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「土地基本法等の一部を改正する法律」について

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「土地基本法等の一部を改正する法律」について

 

土地基本法等の一部を改正する法律(令和2年3月31 日公布・施行)により、改正土地基本法は、人口減少社会に対応し、土地の適正な「利用」「管理」の確保の観点から土地政策が再構築されました。

法全般(「目的」「基本理念」「責務」「基本的施策」)で、周辺に悪影響を与えないように「管理」をすることの重要性等が明確化されました。

 

1.土地の適正な利用・管理のための「土地基本方針」

・政府が策定する「土地基本方針」(閣議決定)を創設

・適正な利用及び管理を確保する観点からの「基本的施策」の今後の方向性を明示

・土地に関する計画制度に「管理」の観点を追加

・低未利用土地、所有者不明土地を含め土地の需要喚起と取引のマッチング、有効利用の誘導、

    管理不全土地対策の促進等を図る取組を政府一体となって加速

 

2.所有者不明土地・管理不全土地の発生抑制・解消

・適正な「管理」に関する所有者等、国、地方公共団体等の「責務」を規定

・「所有者等の責務」として、登記等権利関係の明確化、境界の明確化に関する規定を追加

・地籍調査の円滑化・迅速化、不動産情報の充実・最新化等を図る取組を加速

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