021年4月から中小企業でも正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止になります。

  同一企業内における正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けること

 ができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金ガイドライン等が2021年4月1日から全面施行します。

 

  ・基本給、賞与、手当、休暇などのそれぞれについて個別に考える必要があります。

  ・待遇ごとの性質・目的に照らして、職務内容や転勤・異動の範囲の違いなどから、具体的に理由を説明できることが必要です。

  ・「パートだから」「契約社員だから」という理由では認められません。

  ・パート・契約社員から説明を求められた場合、待遇が異なる理由を説明することが2021年4月から義務付けられます。

  ・不合理でないと具体的に説明が可能なら、必ずしも正社員と全く同じ水準、決め方にする必要はありません。労使当事者でよく話し合って

   見直しましょう。

 

 

 働き方改革推進支援センター

  ・正社員とパート・契約社員の職務内容の比較の仕方がわからない。

  ・待遇差をどう説明したらよいかわからない。

  ・待遇差をどう見直したらよいかわからない。

  ・使える助成金はあるのか。

 

  このような悩みがある場合は、「働き方改革推進支援センター」へご相談下さい。

 

  支援内容

  ・電話、メール、来所、オンラインで相談(相談料無料)

  ・パート・契約社員の不合理な待遇差の禁止に関するセミナーの開催
  ・企業訪問支援

  ・パート・契約社員の処遇改善に役立つ「キャリアアップ助成金」のご紹介

 

  PDF 参考資料 別ウィンドウで開きます(PDF:955.5キロバイト)

 

 お問い合わせ先

  佐賀働き方改革推進支援センター

  〒840-0843 佐賀県佐賀市川原町8-27 平和会館内1階

  TEL:0120-610-464

  FAX:0952-60-2856



 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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