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令和2年佐賀県地価調査結果の概要

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令和2年佐賀県地価調査結果の概要


 地価調査は、国土利用計画法施行令第9条の規定に基づき、都道府県知事が毎年7月1日における基準地の価格を調査し、その結果を公表するものです。
 この調査は、国土交通省が行う地価公示(調査基準日1月1日)と共に、一般の土地の取引価格の指標となるものです。
 令和2年度は、県内の218地点を調査しました。

 

地価調査結果の概要


•住宅地については、△0.5%で平成11年から22年連続で下落しています。
•商業地については、△0.5%で平成6年から27年連続で下落しています。
•工業地については、+2.0%で平成29年以降、4年連続の上昇。
•各基準地の継続地点(林地を除く212地点)別の対前年変動率を見ると、住宅地32地点、宅地見込地1地点、商業地13地点及び工業地5地点が上昇し、さらに住宅地25地点、商業地14地点及び工業地6地点が横ばいとなり、令和元年地価調査と比べて、上昇又は横ばい地点が12地点減少しています。
(注)△はマイナスを表します。

 

添付ファイル

 


 

 

関連リンク


 令和2年地価調査(全国版)の概要別ウィンドウで開きます別ウィンドウで開きます(外部リンク)
   令和2年地価公示(佐賀県分)の概要 別ウィンドウで開きます
 土地総合情報システム(国土交通省)別ウィンドウで開きます(外部リンク)
(取引価格情報、地価公示価格、都道府県地価調査価格が検索できます)

 

土地の価格について


 「地価調査」のほか公的に公表されている土地の価格には、「地価公示価格」「路線価」「固定資産税評価額」があります。それぞれの内容を紹介します。

 

地価公示価格(地価公示法)
 国土交通省が、毎年1月1日を評価時点として、3月下旬に発表しています。
 地価公示価格は、一般の土地取引価格の指標、不動産鑑定士等の鑑定評価の規準、公共事業用地の取得価格算定の規準等となっています。


路線価(相続税法)
 国税庁が、毎年1月1日を評価時点として、7月上旬に発表しています。
 路線価は、路線(不特定多数の者の通行の用に供されている道路)に面する標準的な土地の1平方メートル当たりの価格のことで、市街地的形態を形成する地域にある宅地に面している路線に設定され、相続税や贈与税の算定基準となります。
 路線価の定められていない地域については、固定資産評価額に一定の倍率をかけて計算します。
 路線価方式の価額は地価公示価格水準の80%程度とされています。


固定資産税評価額(地方税法)
 固定資産税、都市計画税の課税のための評価で、土地と家屋については、原則として基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録します。第2年度及び第3年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。

 

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