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パートナーシップ制度導入について

最終更新日:
 

ご意見

 パートナーシップ制度導入について、是非導入を考えていただきたいと思います。制度導入の要望に対する県内自治体の回答などを調べると大半が同じ文章で、「他県の様子や自治体を見つつ判断」とありました。

 先日鹿児島県の指宿市で制度導入になりました。九州でパートナーシップ制度を導入している市町村が一つもないのは佐賀県と大分県のみとなります。もう十分他県の様子を見たのではないかと思います。

 市町に意見を送ってもきっと同じ文章しか帰ってこないと思い、県に送らせていただきました。 

 

担当課の回答

 パートナーシップ制度は、その多くが婚姻受理等住民に身近なサービスを提供する市町村で実施されています。都道府県レベルでは茨城県と大阪府が導入していますが、本県においては、現時点では導入の具体的な検討には至っておりません。

 広域自治体である都道府県が導入する場合、その前提として、性の多様性に関しての県民の理解や公営住宅など公共サービスを提供する市町の理解が進むことが重要であると思っており、佐賀県としても、まずは、性の多様性に関しての理解が進むよう啓発活動を十分に進めていくことを重点的に行い、並行して、実際に導入した、両府県の運用状況を注視していきたいと考えています。

 佐賀県は人と人とが慈しみ合う県です。様々な性的指向や性自認の人たちが、自分らしく生きていくための権利が尊重される社会を目指して、今後とも当事者の方々とも協議しながら各種啓発事業や研修事業等に一層力を入れて実施してまいりたいと思います。

 

担当課

県民環境部 人権・同和対策課

TEL:0952-25-7063

E-mail: jinken-douwataisaku@pref.saga.lg.jp

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