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新型コロナウイルス感染症に関連する国民健康保険制度における支援について

最終更新日:
 

新型コロナウイルス感染症に関連する国民健康保険制度における支援

 国民健康保険の被保険者に対する新型コロナウイルス感染症に関連する支援として、以下のとおり「傷病手当金の支給」及び「国民健康保険税の減免」の制度があります。いずれも県内各市町において、条例に基づき運用されていますので、詳しい内容はお住いの市町役場にお問い合わせください。
 ・「傷病手当金の支給」とは、病気や怪我のために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される制度です。
 ・「国民健康保険税の減免」とは、市町の条例の定めるところにより、保険税の支払いを減額又は免除する制度です。
  ※以下の内容は、厚生労働省が財政支援を行う対象として示している基準です。
 

1.新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給

(1)対象者
   被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者
(2)支給要件
   労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間
(3)支給額
   直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額 × 2/3 × 日数
(4)適用
   令和2年1月1日から令和3年12月31日の間で、療養のため労務に服することができない期間
   (ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月まで)
 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免

(1)減免の対象となる世帯及び減免額
  ア 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯 ⇒ 全額免除
  イ 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は
   給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のⅰからⅲまでの全てに該当する世帯
  【要件】
   ⅰ 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込であること
   ⅱ 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
   ⅲ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が
    400万円以下であること
  【減免額の算定】
   <表1>で算出した対象保険税額に<表2>の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
   ((A×B/C)×(d))
  【減免額の計算式】
    対象保険税額 × 減額又は免除の割合 = 保険税減免額 
    (A×B/C)      (d)
               <表1>
対象保険税額 = A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

                <表2>

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合(d)

300万円以下

全部

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1000万円以下

10分の2

 

 (2)減免の対象となる保険税
   令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に
   普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

 

 
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