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佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金について

最終更新日:

 

佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金の受付について

  創業や店舗拡大等の時期によって国の家賃支援金の対象とならない事業者で、新型コロナウィルス感染症の影響により大きく売上げが減少した方を対象に、佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金を交付します。

  

 

対象となる事業者

  佐賀県内の土地又は建物に関する賃貸借契約及びこれと類似する契約又は処分(以下「賃貸借契約等」という。)に基づき他人の所有する土地又は建物を使用及び収益する権利を有する者(以下「賃借人等」という。)であって、かつ、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者のうち、次の1から3のいずれかに該当する者。

 

 1 次の(1)から(5)の全ての要件を満たす法人又は(2)から(5)のを全ての要件を満たす個人事業者

(1)   申請者が法人の場合には、交付申請の時点で、次のア、イのうちいずれか一つの要件を満たしていること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。

ア 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

イ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(2)     国の家賃支援給付金制度の対象とならず、今後も申請の予定がないこと。

(3)     佐賀県内において、令和2年4月1日から4月30日までの間に創業又は令和2年1月1日から4月30日までの間に店舗などの事業所を拡大し、その後、事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。ただし、前述の期間に創業又は店舗などの事業所の拡大(以下「創業等」という。)を計画していた事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により創業等が5月1日以降となった事業者について、書面によりその理由を提出し、知事が特に必要と認める場合を含む。

(4)     次のアからウのいずれか一つの要件を満たしていること。

ア 「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」の交付決定通知を受けていること。

イ 創業等以降令和2年12月まで間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、任意の2か月の事業収入を比較して50%以上減少している月があること。(月の途中の創業などにより、事業期間が1か月に満たない月を除く。以下同様。)

ウ 創業等以降令和2年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、任意の2つの連続する3か月の事業収入の合計を比較して30%以上減少している期間があること。

(5)     令和2年4月30日時点で有効な賃貸借契約等が存在すること。

 

 2 次の(1)から(5)の全ての要件を満たす、地域の持続的な発展に寄与する人格のない社団

(1)     平成31年及び令和元年に収益事業を行っており、確定申告を行っていること。

(2)     前年度の収入のうち、収益事業による収入が50%以上を占めていること。

(3)     佐賀県内において活動し、事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(4)     次のア、イのいずれか一つの要件を満たすこと。

ア 「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」の交付決定通知を受けていること。

イ 令和2年5月から12月までの間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少している月があること。

ウ 令和2年5月から12月までの間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、連続する3か月の事業収入の合計が前年同期比で30%以上減少している期間が存在すること。

(5)     令和2年4月30日時点で有効な賃貸借契約等が存在すること。 

 

3 次の(1)から(6)の全ての要件を満たす地域の持続的な発展に寄与する法人

(1) 市町の事業計画に位置付けられた事業を行う法人であること。

(2) 平成31年及び令和元年に収益事業を行っており、確定申告を行っていること。

(3)  令和元年5月から12月までに店舗などの事業所を拡大していること。

(4)  令和2年に佐賀県内において活動し、事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(5)  次のアからウのいずれかの要件を満たすこと。

ア 「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」の交付決定通知を受けていること。

イ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗などの事業所拡大後の任意のひと月と令和2年の任意のひと月の事業収入を比較して、50%以上減少している月があること。

ウ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗などの事業所拡大後の任意の連続する3か月の事業収入の合計と令和2年の任意の連続する3か月の事業収入の合計を比較して、30%以上減少している期間があること。

  (6) 令和2年4月30日時点で有効な賃貸借契約等が存在すること。 
 

支援金の基準額

 1 基準額

  交付額の算定に用いる基準額は、申請日の前1か月以内に、賃貸借契約等に基づき自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有する者が、当該土地又は建物を使用及び収益するための対価(以下「賃料等」という。)として支払った額(当該対価に係る租税を含む。)の合計額とする。ただし、この額が、令和2年4月30日時点で有効な賃貸借契約等に定める1か月分の賃料等より高いときは、当該賃貸借契約等に定める額とする。

  申請者が複数月分の賃料等をまとめて支払っている場合には、申請日の直前に支払った賃料等の1か月平均の額を基準額とする。この額が、令和2年
 4月30日時点で有効な賃貸借契約等に定める1か月相当分の賃料等より高いときは、当該賃貸借契約等に定める額とする。
  基準額を算定する場合において、賃貸借契約等により月毎に変動する賃料等を含むときは、創業等以降申請日までに実際に支払った額の1か月平均の
 額とする。
 

 2 次のいずれかに該当する場合は、当該土地又は建物に係る賃料等は基準額の算定に含めない。

 (1)法律上の原因なく又は違法に、使用及び収益している土地又は建物に係る賃料等
 (2)賃貸人その他の申請者に対して土地又は建物を使用及び収益させる義務を負う者(以下「賃貸人等」という。)と、申請者との関係が次のアからエのいずれかに該当する場合

 <申請者が個人事業者の場合>

  ア 申請者が賃貸人等の代表取締役又は親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の2に規定する親会社等をいい、自然人であるものに限る。)であるもの

  イ 賃貸人等が申請者の配偶者若しくは一親等内の血族若しくは姻族又は当該配偶者若しくは一親等内の血族若しくは姻族を代表取締役又は親会社等とする法人であるもの
 <申請者が法人等の場合>
  ウ 賃貸人等が、申請者の代表取締役又は申請者と同じ者を代表取締役とする会社であるもの
  エ 賃貸人等が、申請者の代表取締役若しくは親会社等である自然人の配偶者若しくは一親等内の血族若しくは姻族又は当該配偶者若しくは一親等内の血族若しくは姻族を代表取締役若しくは親会社等とする法人
   (3)その他支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断するもの 
 
 

支援金交付額の算定

 算定方法は次の表のとおり。

区分

基準額

1月あたり支援額の算定方法(A)

支援額

法人

75万円以下

基準額×2/3

(A)×6

75万円超

50万円+〔基準額の75万円超過額×1/3〕

※ただし、100万円 を上限とする

個人事業者

37.5万円以下

基準額×2/3

37.5万円超

25万円+〔基準額の37.5万円超過額×1/3〕

※ただし、50万円 を上限とする

 

  ※算定した支援金交付額に千円未満の端数がある場合はその額は切り捨て
 

申請方法

  下記申請様式により、期日までに郵送により申請書をご提出ください。

 1 申請締切

  令和3年2月12日(金曜日)(必着)

 2 様式 

 3 郵送先

  〒840-8570 佐賀市城内1-1-59

  佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター(家賃支援係)宛

 4 その他

  申請にあたっては、交付要綱を必ずご確認ください。

  

支援金の申請に関するお問い合わせ先

  佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター

(電話番号)0952-25-7462

(受付時間)9時00分~17時00分(平日のみ)

このページに関する
お問い合わせは
(ID:78421)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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