人権週間のお知らせ

人権週間について

 「第72回人権週間」実施要領 

  基本的人権及び自由を尊重し確保するために、世界の全ての人々と全ての国々とが達成すべき共通の基準として、昭和23年（1948年）12月10日の第3回国際連合総会において「世界人権宣言」が採択されました。

　国際連合は、世界人権宣言採択を記念して、採択日の12月10日を「人権デー(Human Rights Day)」と定め、加盟国に対し、人権擁護活動を推進するための各種行事を実施するよう要請しています。

　このことから、法務省及び全国人権擁護委員連合会は、世界人権宣言採択の翌年の昭和24年（1949年）以来、関係機関等の協力を得て、「人権デー」を最終日とする1週間を「人権週間」と定め、世界人権宣言の意義を訴えるとともに人権尊重思想の普及高揚に努めてきたところです。

　しかし、いまだに、いじめや虐待等の子どもの人権問題、外国人や障害のある人、ハンセン病元患者とその家族などに対する偏見や差別、企業等における各種ハラスメントなど、様々な人権問題が存在しています。

　さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、感染者や医療従事者、またこれらの方々の家族などに対する偏見や差別といった問題が発生するとともに、インターネット上で、他人を誹謗中傷したり、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、あるいは差別を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案が社会問題化しています。

　「誰一人取り残さない」社会の実現を掲げる国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、国民一人一人が人権尊重の重要性を正しく認識し、他人の人権にも十分配慮した行動がとれるよう、また、企業が人権に配慮した責任ある活動を行うことができるよう、人権啓発活動に一層強力に取り組んでいくことが必要です。

　そこで、本年も、12月4日から同月10日までの1週間を「第72回人権週間」と定め、世界人権宣言の意義を訴えるとともに人権尊重思想の更なる普及高揚を図るべく、下記の要領により各種人権啓発活動を実施するものです。

　なお、実施に当たっては、都道府県及び政令指定都市のガイドライン等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底するものとします。

人権啓発活動内容

　　次に例示するような活動を有機的、総合的に行う。

（1）   マスメディアを活用した啓発

テレビ・ラジオ等による報道,スポット広告放送,新聞・雑誌等への記事及び広告の掲載

（2）   屋外、公共施設、交通広告媒体による啓発

屋外掲示板,各種広告用掲示板,公共施設・大規模小売店舗等の掲示板,交通機関（車体広告,車内広告,駅掲示板等）を利用する啓発

（3）   インターネットによる啓発　

各啓発主体のウェブサイトやSNS,インターネット広告を利用した啓発

　（4）その他の啓発推進媒体による啓発

　　　　広報誌,リーフレット,パンフレット、ミニコミ誌,フリーペパー等を利用した啓発 

　（5）その他

　　　　人権に関する講演会、シンポジュウム、映画会、パネル展示等、又はそれらを複合した地域的イベント、その他の行事の開催