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さがものづくり企業販路拡大支援事業を活用する事業者団体を募集します(令和2年(2020年)8月19日締切)

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さがものづくり企業販路拡大支援事業を活用する事業者団体を募集します(令和2年(2020年)8月19日締切)

 佐賀県では、ものづくりに携わる中小企業者(以下「ものづくり事業者」という。)が新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により減少した受注機会及び売上の回復並びに新型コロナウイルス感染症の収束後の反転攻勢を図るため、ものづくり事業者等で構成される業種団体等が一丸となって販路拡大に取り組み収益拡大を目指すために展示会等に出展する取組に対して、さがものづくり企業販路拡大支援事業を実施し、事業に要する経費の一部を補助します。

 このたび、応募受付を開始しましたので、お知らせします。

 

 

補助金の目的

 新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により減少した受注機会及び売上の回復並びに新型コロナウイルス感染症の収束後の反転攻勢を図るため、ものづくり事業者等で構成される業種団体等が一丸となって販路拡大に取り組み収益拡大を目指すために展示会等に出展する取組を支援します。

  

補助事業の概要

(1) 対象とする事業

 ○ ものづくり事業者等で構成される団体等が、一丸となって販路拡大に取り組み収益拡大を図るために実施する展示会等への出展

 ※ インターネットを介したオンライン展示会等への出展及びオンライン展示会へ出展するための環境整備は補助事業の対象から除きます。

(2) 補助率

 補助対象経費の3分の2以内(所定の条件を満たすとき、4分の3以内となります)

(3) 補助上限額

 500万円(出展事業者数が5社以上10社以下)又は1,000万円(出展事業者数は11社以上)

(4) 補助対象経費

 報償費、費用弁償、旅費、使用料及び賃借料、運搬費、委託料等

(5) その他

 新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言の発令日(令和2年(2020年)4月7日)以降であって、交付決定の前に行われた事業に対しても、審査により採択を受けたときは、補助金の対象となります。

 

補助対象団体

 補助対象団体は、以下のいずれかに該当する団体等とし、その要件はアからエを満たすこととします。

(1) 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体
(2) 中小企業支援法第2条第1項第5号に規定する組合又はその連合会
(3) 任意グループ(組織化された団体として活動しているグループ等)

 

ア ものづくり事業者が1社以上含まれている団体等であること。

イ 補助対象者は全て、佐賀県内に拠点となる事業所を有していること。ここで拠点とは、生産や研究開発等の事業又は業務を行うこと及び流通サービスの提供を行うこと等製造品を取り扱う事業又は業務を行うことができる場所とします。

ウ 補助対象団体を構成する中小企業者等が、さがものづくり企業販路拡大支援事業実施要領様式第3号に規定した誓約書において、全項目を遵守することに同意すること。

エ 任意グループにおいては、補助対象者は全てが中小企業者であること。


 また、補助対象者は、自己若しくは自社の役員等が、次のいずれかに該当する場合、又は次の(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体若しくは個人である場合は、対象者から除外されます。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年(1991年)法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
(3) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者


※ 中小企業者とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に該当する中小企業者をいいます。

 

※ 本事業において、「ものづくり」とは以下の規定による事業所をいいます。

(1) 総務省日本標準産業分類における「大分類E 製造業」に分類される事業所

(2) 有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造する業務を行う事業所としますが、以下の事業所は対象としません。
○ 単に製品を選別する業務及び包装の作業を行う業務を行う事業所
○ 土地に定着する工作物を建築する業務を行う事業所
○ 自動車整備、機械等修理等を含む物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービスを行う業務を行う事業所とし、以下の業務は本号の対象から除外
 ・ 船舶の修理、鉄道車両の修理又は改造(自家用を除く)を行う業務
 ・ 航空機及び航空機用原動機のオーバーホールを行う業務
 ・ 金属機械又は金属加工機械をすえ付け、多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理を行う業務
 

応募の手続き等

(1) 募集期間及び受付時間

 令和2年(2020年)7月8日(水曜日)~8月19日(水曜日)8時30分~17時15分(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)

(2) 応募の方法

 郵送又は持込による応募(期間最終日は、郵送のときは必着、持込のときは17時15分までとします。)

(3) 提出書類及び提出部数

 公募要領に規定した書類を1部提出してください。提出された書類等の返却は行いません。
 また、提出書類の他、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。

 

審査の方法

 審査要領に従い、書面審査により実施します。

 

添付資料

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(ID:75564)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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