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(内閣府からのお知らせ)「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」について

最終更新日:
 下記のとおり、内閣府において「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」が実施されています。

 今回の調査結果は、今後の施策の充実へ向けた貴重な資料となりますので、ご多忙の所、大変恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

                                記

 

 ・調査の目的

  この調査は、特定非営利活動法人の活動実態や意識について調査し、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討

 のための基礎資料とすることを目的として実施するもの。

 

 ・調査の対象

  特定非営利活動法人(NPO法人)(認定・特例認定法人を含む)

 

 ・調査事項

  (1)活動状況等について

  (2)経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について

  (3)主たる収入源等について

  (4)寄附の受入状況について

  (5)株式保有状況について

 

 ・標本数 7,349法人

 

 ・調査方法

  オンライン調査を郵送方式(FAX・電子メールを含む)の併用

  ※1月21日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。

   2月8日までにオンラインで回答のない法人様に対し、別途紙媒体調査票を郵送する予定です。

 

 ・調査期間 2021年1月21日(木曜日)~3月10日(水曜日)(48日間)

 

 ・調査結果の公表時期 2021年8月以降を予定

 

 ・その他、本調査の詳細については、内閣府ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

 

  問い合わせ先

   株式会社ナビット

   電話:0120-964-603(フリーダイヤル)

   受付:平日10時~18時

 

                                                               以上

このページに関する
お問い合わせは
(ID:78798)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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