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日本各地の河川氾濫でのダム再開発や凍結ダム建設計画再開の懇願

最終更新日:
 

ご意見

  九州は毎年河川の氾濫が起きている。被害をなくすために、河川付近の住宅の撤去・移転、ダムの拡張や凍結しているダム建設を再開させるべきだと思う。

 

担当課の回答

 近年、全国で異常気象に伴う豪雨が頻発しており、令和2年7月豪雨においては、本県を含む九州地方や中部地方などで集中豪雨による河川氾濫や土砂災害などが発生し、甚大な被害が生じているところです。

 こうした状況を踏まえ、本県ではハード・ソフト一体となった治水対策に取り組んでいます。

 ハード対策として、河川の流域の規模や状況などを踏まえ、河川毎にその危険度・重要度に応じて目標とする洪水の規模を設定し、その規模に対応した河川改修やダム建設、遊水地整備などを行っています。現在、本県内に治水を目的に有するダムは、国管理が2、県管理が13、国で建設中が1あります。佐賀県内には、建設が凍結されているダム、拡張や再開発が計画されているダムはありませんが、昨年、国から示された「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づき、利水ダムも含め県内にある全てのダムを対象に、大規模な洪水に備えた「事前放流」の取組を進め、既存ダムの洪水調節機能強化を図っています。 また、ご意見のように、近年、大規模な洪水の発生が相次いでいることを踏まえ、住民の皆様が自らリスクを覚知し主体的に避難できる対策が必要と考えています。

 このため、ハード対策を着実に進めながら、市町とともに住民の速やかな避難行動につなげるためのソフト対策として、ハザードマップによるリスク周知、雨量や河川の水位・ライブ映像の水防情報の提供などにも取り組んでいます。

 今後とも、頻発化・激甚化する自然災害から住民の皆様の命と暮らしを守るため、国や市町と連携しながら、ハード・ソフト一体となった治水対策にしっかり取り組んでまいります。

 

ご意見の担当課

県土整備部 河川砂防課城原川ダム等対策室

TEL:0952-25-7486

E-mail: kasensabou@pref.saga.lg.jp

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