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ものづくり企業イノベーション促進事業に関心のある事業者の情報を募集します

最終更新日:
 

ものづくり企業イノベーション促進事業に関心のある「ものづくり事業者」や「クリエイター・デザイナー等」の情報を募集します

 
 佐賀県では、本県においてものづくりに携わる中小企業者(以下「ものづくり事業者」といいます。)が、新型コロナウイルス感染症の流行により社会情勢が大きく変わろうとする中、「ものづくり×クリエイティブ」を基本的なコンセプトとした「夢」「志」「新しい試み」へ挑戦することを応援し、これまでのビジネスモデルから一歩踏み出した新たな取組を促進するために、ものづくり企業イノベーション促進事業を企画しています(本ホームページ下部をご参照ください。)。
 
※ 本事業の実施は、令和2年9月に開催される佐賀県定例県議会において、本事業に係る補正予算が成立することが前提となります。補正予算が成立しなかったときは本事業は実施しません。ご了承ください。
 
 
 この事業は、本県において生産や研究開発等の事業又は業務を行っているものづくり事業者が主となり、本県に事業所を有しているクリエイターやデザイナー等(以下「クリエイター等」といいます。)と連携して実施する事業計画を対象とする予定です(このホームページに掲載するエントリーシートは応募の要件ではありません)。
 そのため、事業を活用したいものづくり事業者や事業に関心のあるクリエイター等が情報交換を行うためのホームページを開設することとしました。
 
 連携する相手を探しているものづくり事業者やクリエイター等において、ホームページへの掲載を希望されるときは、以下により必要な資料をご提出ください。
 
 また、本ホームページを活用するにあたって実施要項を定めています。実施要項の規定を順守した上でトラブル等発生することがないようにご留意ください。
 
※ 今回の募集により、ものづくり事業者及びクリエイター等からご提出された資料は、9月下旬を目安に佐賀県庁ホームページに公開する予定です。
 
 

参考資料

 
 
 

ホームページに掲載を希望するときの手続きについて

 連携先や事業計画を検討するにあたって、本ホームページへ掲載を希望するものづくり事業者及びクリエイター等は、以下により必要な書類をご提出ください。
 

提出する書類

<ものづくり事業者>
 以下に添付しています実施要項様式第1号及び実施要項様式第3号を、下記の提出先記載の電子メールアドレスまでご提出ください。
 実施要項様式第3号は、押印が必要な書類です。別途押印した書類を、郵送により下記の提出先に記載した住所までご提出ください。
※ 本事業において対象となるものづくり事業者の要件は、実施要項第2条及び第3条に規定しています。必ずご確認ください。
 
<クリエイター等>
 以下に添付しています実施要項様式第2号及び実施要項様式第3号を、下記の提出先記載の電子メールアドレスまでご提出ください。
 実施要項様式第3号は、押印が必要な書類です。別途押印した書類を、郵送により下記の提出先に記載した住所までご提出ください。
 
※ 佐賀県庁ホームページにおいて公開する前に、ものづくり企業イノベーション促進事業における情報交換に関する実施要項第5条第3項に規定した確認を行います。しばらく時間をいただくことがあります。ご了承ください。
 

書類の提出先

<電子メールでの提出先>

 grants_mid@pref.saga.lg.jp 

 

<郵送での提出先>

 〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号   佐賀県ものづくり産業課ものづくり推進担当 あて

※ 郵送で提出されるときは、宛名に「イノベーション事業関係書類在中」と記載してください。

 

 

添付書類

 

 

ものづくり企業イノベーション促進事業(案)とは

 本事業は、以下の内容により事業を実施する予定です。

 

1 本事業の趣旨

 ものづくり事業者が、新型コロナウイルス感染症の流行により社会情勢が大きく変わろうとする中、「ものづくり×クリエイティブ」を基本的なコンセプトとした「夢」「志」「新しい試み」へ挑戦することを応援し、これまでのビジネスモデルから一歩踏み出した新たな取組を促進する。

 

2 ものづくり事業者の定義

 本事業の対象となる「ものづくり事業者」の定義は、実施要項第2条及び第3条に規定しています。ご確認ください。

 

3 補助の対象となる事業例

○ ものづくり事業者の認知度向上を目的として新たに実施するブランディングやプロモーション

○ ものづくり事業者の保有技術の認知度・訴求力向上や、自社製品の販売促進を目的として新たに実施するブランディングやプロモーション

○ オンライン型直接販売に対応するための環境整備(BtoBタイプの直接販売体制やBtoCタイプのEC マーケット等)

○ ものづくり事業者が保有する技術や製品に新たな価値を付すための技術開発や商品開発

○ その他ものづくり事業者において新たに取り組む事業革新やビジネスモデルとして知事が認めた事業

 

4 対象となる事業計画

 本県において生産や研究開発等の事業又は業務を行っているものづくり事業者が主となり、本県に事業所を有しているクリエイター等と連携して実施する事業計画であること。

※ 応募の要件は、令和2年9月に開催される佐賀県定例県議会において本事業に係る補正予算が成立した後に制定する交付要綱及び実施要領に詳細に規定します。

 

5 補助率

 補助対象経費の3分の2以内

 ただし、一定条件を満たしている場合は、補助率4分の3以内となります(以下「補助率の特例」といいます。)

※ 補助率の特例の要件は、令和2年9月に開催される佐賀県定例県議会において本事業に係る補正予算が成立した後に制定する交付要綱及び実施要領に規定します。

 

6 補助上限額

 3,000,000円

 

7 補助事業実施期間

 交付決定日から令和3年2月26日までとします。

 ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条に基づく緊急事態宣言の発令日(令和2年4月7日)以降で交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助対象経費とする(以下「遡及適用の特例」といいます。)予定です。

※ 遡及適用の特例の要件は、令和2年9月に開催される佐賀県定例県議会において本事業に係る補正予算が成立した後に制定する交付要綱及び実施要領に規定します。

 

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(ID:76606)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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