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多文化共生に関する市町職員研修(課長・副課長級職員対象)を開催します

最終更新日:

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令和2年7月28日

国際課 交流担当

担当者 高田、山口

内 線 3801 直通 0952-25-7004

E-mail: kokusai@pref.saga.lg.jp

 

多文化共生に関する市町職員研修(課長・副課長級職員対象)を開催します

多文化共生の地域づくりの一環として、市町関係者の意識啓発や県と市町との顔の見える関係構築を目的に、下記のとおり「多文化共生に関する市町職員研修」を開催します。

記 

 

1 日時  令和2年7月29日(水曜日)10時00分~12時30分

2 場所  佐賀県庁新館11階 大会議室

3 次第     (1)講義(一般財団法人ダイバーシティ研究所 田村 太郎氏)

                (2)県内市町の取組事例発表(伊万里市・嬉野市)

                (3)意見交換

 

※ 多文化共生とは

   国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと

  (「多文化共生の推進に関する研究会報告書」(平成18年3月総務省)より)

 

【講師・一般財団法人ダイバーシティ研究所 田村太郎氏 プロフィール】

兵庫県伊丹市生まれ。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。同年10月、「多文化共生センター」への組織変更に伴い事務局長に就任。04年3月まで代表を務めた。多文化共生センターは06年度より地域ごとに独立して活動を継続している。
 05年度は自治体国際化協会参事として多文化共生事業を担当。また総務省「地域における多文化共生推進研究会」構成員として、06年3月に同省がまとめた「多文化共生推進プラン」の策定に参画するなど、外国人が直面する課題対応のための地域社会変革の取り組み作りを提案し続けている。
 07年に「ダイバーシティ研究所」を設立。代表として企業の社会責任や自治体施策を通じたダイバーシティの推進に活動を拡げた。また東日本大震災直後に内閣官房企画官に就任し、現在も復興庁・復興推進参与として東北復興にも携わる。

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