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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害福祉サービス事業者に対し行政処分を行いました

最終更新日:

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 令和2年8月7日

健康福祉部部障害福祉課

担当者 坂田、森

直通 0952-25-7143

【E-mail】shougaifukushi@pref.saga.lg.jp

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害福祉サービス事業者に対し行政処分を行いました

本日(8月7日)、県は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第50条第1項の規定に基づき、下記のとおり指定障害福祉サービス事業者に対し行政処分(指定の一部効力の停止)を行いました。

                                                                     

                                                                                      記

1 対象事業者

(1)設置者

名 称:特定非営利活動法人大和忠誠会(やまとまさねかい)

    代表者:理事長 満行宏樹

    所在地:佐賀市大和町大字東山田3200番地215

 

(2)事業所

    事業所の名称:就労継続支援A型事業所ルチア

    サービスの種別:就労継続支援A型

    事業所の所在地:佐賀市大和町大字東山田3200番地215

    指定の期日:平成27年5月18日

 

2 処分の内容

  指定の一部効力の停止(令和2年8月7日から令和3年2月6日まで(6か月)の新規利用者の受入停止)

 

3 処分の理由

(1)人員基準違反(障害者総合支援法第50条第1項第3号)

    平成31年2月1日から平成31年3月31日までの期間、職業指導員又は生活支援員において常勤職員を配置していなかった。

    また、平成31年2月1日以降、サービス管理責任者を常勤で配置していなかった。

(2)不正請求(障害者総合支援法第50条第1項第5号)

    平成31年2月1日以降、上記3の(1)の人員基準違反にもかかわらず、必要な減算を行わないまま訓練等給付費を算定した。

    また、平成31年2月1日以降、算定要件を満たす職員を配置していないにもかかわらず、福祉専門職員等配置加算(1)を算定した。

(3)虚偽報告(障害者総合支援法第50条第1項第6号)

    上記3の(1)の人員基準違反の事実を隠すため、監査時に虚偽の書類を提出した。

(4)虚偽答弁(障害者総合支援法第50条第1項第7号)

    上記3の(1)の人員基準違反の事実を隠すため、監査時に虚偽の答弁を行った。

 

 

 4 経済上の措置

  不正に請求し受領していた訓練等給付費を返還させます。

  今後、支給決定を行った関係市(佐賀市及び小城市)が精査したうえで不正請求額を確定し、事業者から返還を求めることになります。

 

5 これまでの主な経過

 ○平成30年7月に実施した実地指導結果に対する改善報告書が期限までに提出されなかったため、令和元年9月に再度の実地指導を実施。

 ○職員の勤務状況等が確認できる書類がなく、人員基準違反等の疑いが生じたため、令和元年11月に監査を実施。

 ○令和2年2月、再度の監査を実施し、人員基準違反、不正請求の事実を認定するとともに、前回監査における虚偽報告及び虚偽答弁を確認したものです。

 

 

<参 考> 障害者総合支援法抜粋

(指定の取消し等)

第五十条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第二十九条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一~二 略

三 指定障害福祉サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。

四 略

五 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。

六 指定障害福祉サービス事業者が、第四十八条第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

七 指定障害福祉サービス事業者又は当該指定に係るサービス事業所の従業者が、第四十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係るサービス事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害福祉サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

八~十二 略

2~3 略

 

<参 考>サービスの内容

〇就労継続支援A型

通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対し、雇用契約の締結等による就労の機会の提供、生産活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うサービス

 

 

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