佐賀型中小事業者応援金について

最終更新日：2021年4月30日

佐賀型中小事業者応援金について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中小企業の皆様が、未来に向かって前向きに事業を継続していただけるように、『佐賀型中小事業者応援金』（以下「応援金」という。）を交付します。

1．交付額

1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

※本応援金の申請は1事業者につき1回限りです。

2．対象事業者及び対象要件

(1)対象事業者

佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

(1) 「佐賀県時短要請協力金」の交付をうけた事業者

(2) 農林漁業者

日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者。詳細については、「佐賀型中小事業者応援金　よくあるお問い合せ」Q9、Q10、Q11をご確認ください。

(3) 医療・福祉サービス業者

日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者。詳細については、「佐賀型中小事業者応援金　よくあるお問い合せ」Q9、Q10をご確認ください。

(4) 性風俗関連特殊営業を行う事業者

(2)対象要件

　　以下のいずれも満たすこと

　　(1)売上月額が令和2年12月から令和3年2月のいずれかの月（以下、対象月という）において、前年同月（以下、比較対象月という。）と比較して

　　　50％以上減少していること

　　(2)比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、令和元年12月から令和2年2月の平均売上月額が

　　　法人20万円以上、個人15万円以上であること。

　　(3)今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること

◆売上減少の比較ケース

（1）単月比較（令和2年12月～令和3年2月のいずれかの売上月額と前年同月で比較）

（2）時短要請期間（令和3年1月21日から2月7日）を含む30日間で比較

（3）時短要請期間（令和3年1月21日から2月7日）を含む1～2月の平均月額で比較

（4）創業後の最多の売上月額と令和2年12月～令和3年2月のいずれかの月と比較

　※(4)は創業間もない（令和2年1月以降に創業）事業者のみです。

3．申請書類

応援金の交付を受けようとする方は、次に掲げる書類を、佐賀型応援金相談センターに提出してください。

なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。

◆必要な書類

【法人の場合】
1．『佐賀型中小事業者応援金』交付申請書（様式1-1）
2．誓約書（様式2） ※ 誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名の欄は、必ず自署でお願いします。
3．振込先口座申出書（様式3） ※ 振込先の口座は申請者ご本人の口座に限ります。（法人の場合は、当該法人の口座に限ります。）
4．応援金の振込先口座の通帳の写し ※ 通帳のオモテ面、通帳を開いた1,2ページ目の両方（金融機関名･支店名･預金種別･口座番号･口座名義の情報が確認できるページ）の写し。 ※ インターネットバンキングの場合、上記の情報が分かるサイトページの写し。
5．商業登記簿謄本の写し ※ 3か月以内に発行されたものに限ります。
6．代表者本人確認書類の写し ※ 法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
7．対象月の売上月額が確認できる書類 ※ 対象事業を記載した売上台帳（様式4）を提出してください。 ※ 決算期が令和2年12月の場合は、令和2年12月期の法人税確定申告書（別表一）及び法人事業概況説明書1,2ページも合わせて提出してください。
8．比較対象月の売上月額が確認できる書類 ※ 直近の決算期（令和元年12月～令和2年11月）の法人税確定申告書（別表一）及び法人　事業概況説明書1,2ページを提出してください。　但し、法人事業概況説明書2ページ目に記載された月別の売上高に対象外事業が含まれる場合は、対象事業の売上月額を記載した売上台帳（様式4）を合わせて提出してください。
9．その他必要な書類 ※ 必要に応じて審査に必要と思われる書類を添付してください。

※オンライン提出の場合は、必要書類（交付申請書（様式1）及び振込先口座申出書（様式3）を除く。）をスキャナまたは写真で取り込み、送信してください。

【個人事業主の場合】
1．『佐賀型中小事業者応援金』交付申請書（様式1-2）
2．誓約書（様式2） ※ 誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名の欄は、必ず自署でお願いします。
3．振込先口座申出書（様式3） ※ 振込先の口座は届出者ご本人の口座に限ります。（法人の場合は、当該法人の口座に限ります。）
4．応援金の振込先口座の通帳の写し ※ 通帳のオモテ面、通帳を開いた1,2ページ目の両方（金融機関名･支店名･預金種別･口座番号･口座名義の情報が確認できるページ）の写し。 ※ インターネットバンキングの場合、上記の情報が分かるサイトページの写し。
5．本人確認書類の写し ※ 運転免許証、パスポート、保険証等の書類
6．対象月の売上月額が確認できる書類【確定申告が青色申告の方】 ※ 対象事業の売上月額を記載した売上台帳（様式4）を添付してください。 ※ 12月で比較し、青色申告決算書2ページ目に記載された月別売上（収入金額）で令和2年12月の売上月額が確認できる場合は、売上台帳（様式4）を添付する必要はありません。【確定申告が白色申告の方】 ※ 対象事業の売上月額を記載した売上台帳（様式4）を添付してください。【確定申告していない方】 ※ 対象事業の売上月額を記載した売上台帳（様式4）を添付してください。
7．比較対象月の売上月額が確認できる書類【確定申告が青色申告の方】 ※ 令和元年12月の所得税確定申告書（申告書B）第一表・第二表、青色申告決算書1,2ページを添付してください。　但し、青色申告決算書2ページ目に記載された月別売上（収入金額）に対象外事業が含まれる場合は、対象事業の売上月額を記載した売上台帳（様式4）を合わせて添付してください。【確定申告が白色申告の方】 ※ 対象事業の売上月額を記載した売上台帳（様式4）を添付してください。【確定申告していない方】 ※ 対象事業の売上月額を記載した売上台帳（様式4）を添付してください。
8．営業実態確認書類【確定申告が青色申告の方】 ※ 特に必要ありません。【確定申告が白色申告の方】 ※ 令和2年12月の所得税確定申告書（申告書B）第一表・第二表を添付してください。 ※ 税務署受付印（令和2年12月まで）が押された開業届の写しを添付してください。　開業届がない場合は、直近3か月程度の売上帳簿や現金出納帳など営業活動を行っていることが客観的に分かる書類の写しを提出してください。【確定申告していない方】 ※ 税務署受付印（令和2年12月まで）が押された開業届の写しを添付してください。　開業届がない場合は、直近3か月程度の売上帳簿や現金出納帳など営業活動を行っていることが客観的に分かる書類の写しを提出してください。 ※ また、「確定申告していないことの理由書（様式任意）」と「業種に係る営業に必要な許認可証の写し」も合わせて提出してください。
9．その他必要な書類 ※ 対象外業種（農林漁業者等）の事業者で複数事業を行っていて対象事業が要件に該当する場合は、対象事業の「業種に係る営業に必要な許認可証の写し」を提出してください。 ※ 必要に応じて審査に必要と思われる書類を添付してください。

申請に必要な書類は売上減少の比較ケース毎に異なります。

詳細は、「（別添1）売上減少の比較ケース」により該当されるケースをご確認いただき必要書類をご準備ください。

4．提出方法

感染拡大防止の観点から持参窓口は設けておりません。ご協力をお願いします。

（1）郵送の場合

申請書類を次の宛先に郵送ください。なお、郵送の際の封筒は角形2号サイズでご提出をお願いします。

また、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

＜宛先＞

〒840-8570　佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号

　　　　　　　佐賀県庁佐賀型応援金相談センター

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

※送料は届出者側でご負担をお願いします。

（2）オンライン提出の場合

（URL）＜https://www.saga-ouenkin.com/＞　　

オンライン申請QRコード

5．申請期間

郵送受付：令和3年2月24日（水曜日）から同年4月30日（金曜日）まで

※やむを得ない事情により期日までに提出できなかった場合は、佐賀型応援金相談センターまでご連絡ください。

オンライン受付：令和3年3月1日（月曜日）から同年4月30日（金曜日）まで

※令和3年4月30日（金曜日）23時59分までに送信を完了してください。

6．申請に必要な書類の入手方法

次の方法にて、届出に必要な書類等を入手することができます。
（1）以下、7．関係書類からダウンロード
（2）佐賀県産業労働部産業政策課での配布
佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号新館9階南側
（3）各市町の所定の窓口での配布
（4）各商工団体の所定の窓口での配布
（5）新聞折込みチラシ（応援金の案内と申請書類を3月上旬～中旬掲載予定）
　　 ※窓口での配布は平日の9時00分から17時00分までの対応です。

7．関係書類

・『佐賀型中小事業者応援金』に係る申請手引き別ウィンドウで開きます（PDF：325.9キロバイト）